| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第２四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社システム情報 |
| 【英訳名】 | SYSTEM INFORMATION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 隆司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区勝どき一丁目７番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5547-5700 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 生井 秀人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区勝どき一丁目７番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5547-5700 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 生井 秀人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期第２四半期累計期間 | 第36期第２四半期連結累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年10月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成25年10月１日至 平成26年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,186,161 | 2,737,400 | 4,551,440 |
| 経常利益 | (千円) | 146,859 | 254,376 | 357,205 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 86,764 | 158,055 | 203,663 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | ― | 167,224 | ― |
| 純資産額 | (千円) | 1,141,620 | 1,363,730 | 1,260,700 |
| 総資産額 | (千円) | 2,095,136 | 2,240,134 | 1,897,595 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 31.65 | 54.03 | 72.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 30.08 | 53.44 | 69.72 |
| 自己資本比率 | (％) | 54.49 | 60.88 | 66.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 22,613 | 309,836 | △81,134 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,303 | △43,417 | △5,543 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 302,007 | △73,894 | 277,902 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,056,562 | 1,112,386 | 919,862 |
| 回次 | 第35期第２四半期会計期間 | 第36期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 20.95 | 34.52 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は第36期第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第35期第２四半期連結累計期間、第35期第２四半期連結会計期間及び第35期連結会計年度に代えて、第35期第２四半期累計期間、第35期第２四半期会計期間及び第35期事業年度について記載しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間においてプロイスト株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景とした企業収益の回復や雇用情勢の改善により、消費税増税による落込みから持ち直しつつありますが、円安進行による原材料の上昇や原油価格下落による海外経済の不安定化など不透明感を払拭できない状況が続いております。
当社の属する情報サービス業界では、送配電分離等の電力システム改革やメガバンクのシステム更改などの大型案件の進展が期待される中、足元のIT投資は企業収益の改善に後押しされ引き続き堅調に推移しております。経済産業省が毎月公表している特定サービス産業動態統計調査での売上推移をみても平成25年８月から足元の平成27年２月まで19か月連続で前年度比増加を示すなど総じて底固い動きを示しております。一方、人材面ではマイナンバー制度の導入に向けての需要拡大も見込まれ、技術者不足が一層深刻化するなど人材確保が大きな課題となってきております。
こうした状況下、当社は、最高位のレベル５を達成したCMMI®（注１）や我が国トップクラスの取得率を誇るPMP®（注２）をベースにした当社独自のシステム開発標準「SICP」に裏打ちされたプロジェクト管理力の強さを全面に打ち出した積極的な営業活動を進め、新しい案件の獲得・参入に努めてまいりました。また、技術者不足の解消に向け、パートナー企業との連携強化やM&Aによる人材確保を進めるなど、事業拡大に向けた施策も積極的に展開してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,737,400千円、営業利益254,610千円、経常利益254,376千円、四半期純利益158,055千円となりました。
なお、平成26年９月期第２四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との対比については記載しておりません。また、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（注１）：CMMI® ソフトウェア開発能力を評価する国際標準的な指標、米国カーネギーメロン大学のソフトウェア工学研究所が開発したモデル。
（注２）：PMP® 米国PMI(Project Management Institute)が認定する個人のプロジェクトマネジメントに関する国際的な資格。
(2) 財政状態の分析
①資産の部
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は2,240,134千円となりました。
流動資産は1,874,274千円となりました。主な内訳は現金及び預金1,112,386千円、売掛金700,265千円であります。
固定資産は365,860千円となりました。主な内訳は無形固定資産86,017千円、投資その他の資産255,513千円であります。
②負債の部
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は876,403千円となりました。
流動負債は819,007千円となりました。主な内訳は買掛金384,579千円、未払法人税等102,693千円、賞与引当金85,433千円であります。
固定負債は57,396千円となりました。主な内訳は社債9,000千円、退職給付に係る負債4,887千円であります。
③純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,363,730千円となりました。内訳は資本金300,541千円、資本剰余金187,241千円、利益剰余金851,552千円、その他の包括利益累計額24,395千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,112,386千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
なお、平成26年９月期第２四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との対比については記載しておりません。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は309,836千円となりました。これは主に売上債権の増加37,728千円の減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益254,376千円、賞与引当金の増加68,427千円、仕入債務の増加42,551千円等の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は43,417千円となりました。これは保険積立金の解約による収入20,951千円の増加があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出45,129千円、無形固定資産の取得による支出13,123千円等の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は73,894千円となりました。これは主に配当金の支払額64,350千円、社債の償還による支出7,000千円等の減少要因があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,927,100 | 2,927,100 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,927,100 | 2,927,100 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月１日～平成27年３月31日 （注） | 1,800 | 2,927,100 | 68 | 300,541 | 68 | 187,241 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
平成27年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 松原 春男 | 埼玉県狭山市 | 851,132 | 29.08 |
| 株式会社エイチエムティ | 埼玉県狭山市狭山17番29号 | 300,000 | 10.25 |
| 鈴木 隆司 | 埼玉県北本市 | 209,317 | 7.15 |
| 東京中小企業投資育成株式会社 | 東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号 | 180,000 | 6.15 |
| 佐藤 正佳 | 東京都三鷹市 | 138,000 | 4.71 |
| 長瀬 昇二 | 千葉県柏市 | 60,482 | 2.07 |
| 作間 栄 | 東京都新宿区 | 53,432 | 1.83 |
| 師橋 卓久 | 東京都八王子市 | 52,077 | 1.78 |
| BNY GCM ACCOUNTS M NOM(常任代理人株式会社三菱東京UFJ銀行） | 1 ANGEL LANE LONDON EC4R 3AB - UNITED KIMGDOM(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号) | 41,700 | 1.42 |
| 坂田 俊博 | 大阪府阪南市 | 35,600 | 1.22 |
| 計 | ― | 1,921,740 | 65.65 |
(注) １．株式会社エイチエムティは、当社代表取締役会長松原春男の資産管理会社であります。
２. 所有者株式数には、システム情報役員持株会での所有株式数を含めております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式2,926,400 | 29,264 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,927,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 29,264 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第36期第１四半期連結累計期間より連結財務諸表を作成しており、第35期第２四半期連結累計期間(平成25年10月１日から平成26年３月31日まで)及び第35期連結会計年度(平成25年10月１日から平成26年９月30日まで)は四半期連結財務諸表を作成していないため、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記事項については、第35期第２四半期連結累計期間及び第35期連結会計年度との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 1,112,386 | |||||||||
| 売掛金 | 700,265 | |||||||||
| 仕掛品 | 12,213 | |||||||||
| その他 | 49,616 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △206 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,874,274 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 24,329 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| のれん | 60,784 | |||||||||
| その他 | 25,233 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 86,017 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| その他 | 258,213 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,700 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 255,513 | |||||||||
| 固定資産合計 | 365,860 | |||||||||
| 資産合計 | 2,240,134 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 384,579 | |||||||||
| 短期借入金 | 45,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 14,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 102,693 | |||||||||
| 未払消費税等 | 55,365 | |||||||||
| 賞与引当金 | 85,433 | |||||||||
| その他 | 131,935 | |||||||||
| 流動負債合計 | 819,007 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 社債 | 9,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,887 | |||||||||
| その他 | 43,509 | |||||||||
| 固定負債合計 | 57,396 | |||||||||
| 負債合計 | 876,403 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 300,541 | |||||||||
| 資本剰余金 | 187,241 | |||||||||
| 利益剰余金 | 851,552 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,339,335 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 24,395 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 24,395 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,363,730 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,240,134 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,737,400 | |||||||||
| 売上原価 | 2,178,374 | |||||||||
| 売上総利益 | 559,025 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 304,415 | |||||||||
| 営業利益 | 254,610 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 92 | |||||||||
| 受取配当金 | 254 | |||||||||
| 受取手数料 | 414 | |||||||||
| 受取保険金 | 389 | |||||||||
| 還付加算金 | 510 | |||||||||
| その他 | 25 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,687 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 306 | |||||||||
| 支払手数料 | 750 | |||||||||
| その他 | 863 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,920 | |||||||||
| 経常利益 | 254,376 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 254,376 | |||||||||
| 法人税等 | 96,321 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 158,055 | |||||||||
| 四半期純利益 | 158,055 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 158,055 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,169 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,169 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 167,224 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 167,224 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 254,376 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,544 | |||||||||
| のれん償却額 | 3,199 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 68,427 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2,798 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △347 | |||||||||
| 受取保険金 | △389 | |||||||||
| 支払利息及び社債利息 | 306 | |||||||||
| 支払手数料 | 750 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △37,728 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △5,860 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 42,551 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 3,208 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △16,156 | |||||||||
| その他 | △45,810 | |||||||||
| 小計 | 269,271 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 347 | |||||||||
| 利息の支払額 | △316 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,352 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 44,886 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 309,836 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,606 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,123 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △4,509 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 20,951 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △45,129 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △43,417 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,700 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △7,000 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 155 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △64,350 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △73,894 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 192,524 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 919,862 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,112,386 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) |
|---|
| (税金費用の計算)税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 プロイスト株式会社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
３．会計処理基準に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ６年～47年
工具、器具及び備品 ４年～20年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当第２四半期連結会計年度までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を適用しております。
（６）のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（８）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | ||
| 役員報酬 | 59,930 | 千円 |
| 給与手当 | 65,568 | 千円 |
| 地代家賃 | 35,999 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 1,112,386千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,112,386千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月25日定時株主総会 | 普通株式 | 64,350 | 22 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
当社は、ソフトウェア開発サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 54円03銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 158,055 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 158,055 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,925,260 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 53円44銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額(千円) | ― |
| 普通株式増加数(株) | 32,381 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について）
当社は、平成27年５月15日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高めて、投資家の皆様により投資し易い環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図る事を目的とするものであります。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
平成27年6月30日（火曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 2,927,100株
② 今回の分割により増加する株式数 2,927,100株
③ 株式分割後の発行済株式総数 5,854,200株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 16,000,000株
（３）分割の日程
① 基準日公告日 平成27年６月15日（予定）
② 基準日 平成27年６月30日（予定）
③ 効力発生日 平成27年７月１日（予定）
３．定款の一部変更
（１）変更の理由
上記の株式分割の採用に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、平成27年7月1日付をもって当社定款の一部を変更いたします。
（２）変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。（下線部分は変更部分を示しております。）
| 現行定款 | 変更後 |
|---|---|
| （発行可能株式数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、800万株とする。 | （発行可能株式数）第６条 当会社の発行可能株式総数は、1,600万株とする。 |
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が当連結会計年度の開始の日に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間（自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日） | |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 27円02銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 26円72銭 |
５．その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式の分割に際して、資本金の額の増加はありません。
（２）新株予約権の調整
今回の株式分割に伴い、平成27年７月１日より新株予約権の１株当たりの行使価格を以下のとおり調整いたします。
| 調整前行使価格 | 調整後行使価格 | |
|---|---|---|
| 第１回新株予約権 | 65円 | 33円 |
| 第２回新株予約権 | 255円 | 128円 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月15日
株式会社システム情報
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 寺 田 昭 仁 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 平 井 清 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システム情報の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システム情報及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。