3187 サンワカンパニー 四半期報告書－第37期第2四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は平成26年７月14日開催の取締役会で、前事業年度において連結子会社であったSANWACOMPANY HUB PTE.LTD.の事業の一時休止を決議いたしました。また、平成26年10月３日付で新たに株式会社アーキナビを設立いたしました。当該子会社は、いずれも小規模であり当企業集団の財政状態及び経営成績の状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、当事業年度より連結の範囲から除外しております。そのため、当社は当事業年度より四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。なお、前連結会計年度までは連結財務諸表を作成しているため、第36期第２四半期累計期間に代えて第36期第２四半期連結累計期間について記載しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。

４．当社は平成26年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行いましたが、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．第36期まで連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりますので、第36期までの「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」及び「現金及び現金同等物の期末残高」は記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、当事業年度より四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等による効果で企業業績も改善がみられるものの、消費税増税や円安の進行に伴う物価上昇による実質賃金低下で個人消費の低迷が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社は引き続き顧客数の増加を図るための施策を重点的に実施し、東京・大阪・福岡のショールーム改装を行い事業規模の拡大を図りました。また、世界的に最も権威あるデザイン賞の一つ「iF DESIGN AWARD」において、当社オリジナル商品の「スピニング」（洗面ボウル）と「オスポール」（機能門柱）の２商品が受賞し、当社のブランディング及び市場認知が促進されました。

　この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高3,611百万円、営業利益249百万円、経常利益248百万円、四半期純利益184百万円となりました。

　なお、当社は建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ48百万円減少し、3,968百万円となりました。その主な要因は、建設仮勘定の増加66百万円、現金及び預金の増加52百万円、前渡金の増加39百万円、土地の減少121百万円、建物の減少94百万円によるものであります。

（負債）

　当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ201百万円減少し、2,333百万円となりました。その主な要因は、買掛金の増加65百万円、長期借入金の減少180百万円、未払法人税等の減少68百万円によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ152百万円増加し、1,634百万円となりました。その要因は、利益剰余金の増加152百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して

62百万円増加し、1,751百万円となりました。

　当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は246百万円となりました。これは主に税引前四半期純利益286百万円、たな卸資産の減少額84百万円、仕入債務の増加額65百万円を計上した一方で、法人税等の支払額174百万円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は104百万円となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入330百万円、有形固定資産の取得による支出181百万円を計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は288百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出187百万円、社債の償還による支出69百万円を計上したことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

当第２四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末に比べて14人増加し、65人となりました。これは事業拡大に伴う増加によるものであります。

(7）主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

新設

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の能力増加につきましては、合理的に算定できないため、記載を省略しております。

売却

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は711,400株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分711,400株となっております。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は544,500株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分478,900株、投資信託設定分65,600株となっております。

３．株式会社ドリームインキュベータから、平成27年４月６日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、平成27年３月30日現在で当社株式の全部を売却した旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。なお、前第２四半期累計期間（平成25年10月１日から平成26年３月31日まで）は四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自平成26年10月１日　至平成27年３月31日）

配当金支払額

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期累計期間（自平成26年10月１日　至平成27年３月31日）

当社は建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンワカンパニーの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの第37期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンワカンパニーの平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上