4631 ＤＩＣ 四半期報告書－第118期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれていない。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年２月13日に当社保有の不動産の譲渡契約を締結した。

(１)譲渡の理由

当社は平成24年９月に印刷インキ、着色剤等の製造拠点であった吹田工場を閉鎖し、同工場跡地を遊休資産としていた。今般、競争入札により譲渡先の選定を行った結果、有利な条件による購入の意向が示されたため、譲渡することとした。

(２)譲渡資産の内容

※譲渡先との契約により、譲渡価額の公表は差し控えるが、競争入札による市場価格を反映した適正な価格での譲渡である。

(３)相手先の概要

譲渡先は、内国の不動産会社が組成する特定目的会社であるが、同不動産会社名及び譲渡先名の公表は差し控える。当社では、同不動産会社のこれまでの実績に加え、同社への面談や外部企業による検証に基づき、同社が反社会的な活動や勢力とは無縁の健全な事業活動を行っており、同社が組成する特定目的会社についても、譲渡先として適切であると判断した。

当社ならびに当社の関係者及び関係会社と、譲渡の相手先となる企業ならびに同企業の関係者との間には記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はない。また、同企業ならびに同企業の関係者は、当社の関連当事者には該当しない。

(４)譲渡の日程

(５)損益に与える影響額

平成27年12月期の連結決算において、固定資産売却益として122億円を計上する予定である。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

　当第１四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境については、北米・欧州においては、景気回復が継続した。アジアにおいては、中国や東南アジアにおける景気の拡大テンポが鈍化しつつある一方、インドでは、景気持ち直しの動きがみられた。国内においては、輸出や生産に持ち直しがみられるなど、緩やかな回復基調が継続した。

　このような事業環境の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は、国内において前年に消費増税前の駆け込み需要があった影響などにより、200,587百万円と前年同期比0.5％の減収となった。

　営業利益は、コスト環境の好転や合理化効果などにより、10,515百万円と前年同期比11.9％の増益となった。

　経常利益は、10,507百万円と前年同期比24.9％の増益となった。

　四半期純利益は、8,488百万円と前年同期比65.1％の増益となった。

（単位：百万円）

　各セグメントの業績は次のとおりである。前年同期比の（　）内の数値は、為替換算の影響を排除した増減比を表している。なお、プリンティングインキセグメントの業績にはセグメント内の地域間取引が含まれており、合計金額は上記の業績数値と一致しない。

[プリンティングインキ］

・日本 　　　　　　　　　　売 上 高： 　　18,966百万円 前年同期比 　 △ 7.6％
　 　　　　　　　　　   　 営業利益： 　　   510百万円 前年同期比　  △40.2％

  オフセットインキ、新聞インキは需要減少の影響があったほか、全品目において前年は消費増税前の駆け込み需要があったことなどから、減収となった。

　営業利益は、上記の売上状況などにより、減益となった。

　  ・米州・欧州 　　　　　　　売 上 高： 　  66,371百万円 前年同期比 　 △ 1.5％  （△ 4.8％）
  　   　　　　　　　　　　　  営業利益：　　  1,410百万円 前年同期比　  △ 6.9％  （＋24.5％）

  欧州・北米では、パッケージ用インキは堅調に推移したが、新聞インキと出版インキが需要減少の影響を受けたことなどにより、減収となった。中南米では通貨安の影響などにより、減収となった。以上の結果、減収となった。

　営業利益は、合理化効果などにより、現地通貨ベースでは増益となったが、欧州通貨安の影響により、減益となった。

　  ・アジア・オセアニア       売 上 高：     18,354百万円 前年同期比　  ＋12.4％  （＋ 1.6％）
                               営業利益：      　954百万円 前年同期比 　 ＋55.1％  （＋37.5％）

　中国では、グラビアインキは堅調に推移したが、オフセットインキと新聞インキが需要の減少を受けて落ち込み、減収となった。東南アジアおよびオセアニアでは、グラビアインキと新聞インキが好調に推移し、増収となった。インドでは、グラビアインキは好調に推移したが、出版インキと新聞インキが落ち込み、減収となった。以上の結果、全体としては、増収となった。

　営業利益は、グラビアインキの拡販による品目構成の改善や合理化効果などにより、大幅な増益となった。

　 ［ファインケミカル］

　　　　　　　　　　　  　　　　 売 上 高： 　37,534百万円 前年同期比　  ＋10.8％  （＋ 3.9％）
 　　　　　　　　　　　　　　　　営業利益：    3,867百万円 前年同期比　　＋17.1％  （＋17.3％）

　顔料は、国内では塗料・プラスチック用の需要が減少したが、カラーフィルタ用が大きく伸びたほか、インキ用も堅調に推移したことなどにより、増収となった。欧米では、光輝材および化粧品用が大きく伸びたことにより、増収となった。ＴＦＴ液晶は、既存ユーザーへの出荷が好調に推移し、増収となった。以上の結果、増収となった。

　営業利益は、上記の売上状況などにより、増益となった。

　　[ポリマ］

　　　　　　　　　　　　　　　　 売 上 高： 　46,047百万円 前年同期比　  △ 2.1％　（△ 4.8％）
                                 営業利益：  　2,855百万円 前年同期比　  ＋23.6％  （＋16.7％）

　国内では、エポキシ樹脂は電気・電子向け輸出に回復が見られたことから底堅く推移し、前年同期並となった。塗料用樹脂は、土木・建築向け需要が落ち込んだことから、ポリスチレンは、前年に消費増税前の駆け込み需要があったことなどから、各々減収となった。海外では、中国における不飽和ポリエステルの好調な出荷に加え、新規連結の効果などにより、増収となった。以上の結果、全体としては、減収となった。

　営業利益は、海外の好調な売上やコスト改善などにより、増益となった。

　［アプリケーションマテリアルズ］

　　　　　　　　　　　　　       売 上 高： 　28,510百万円 前年同期比　  △ 4.8％  （△ 8.2％）
                              　 営業利益：  　2,029百万円 前年同期比　  ＋12.0％  （＋ 9.5％）

　工業用粘着テープ、スマートフォン向けの海外需要が順調に拡大したことから、インクジェットインキはシェアが拡大したことから、各々増収となった。ＰＰＳコンパウンドは、国内で需要が若干落ち込んだが、海外で出荷が堅調に推移し、前年同期並となった。樹脂着色剤は消費増税前の駆け込み需要があった前年と比べて、減収となった。以上の結果、全体としては、減収となった。

　営業利益は、高付加価値品の伸びや円安の影響などにより、増益となった。

　  (2)キャッシュ・フローの状況

　当四半期連結累計期間は第１四半期連結累計期間であり、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。このため、キャッシュ・フローの状況に関する分析について記載していない。

　  (3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

　  (4)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、2,927百万円であり、このほか、当社及びＤＩＣグラフィックス株式会社において、製品の改良・カスタマイズに関わる費用など技術関連費用が、3,559百万円ある。

　  　 なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の体制及び方針に重要な変更はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれている。

②【自己株式等】

　（注）１．このほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が3,000株ある。なお、当該株式は、上記「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれている。

　　　　２．上記は、直前の基準日に基づく株主名簿によっているが、当第１四半期会計期間末日現在の所有株式数の合計は3,453,000株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.35％である。

２【役員の状況】

該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更のうち、重要なものはない。

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が404百万円増加し、退職給付に係る資産が3,346百万円、利益剰余金が2,316百万円、それぞれ減少している。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微である。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　前連結会計年度（平成26年12月31日）

この他、売掛債権流動化による譲渡額34,915百万円がある。

当第１四半期連結会計期間（平成27年３月31日）

この他、売掛債権流動化による譲渡額11,189百万円がある。

　２　次のとおり債務の保証を行っている。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成27年３月31日）

　３  受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年１月１日 至平成26年３月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用である。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年３月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用である。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載していない。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

　該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＩＣ株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＩＣ株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上