4722 フューチャー 四半期報告書－第27期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第26期第１四半期連結累計期間及び第26期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は8,429百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は1,132百万円（同30.1％増）、経常利益は1,098百万円（同22.1％増）、四半期純利益は649百万円（同27.5％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間におきましては、連結売上高・連結営業利益・連結経常利益・連結四半期純利益の全ての項目について前年同期と比較して増加いたしました。

各セグメントの業績については以下のとおりです。なお、文中のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高又は振替高を調整前の金額で記載しております。当第１四半期連結累計期間からは、当社の顧客向け保守運用サービスが主たる業務となったフューチャーインスペース株式会社をパッケージ＆サービス事業からＩＴコンサルティング事業に、電子カルテのクリニック向けクラウドサービスが増加したライフサイエンスコンピューティング株式会社をＩＴコンサルティング事業からパッケージ＆サービス事業に、それぞれセグメント変更をしております。前年同期比については、前第１四半期連結累計期間の数値をセグメント変更後の数値に組み替えた上で比較を行っております。

①　ＩＴコンサルティング事業

製造業を中心にＩＴシステムの刷新・統合に係る大型案件の売上が拡大し、流通業、サービス業及び証券・銀行業の主要顧客についても継続的に案件を受注したことや、金融クラウド（SKYBANK）やＥＲＰ関連のプロジェクトも拡大したことから、前年同期と比べて売上高及び営業利益が増加しました。また、プロジェクトにおける活動や成果物をすべてデータベース化し、プロジェクト進捗のモニタリングと成果物の品質チェックを自動化するプロジェクト運営手法が社内に浸透したこと等により、プロジェクトの利益率が前年同期比で改善しました。

フューチャーインスペース株式会社については、当社顧客のシステム稼働後の保守運用を同社が中心になって行うべく、当社の社員の一部を同社に順次移管しており、体制の整備を行っております。

東南アジアのビジネスの中では特にマレーシア子会社が税制改正対応案件の寄与により、前年同期比で売上高・利益とも増加しました。

この結果、売上高は5,385百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は1,121百万円（同60.3％増）となりました。

②　パッケージ＆サービス事業

FutureOne株式会社は、前年同期のような大型のプロジェクトの稼働がなかったことや昨年10月に会社分割で承継した旧株式会社アセンディアの一部事業との融合を進めている途上であったため、前年同期比で売上高・営業利益とも減少しました。他方、当第１四半期連結累計期間から連結寄与の株式会社マイクロ・シー・エー・デーは、自社製の総合知的財産管理システムの導入が好調であり、売上高・営業利益ともに順調に推移しました。

この結果、売上高は961百万円（前年同期比16.1％減）、株式会社マイクロ・シー・エー・デーののれん償却額を反映した営業利益は62百万円（同64.4％減）となりました。

③　ニューメディア＆ウェブサービス事業

株式会社eSPORTSは、スポーツ・アウトドア用品のネット販売が堅調で前年同期比で売上高は増加したものの、一部製品の冬物セールにおいて競合他社との価格競争が激化したため、営業利益は減少しました。東京カレンダー株式会社は、１月にＰＣとスマホの新しいサイトをオープンし、３月には月間ＰＶ105万、月間ユニークユーザー44万を達成したものの、雑誌広告が減少していることとウェブサービスの収益化には未だ時間がかかるため、前年同期比で売上高・営業利益とも減少しました。

この結果、売上高は946百万円（前年同期比13.2％増）、株式会社eSPORTSののれん償却額を反映した営業損失は75百万円（前年同期は26百万円の損失）となりました。

④　企業活性化事業

食品スーパーを営む株式会社魚栄商店においては、粗利率の改善により、前年同期比で粗利益金額の増加は見られましたが、人件費等の販売費用の増加により、売上高は1,141百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は７百万円（同41.1％減）となりました。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は20,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,353百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金（前連結会計年度末比△1,481百万円）や受取手形及び売掛金（前連結会計年度末比△131百万円）が減少したこと等によるものであります。

また、負債は5,594百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,632百万円減少いたしました。その主な要因は、未払金（前連結会計年度末比△440百万円）や未払法人税等（前連結会計年度末比△1,004百万円）が減少したこと等によるものであります。

なお、純資産は14,754百万円となり、前連結会計年度末に比べ278百万円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金が増加（前連結会計年度末比＋158百万円）したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を1,103百万円計上しましたが、法人税等の支払額1,395百万円等により、719百万円の支出（前年同期は298百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出62百万円や無形固定資産の取得による支出32百万円、投資有価証券の取得による支出173百万円等により、285百万円の支出（前年同期は124百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払464百万円等により、411百万円の支出（前年同期は227百万円の収入）となりました。

これら営業活動、投資活動、財務活動等の結果、当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,447百万円減少し、7,166百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費は14百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,700株含まれております。

なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数117個を含めておりません。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期連結会計期間において新株予約権が行使されたことにより、当第１四半期連結会計期間末現在の自己株式は2,958,800株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　訴訟関連

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当社は、平成21年11月30日付で日東電工株式会社に対して請負代金等に関する請求訴訟（請求額1,462百万円）を東京地方裁判所に提起いたしました。

　これは、同社との間で締結した契約に基づく成果物を平成21年９月４日をもって納品いたしましたが、同社は当該成果物の受領及び請負代金等の支払いを拒否しているため、訴訟を提起いたしたものです。

当第１四半期連結会計期間（平成27年３月31日）

当社は、平成21年11月30日付で日東電工株式会社に対して請負代金等に関する請求訴訟（請求額1,462百万円）を東京地方裁判所に提起いたしました。

　これは、同社との間で締結した契約に基づく成果物を平成21年９月４日をもって納品いたしましたが、同社は当該成果物の受領及び請負代金等の支払いを拒否しているため、訴訟を提起いたしたものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（注）当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、株式分割を考慮した額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年１月１日　至平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注１)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。

(注２)　セグメント利益又は損失(△)の調整額8,763千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

(注３)　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注１)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。

(注２)　セグメント利益又は損失(△)の調整額15,548千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

(注３)　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更等）

前第１四半期連結累計期間において、フューチャーインスペース株式会社の事業を「パッケージ＆サービス事業」で集計しておりましたが、当第１四半期連結累計期間からは当社の顧客向け保守運用サービスが主たる業務となったため、当第１四半期連結累計期間より「ＩＴコンサルティング事業」に区分を変更をしております。

また、前第１四半期連結累計期間において、ライフサイエンスコンピューティング株式会社の事業を「ＩＴコンサルティング事業」で集計しておりましたが、電子カルテのクリニック向けクラウドサービスが増加したため、当第１四半期連結累計期間より「パッケージ＆サービス事業」に区分を変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフューチャーアーキテクト株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フューチャーアーキテクト株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上