| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第107期第１四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 片倉工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Katakura Industries Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 野 公 哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区明石町６番４号 |
| 【電話番号】 | 03-6832-1873(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 渡 辺 元 康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区明石町６番４号 |
| 【電話番号】 | 03-6832-1873(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 渡 辺 元 康 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第106期第１四半期連結累計期間 | 第107期第１四半期連結累計期間 | 第106期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 13,912 | 13,945 | 44,428 |
| 経常利益 | （百万円） | 818 | 360 | 890 |
| 四半期(当期)純利益 | （百万円） | 558 | 430 | 268 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △570 | 4,374 | 2,709 |
| 純資産額 | （百万円） | 75,827 | 82,632 | 78,531 |
| 総資産額 | （百万円） | 130,971 | 152,650 | 138,773 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 15.89 | 12.26 | 7.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.0 | 38.3 | 39.9 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による仕入価格の上昇など不安定な要因もありましたが、個人消費が雇用情勢の改善により底堅く推移し、設備投資も企業収益の堅調さから増加傾向となり、緩やかな回復基調が続きました。
このような環境のなか、当社グループは「成長事業への転換」に向けた基盤構築を図るとともに、「新規事業の創出」に取り組んでおります。繊維・医薬品・機械関連等の製造事業におきましては、付加価値の高い製品提供、より一層の原価低減、独自性のある製品の開発強化に努めてまいりました。ショッピングセンター等の不動産事業におきましては、さいたま新都心駅前社有地の第二期開発で「コクーン２」が４月24日に新規開業し、また「コクーン３」もリニューアルオープンに向け鋭意準備中であります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、医薬品事業において、平成26年４月の薬価改定、後発品使用促進政策の影響により減収となったものの、機械関連事業において、消防自動車関連で大容量送水ポンプ車の売上により、139億45百万円（前年同四半期比0.2％増）となりました。
営業利益は、医薬品事業と機械関連事業の売上高構成比の変化による売上総利益率の低下により２億60百万円（前年同四半期比66.4％減）、経常利益は３億60百万円（前年同四半期比56.0％減）、四半期純利益は４億30百万円（前年同四半期比22.9％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 繊維事業
肌着等の衣料品は、前年同四半期の消費税増税前の駆け込み需要の反動等により減収となりました。
この結果、繊維事業の売上高は21億63百万円（前年同四半期比3.1％減）、営業損益は36百万円の損失（前年同四半期は46百万円の利益）となりました。
② 医薬品事業
医薬品事業は、平成26年４月の薬価改定の影響や、後発品使用促進政策強化により経皮吸収型・虚血性心疾患治療剤「フランドルテープ」、狭心症治療剤「アイトロール錠」が引き続き苦戦し、減収となりました。
この結果、医薬品事業の売上高は32億98百万円（前年同四半期比9.7％減）、営業損益は２億52百万円の損失（前年同四半期は42百万円の利益）となりました。
③ 機械関連事業
トラック部品は、取引の縮小により減収となったものの、消防自動車関連は、大容量送水ポンプ車の売上により増収となりました。
この結果、機械関連事業の売上高は62億17百万円（前年同四半期比13.1％増）となりました。
営業利益は、製造コストの増加により４億59百万円（前年同四半期比13.6％減）となりました。
④ 不動産事業
不動産事業は、堅調に推移し、売上高は17億71百万円（前年同四半期比0.5％減）、営業利益はさいたま新都心駅前社有地の第二期開発のテナントリーシング業務等の委託費の減少により５億25百万円（前年同四半期比3.1％増）となりました。
⑤ その他
その他の区分は、ホームセンター、ビル管理サービス、訪花昆虫の製造・販売等の事業により構成されております。
ホームセンターは、前連結会計年度に一部の店舗を閉店したことにより減収となりました。
この結果、その他の売上高は４億93百万円（前年同四半期比34.1％減）、営業損益は63百万円の損失（前年同四半期は３百万円の利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,526億50百万円（前連結会計年度末比138億76百万円増、同比10.0％増）となりました。
これは、借入金等の資金調達によりさいたま新都心駅前社有地の第二期開発で建物及び構築物を取得したこと及び前連結会計年度末に比べて投資有価証券の時価が上昇したことが主因であります。
（資産の部）
流動資産は、529億72百万円（前連結会計年度末比12億82百万円増、同比2.5％増）となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、仕掛品であり、現金及び預金、受取手形及び売掛金がそれぞれ11億84百万円、15億16百万円増加し、仕掛品は22億63百万円減少しました。
固定資産は、996億77百万円（前連結会計年度末比125億93百万円増、同比14.5％増）となりました。増減の主要な項目は、建物及び構築物、有形固定資産のその他、投資有価証券であり、建物及び構築物、投資有価証券がそれぞれ119億58百万円、43億１百万円増加し、有形固定資産のその他が39億33百万円減少しました。
（負債の部）
流動負債は、292億9百万円（前連結会計年度末比42億31百万円増、同比16.9％増）となりました。増減の主要な項目は、短期借入金で42億18百万円増加しました。
固定負債は、408億8百万円（前連結会計年度末比55億43百万円増、同比15.7％増）となりました。増減の主要な項目は、長期借入金、長期未払金であり、それぞれ26億18百万円、19億79百万円増加しました。
（純資産の部）
純資産は、826億32百万円（前連結会計年度末比41億1百万円増、同比5.2％増）となりました。また、自己資本比率は38.3％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9億8百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 140,000,000 |
| 計 | 140,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 35,215,000 | 35,215,000 | 東京証券取引所市場第１部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 35,215,000 | 35,215,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月１日～平成27年３月31日 | ― | 35,215 | ― | 1,817 | ― | 332 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成26年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||||
| 普通株式62,400 | |||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式35,095,600 | 350,956 | 同上 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 57,000 | 普通株式 | 57,000 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 普通株式 | |||||||
| 57,000 | |||||||
| 発行済株式総数 | 35,215,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 350,956 | ― | ||||
（注） 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成26年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己株式)片倉工業株式会社 | 東京都中央区明石町６番４号 | 62,400 | － | 62,400 | 0.17 |
| 計 | ― | 62,400 | － | 62,400 | 0.17 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 24,953 | 26,138 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 12,652 | 14,169 | |||||||||
| 有価証券 | 293 | 293 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,969 | 4,281 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,672 | 1,408 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,308 | 2,263 | |||||||||
| その他 | 3,843 | 4,422 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 51,689 | 52,972 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 21,296 | 33,254 | |||||||||
| 土地 | 16,808 | 16,818 | |||||||||
| その他（純額） | 6,687 | 2,754 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 44,792 | 52,827 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,188 | 1,136 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 38,498 | 42,800 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,203 | 1,407 | |||||||||
| その他 | 1,467 | 1,541 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △66 | △36 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 41,103 | 45,713 | |||||||||
| 固定資産合計 | 87,084 | 99,677 | |||||||||
| 資産合計 | 138,773 | 152,650 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 8,085 | 7,895 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,500 | 9,719 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 998 | 1,413 | |||||||||
| 未払法人税等 | 115 | 56 | |||||||||
| 賞与引当金 | 375 | 837 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 31 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 26 | 26 | |||||||||
| その他 | 9,843 | 9,259 | |||||||||
| 流動負債合計 | 24,977 | 29,209 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,014 | 11,633 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 12,680 | 12,974 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 337 | 327 | |||||||||
| 土壌汚染処理損失引当金 | 79 | 74 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,905 | 2,953 | |||||||||
| 資産除去債務 | 517 | 523 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 7,757 | 8,430 | |||||||||
| 長期未払金 | 83 | 2,063 | |||||||||
| その他 | 1,888 | 1,827 | |||||||||
| 固定負債合計 | 35,264 | 40,808 | |||||||||
| 負債合計 | 60,241 | 70,017 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,817 | 1,817 | |||||||||
| 資本剰余金 | 332 | 332 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,957 | 36,151 | |||||||||
| 自己株式 | △83 | △83 | |||||||||
| 株主資本合計 | 38,024 | 38,218 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,491 | 20,439 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 210 | 140 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △343 | △338 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 17,357 | 20,241 | |||||||||
| 少数株主持分 | 23,150 | 24,172 | |||||||||
| 純資産合計 | 78,531 | 82,632 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 138,773 | 152,650 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,912 | 13,945 | |||||||||
| 売上原価 | 9,317 | 9,863 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,594 | 4,081 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,820 | 3,821 | |||||||||
| 営業利益 | 774 | 260 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 59 | 95 | |||||||||
| その他 | 56 | 63 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 127 | 167 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 47 | 53 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 34 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 83 | 66 | |||||||||
| 経常利益 | 818 | 360 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 35 | 50 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 25 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 61 | 50 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 38 | 51 | |||||||||
| 減損損失 | 22 | 0 | |||||||||
| その他 | 1 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 62 | 51 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 817 | 359 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 60 | 53 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 156 | △99 | |||||||||
| 法人税等合計 | 217 | △45 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 600 | 405 | |||||||||
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | 41 | △25 | |||||||||
| 四半期純利益 | 558 | 430 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 600 | 405 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,136 | 4,030 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △34 | △69 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,171 | 3,969 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △570 | 4,374 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △545 | 3,315 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △25 | 1,059 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
|---|
| （会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から期間定額基準及び給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法をそれぞれ割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が216百万円、退職給付に係る負債が123百万円、利益剰余金が60百万円それぞれ増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 183 | 百万円 | 82 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | |||
| 受取手形 | 83 | 百万円 | － | 百万円 |
| 支払手形 | 59 | 百万円 | － | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 764 | 百万円 | 740 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 351 | 10.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 351 | 10.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 繊維 | 医薬品 | 機械関連 | 不動産 | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,232 | 3,651 | 5,497 | 1,781 | 748 | 13,912 | － | 13,912 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | － | 0 | 6 | 58 | 65 | △65 | － |
| 計 | 2,232 | 3,651 | 5,497 | 1,788 | 807 | 13,978 | △65 | 13,912 |
| セグメント利益 | 46 | 42 | 531 | 509 | 3 | 1,133 | △359 | 774 |
(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームセンター、ビル管理サービス、訪花昆虫の製造・販売等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△359百万円には、セグメント間の取引消去△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△354百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 繊維 | 医薬品 | 機械関連 | 不動産 | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,163 | 3,298 | 6,217 | 1,771 | 493 | 13,945 | － | 13,945 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1 | － | 0 | 3 | 81 | 86 | △86 | － |
| 計 | 2,164 | 3,298 | 6,217 | 1,775 | 575 | 14,032 | △86 | 13,945 |
| セグメント利益又は損失（△） | △36 | △252 | 459 | 525 | △63 | 632 | △372 | 260 |
(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームセンター、ビル管理サービス、訪花昆虫の製造・販売等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△372百万円には、セグメント間の取引消去△28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△344百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による当第１四半期連結累計期間の各セグメント損益に与える影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 15円89銭 | 12円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 558 | 430 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 558 | 430 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 35,152,967 | 35,152,554 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月８日
片倉工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 田 淳 一 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 箕 輪 恵 美 子 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている片倉工業株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、片倉工業株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。