E03435 Ｒａｋｕｔｅｎ Ｄｉｒｅｃｔ 四半期報告書－第22期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　当社グループ(当社及び連結子会社、以下同様)は、前連結会計年度、および、平成25年3月期以前3期連続で営業損失、経常損失、当期純損失を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローについても、平成25年3月期以前、2期連続でマイナスとなっております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況（以下「重要事象等」という）は存在しております。しかしながら、当第１四半期連結会計期間の末日において現金及び預金残高は15億円であり、十分な銀行融資枠もあることから、手元資金に不安はなく、また、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（３）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載の対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

２【経営上の重要な契約等】

  　　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられるものの、消費税増税後の消費マインドの低下など、先行き不透明な状況で推移いたしました。当社の位置する健康関連Ｅコマース業界においては、競争の激化に加え、人件費の高騰による配送費の値上げ動向など、外部環境はこれまで以上に大きく変化しております。

このような事業環境の中、当社グループでは、当第１四半期連結累計期間は成長マーケットにおけるシェアの確保を第一義として更なる売上成長に取り組んでまいりました。

この結果、消費税増税前の駆け込み需要があった前年同期をも上回り、当第１四半期連結累計期間の売上高は過去最高となりました。しかしながら、損益面では、競争の激化による粗利率の低下及び人件費高騰による物流費用の増加を、売上高の増加や全社的に取り組みを開始したコスト削減によって補えず、営業損失は前年同期比で減益となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高5,644百万円(前年同期比5.3％増)、営業損失60百万円(前年同期は営業損失28百万円)、経常損失57百万円(前年同期は経常損失28百万円)、四半期純損失56百万円(前年同期は四半期純損失34百万円)となりました。

　セグメント別の業績は以下のとおりです。

「リテール事業」

・ケンコーコム事業

リテール事業のうちケンコーコム事業では、主にインターネット上の当社健康ＥＣサイトを通じて、健康関連商品を一般消費者向けに販売しております。

平成27年３月末現在の取扱商品数は、全体の商品構成の見直しにより前期末比1.8％減の17万6,669点(Kenko.com Singapore Pte. Ltd.取扱商品を除く)となりましたが、当社の強みである健康食品及び医薬品の構成比は引き続き上昇しております。

国内の当事業については、前年同期に消費税増税前の需要拡大があったこともあり、売上高は厳しい状況で推移しました。損益面においても、競争の激化による粗利率の低下や売上高の減少に伴う利益額の減少により減益となりました。

海外の当事業については、中国及びシンガポールの居住者向けＥコマースの売上高が好調に推移いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるケンコーコム事業の売上高は3,543百万円(前年同期比21.8％減)となり、セグメント利益は４百万円(前年同期比95.8％減)となりました。

・楽天24事業

リテール事業のうち、楽天24事業では、楽天市場内の「楽天24」という店舗で日用品等を一般消費者向けに販売しております。

　当事業においては、日用品等の売れ筋商品に特化したＥＤＬＰ（Every Day Low Price）のサイトとして、「楽天市場」の集客力と、当社の物流及び顧客サービスのノウハウを活用した新たな成長ドライバーとして、売上の加速とシェアの拡大に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における楽天24事業の売上高は1,599百万円(前年同期比397.7％増)となり、セグメント損失は31百万円(前年同期はセグメント損失75百万円)となりました。

「ドロップシップ事業」

ドロップシップ事業では、小売事業者向けに健康ＥＣプラットフォーム機能を提供しております。

当第１四半期連結累計期間は、前年同期が消費税増税前の需要増加があったものの堅調に推移し、売上高は374百万円(前年同期比1.8％減)となりました。

「メディア事業」

　メディア事業では、メーカー・卸向けに商品の広告掲載やブランディング・プロモーション支援等を行っております。

　当第１四半期連結累計期間は広告掲載の受注案件が増加し、売上高は39百万円(前年同期比17.3％増)となりました。

「ドラッグ・ラグ是正支援事業」

　ドラッグ・ラグ是正支援事業では、日本の新薬承認の遅延(ドラッグ・ラグ)の是正のため、当社子会社の株式会社Monzen Corporation Japan及びMonzen Corporation Singapore Pte. Ltd.にて、医師の要望により医薬品の輸入支援を行っております。

　当第１四半期連結累計期間の売上高は、86百万円(前年同期比2.9％減)となりました。

「その他の事業」

　その他の事業では、子会社において健康関連商品の卸売事業を行っております。

　当第１四半期連結累計期間の売上高は１百万円(前年同期比33.3％減)となりました。

（２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて377百万円増加し、5,870百万円となりました。これは主に、商品は回転率向上によって160百万円減少したものの、現預金が662百万円増加したこと等によるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べて428百万円増加し、3,602百万円となりました。これは主に、短期借入金及び長期借入金の増加によるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べて51百万円減少し、2,267百万円となりました。これは主に四半期純損失56百万円の計上によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題として、「１　事業等のリスク」に記載した重要事象等が存在し、これに関する対応策は以下のとおりであります。

　売上に関しましては、楽天24事業の成長が牽引したため、消費税増税前の駆け込み需要があった前年を上回るペースで成長しております。引続き、「楽天市場」の集客力と当社の物流及び顧客サービスのノウハウを生かした付加価値の高いサービスの提供により、更なる売上成長の加速とシェアの拡大を図るとともに、改正薬事法に対応した医薬品ネット販売の強化や効果的な販売促進施策の実施に努めてまいります。

　損益に関しましては、期初より全社的な固定費の削減に取り組んでおり、効果も発現してきておりますが、競争の激化による粗利率の低下及び物流費用の増加を、売上高の増加やその他の一般管理費の削減によって補えず、当第１四半期連結累計期間は営業赤字となりました。今後は、引き続き物流関連費用の効率化及び固定費の削減等に努め、更なる売上成長の加速と収益性の改善の両立に取り組んでまいります。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注） 新株予約権の行使（平成27年１月１日～平成27年３月31日）

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　　第21期連結会計年度　　　有限責任監査法人トーマツ

　　第22期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　新日本有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

　　　　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

楽天24事業の会社分割の対価として、平成26年１月６日を払込日とする第三者割当増資を実施し、発行済株式総数が162,266株増加しております。なお、第三者割当増資と同時に自己株式の処分を行っており、資本金が149,112千円、資本準備金が149,112千円増加しております。その結果、当第１四半期連結会計期間末の資本金は2,200,620千円、資本準備金は2,436,962千円、自己株式はゼロとなりました。

　　　　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△99,167千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△77,824千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

       １株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケンコーコム株式会社の平成２７年１月１日から平成２７年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年１月１日から平成２７年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年１月１日から平成２７年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケンコーコム株式会社及び連結子会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上