3649 ファインデックス 四半期報告書－第31期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。このため、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、企業収益が改善する中で民間投資は増加基調にあり、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費も底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調となりました。

当社が主な市場とする医療業界におきましては、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進する「医療介護総合確保推進法等」に基づき、「地域医療介護総合確保基金」が設置されました。また、介護保険法の改正により、訪問看護や介護に対して情報共有する為のシステム整備が義務付けられました。患者情報を統合管理し、地域全体で安全かつ効率的に共有することは国の重要課題であり、今後、医療情報の統合管理システムやデータを共有する為のツールがこれまで以上に普及するものと考えられます。

このような環境の中、当社では、大学病院をはじめとする大規模病院や地域中核病院等への医療用データマネジメントシステムClaioや院内ドキュメント作成／データ管理システムDocuMakerを中心とした院内データ総合管理ソリューション群（※）の販売・導入に注力するとともに、ハイレベルな製品力が高い市場評価を得ている眼科カルテソリューションの代理店導入にも引続き積極的に取組み、病院案件19件及び診療所案件23件の新規・追加導入を行いました。当社ソリューション群は、従前にも増して堅調に導入実績を積み上げており、中小規模病院への導入も着実に増加しております。

当社は、例年第４四半期に売上が集中する傾向にありますが、前事業年度においては上期の医療機関の新築移転に伴う新規導入や消費増税等の特殊要因もあって年間を通して第１四半期、第２四半期にも広く案件を受注いたしておりました。一方、当事業年度におきましては例年通りの市場環境であり、第４四半期集中型での業績予想を立てております。これにより、当第１四半期累計期間においては、前年同四半期との増減比がマイナスとなり、売上高は545,419千円（前年同期比39.3％減）となりました。また、営業利益は53,177千円（同87.5％減）、経常利益は53,262千円（同87.5％減）、四半期純利益は30,139千円（同88.6％減）となりました。なお、通期計画に対しては順調かつ想定通りに進捗しております。

また、医療以外の分野については、当第１四半期累計期間はさらなる代理店候補先の開拓に積極的に取組み、既に複数の企業と販売契約を締結しております。第２四半期以降は市場に対する働きかけに注力し、当事業年度中の本格的な事業展開に向けて着実に推進してまいります。

※　紙カルテ／文書アーカイブシステムC-Scan、カルテ記事記載システムC-Note、可搬電子媒体（PDI）入出力システムPDI+ MoveByなど院内データの一元管理を実現する「画像と文書の統合ソリューション」群であります。

当第１四半期累計期間における売上の構成は下表のとおりであります。

（２）資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期会計期間末の総資産は、2,468,430千円となり、前事業年度末と比較して364,302千円の減少となりました。これは、納税等に伴う現金及び預金の減少63,143千円と受取手形及び売掛金の回収による減少250,319千円を主な要因とする流動資産の減少352,174千円によるものであります。

負債は、181,733千円となり、前事業年度末と比較して307,519千円の減少となりました。これは未払法人税等の減少232,541千円を主な要因とする流動負債の減少307,121千円によるものであります。

純資産は、2,286,696千円となり、前事業年度末と比較して56,783千円の減少となりました。これは、配当金の支払いと利益剰余金の増加を主な要因とする株主資本の減少56,367千円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は2,049千円であります。

　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成27年２月13日開催の取締役会決議により、平成27年４月１日付で株式分割に伴う定款変更を行い、発行可能株式総数は52,224,000株増加し、78,336,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．平成27年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより発行済株式数は17,324,800株増加し、25,987,200株となっております。

２．提出日現在発行数には、平成27年５月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。

２．平成27年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより発行済株式数は17,324,800株増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）平成27年４月１日付で１株につき３株の株式分割を行っておりますが、当該株式分割の影響は考慮しておりません。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費及びソフトウエア償却費（市場販売目的のソフトウエア）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　平成26年１月１日  至　平成26年３月31日）

配当金支払額

当第１四半期累計期間（自　平成27年１月１日  至　平成27年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、当事業年度より医療システム以外の分野での取組みを開始しておりますが、医療システム事業の単一セグメントとしてセグメント別の記載は省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成27年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。このため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算定しております。

（重要な後発事象）

当社は、平成27年５月７日開催の取締役会において、株式会社トライフォーから同社の全事業を譲り受けることを決議し、同社と事業譲渡契約を締結いたしました。

（１）事業譲受の概要

①相手先企業の名称及び取得する事業

相手先企業の名称　　　　　　　株式会社トライフォー

資本金の額　　　　　　　　　　70百万円

従業員数（出向受入れを含む）　70名（平成27年４月末現在）

事業の内容　　　　　　　　　　医療情報システム事業

②事業譲受の理由

株式会社トライフォーは、当社と同様に医療情報システムの開発・販売を行っておりますが、主に放射線検査の領域において製品を提供しており、その製品群は当社製品とは異なる領域に属しながらも、医療機関内での運用において当社製品と高い親和性を有しております。

また、同社には医療情報システムの知識と経験が豊富な従業員が多数在籍していることから、本譲受けによる効果を、速やかにかつ効率的に実現することが可能であると考えております。

③企業結合日

平成27年７月１日（予定）

④企業結合の法的形式

事業譲受

（２）取得する事業の取得原価及びその内容

取得の対価（現金）１円

なお、取得に直接要する費用（アドバイザリー費用等）は、現時点では確定しておりません。

（３）発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（４）企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額並びにその主な内訳

譲り受ける資産および負債の額は、譲受け日前日の帳簿価額に基づき算定されるため、現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

平成27年５月13日

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファインデックスの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第31期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファインデックスの平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成27年５月７日開催の取締役会において、株式会社トライフォーから同社の全事業を譲受けることを決議し、同社と事業譲渡契約を締結した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上