2428 ウェルネット 四半期報告書－第33期第3四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。

　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し

た事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税引き上げにより消費意欲が落ち込んだのち、個人消費の持ち直しの動きは見られるものの、物価上昇に伴う実質所得低下等の影響からそのペースは緩やかにとどまっております。このような情勢のもと、当社は平成25年８月に公表した「中期経営３か年計画（2013年７月－2016年６月）」に掲げられた目標を達成すべく、２年度目に当たる今年度が極めて重要な位置づけとの認識にて諸施策を推進・実行しております。

中期経営３か年計画の中核をなすのは次世代を担うビジネススキーム確立とカイゼン（機能拡充・システム安定運用・コストパフォーマンス向上）の両輪であります。ビジネススキームの確立に関しては、バスの革新的直売モデルバスＩＴ化ソリューション「バスもり！ナビ」（コンシューマ向けバス検索サービスアプリ）、「バスもり！ＭＯＮＴＡ」（バス会社向けリアルタイム在庫管理用車載端末アプリ）は昨年12月19日、新宿－松本線で稼働開始しました。コンシューマ向けアプリケーション開発は、今後のウェルネットには欠かせないものとして、研究開発を進めております。

　カイゼンについては、データセンター移転完了間近となりました。今後は運用の自動化、標準化の推進、およびシステム開発内製化比率向上によるコストパフォーマンスおよび新規サービス投入スピードの向上をめざし、積極的に技術者を採用し、準備を進めております。既存サービスについても、送金（及び返金）サービスのバリエーションの拡充としてアマゾンギフト券による送金サービスを開始いたしました。

　また、昨年12月19日、当社の株式は、東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定されました。引き続き、更なる業容の拡大と企業価値の向上を目指す所存でございます。

各サービス別の概況は以下のとおりであります。

①マルチペイメントサービスにおきましては、持続的なＥＣ市場の拡大により既存契約事業者との取扱が増加し

たことに加え、新規事業者の開拓および既存事業者への深耕を積極的に進めました。

　マルチペイメントサービスの売上高は6,270百万円（前年同期比18.8％増）、売上総利益は1,752百万円（前年同期比8.6％増）となりました。

②オンラインビジネスサービスにおきましては、ＰＩＮオンライン販売サービスの取扱は減少傾向が継続しております。

　オンラインビジネスサービスの売上高は303百万円（前年同期比24.9％減）、売上総利益は247百万円（前年同期比24.1％減）となりました。

③電子認証サービスにつきましては、当社主力事業であるマルチペイメントサービスの周辺ビジネスとして位置付け、様々な可能性を試行しております。

　電子認証サービスの売上高は35百万円（前年同期比1.4％減）、売上総利益は12百万円（前年同期比24.2％増）となりました。

　以上の結果、当社の当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高6,609百万円（前年同期比15.5％増）、営業利益1,388百万円（前年同期比12.8％増）、営業外費用として、訴訟損失引当金繰入額及び過年度消費税等を計上したため、経常利益1,228百万円（前年同期比0.3％増）、四半期純利益802百万円（前年同期比5.4%増）となりました。

(2) 財政状態の分析

  当第３四半期会計期間末における総資産は19,884百万円となりました。流動資産は18,147百万円であり主な内訳は現金及び預金11,242百万円、有価証券5,002百万円であります。現金及び預金には、回収代行業務に係る収納代行預り金が8,743百万円含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり一時的に当社が保管するものであります。固定資産は1,731百万円であり、内訳は有形固定資産448百万円、無形固定資産461百万円、投資その他の資産821百万円であります。

　一方、負債合計は11,478百万円となりました。主な内訳は収納代行預り金8,743百万円、営業未払金1,336百万円であります。

　  純資産合計は8,400百万円となりました。主な内訳は株主資本8,361百万円であります。

  (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 基本方針の内容の概要

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また当社は、当社株式の大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

　しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が事業計画や代替案等を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉等を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。特に、現在の当社には、(a)当社の中核事業である収納代行事業を安全に遂行すべく、もともと健全な財務状況を確保していることに加え、多額の現金を保有しております。

　したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。

② 前記①の基本方針に係る取り組みの具体的内容

ⅰ．企業価値向上に向けた取り組み

　当社は、平成８年の実質的創業以来、「思い」を持った社員とともに自らの可能性を信じ続け“世の中にあったら便利なしくみ”を自らリスクを負って開発し、社会に対して“すぐに利用できる具体的な形＝プラットホーム”として提供するという企業理念に基づき、収納代行事業者の草分けの新興企業として業績を伸ばしてきました。

  そして、平成25年８月に公表した新たな中期経営３か年計画において、さらなる成長を目指しております。当社はＩＴの本質を、価値生産者がエンドユーザーと直接結びつき、商品・サービスを、時間と場所の制約を超えて直接売買できるしくみと認識しております。当社は快適かつ先進的な決済プラットホームをコアとし、その周辺に事業領域を拡大することで継続的な利益成長を達成してまいります。

  今後３年間の具体的な重点施策を、次世代を担うビジネススキームの確立、カイゼン（機能拡充・システムの安定運用・コストパフォーマンスの向上、いわば筋肉質の企業体質づくり）の２つとし、これらにリソースを集中投入してまいります。

  新中期経営３か年計画の具体的な数値目標として

  ・営業利益目標 平成28年６月期 20億円

  ・株主の皆様へ中期経営計画中の利益を100%還元

    A.中期経営計画中の配当性向を特殊要因は除き、従来の33.3%から50%に引き上げます。

    B.税引き後利益のうち、配当後残額のすべてを自己株式の取得・消却に充当していくことで利益の100％を株

  主の皆様へ還元いたします（現状保有する自己株式は売渡請求用の自己株式・株式給付信託J-ESOP等を除き

  消却し、新たに取得した自己株式はその用途を目標達成のためのストックオプション等に限定し、その他は

  消却していきます）。

  ・平成28年６月期ＲＯＥ目標 15％

  成長戦略を着実に推進し、収益力を一層高める一方、株主様への配当額増加と自己株式の取得・消却を実施していくにより、ＲＯＥの向上及びＥＰＳの増加を目指していきます。これらの諸施策により中期経営３か年計画最終年度（平成28年６月期）のＲＯＥ目標を15%以上とすることとしております。当社は、株主様、社員、お取引様との健全かつこれら関係者にメリットを出せる関係構築を今後も基本方針とし、着実に企業価値向上に注力してまいります。

ⅱ．コーポレート・ガバナンスについて

　当社は、事業規模の拡大及び事業内容の複雑化を踏まえ、平成21年度以降、実質的創業メンバーに加えて、業務執行体制強化のために取締役数を増員し、さらに独立役員となる社外取締役及び社外監査役を経営陣に迎えて、コーポレート・ガバナンスの確立と強化を図ってまいりました。各独立役員は、当社取締役会において忌憚のない

意見を述べ、経営者に対する牽制、監督機能を十分に果しております。らに、当社は会社としての存在意義と社員の行動指針を“ウェルネットアレテー※”として定め、実効性のあるガバナンスを実現しております。

(※アレテーとはギリシャ語で「徳」、「優れたもの」、「卓越したもの」を意味します。)

(ウェルネットアレテー)

　・“あったら便利なしくみ”を作り続けることで社会に貢献します。

　・その「しくみ」を広く世の中に提案・普及させます。

　・そこから得た「利益」を社員、株主、次への投資として配分します。

(ウェルネット社員アレテー)

　・既成概念にとらわれず発想します。

　・まず自分の頭で考え、全体最適な提案をします。

　・議論はオープンに行い「決めるべき人」が決め、組織として実行します。

　・「誰が」「何を」「いつまでに」を常に明確にします。

　・実行結果を検証し、さらに改善、を繰り返します。

　・報告は正直、正確、迅速に行います。

　・提供役務と対価を文書化して合意後に取引を行います。

　・清廉を旨とし、接待、贈り物を受けません。

ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

　当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、基本方針に基づき、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の大量買付等がなされることを防止するためのものです。また、当社の主要株主についていえば、平成25年６月30日現在、総株主の議決権の数に対する割合にして約12％を保有する株式会社日本政策投資銀行などの大株主はいるものの、確固たる安定的な株主構成とは言えない状態です。

　当社取締役会は、当社株式の大量買付が行われた際に、当該大量買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に事業計画や代替案等を提示するために必要な時間及び情報を確保するとともに、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値ひ
いては株主共同の利益に反する大量買付を抑止するための枠組みが必要不可欠であると判断しております。本プランは基本方針に照らして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一環であります。

　当社は、平成22年５月24日開催の取締役会において、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）を決定するとともに、この基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を導入し、平成22年9月25日開催の第28回定時株主総会において株主の皆様の承認を得ております。また、平成25年９月26日開催の第31回株主総会において、本プランの更新について承認を得ております。本プランは、株主の皆様のご意思に従い、株主総会または取締役会の決議に基づいて廃止できるように設計されており、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。

　本プランは、当社の株券等に対する買付等（注）が行われる場合に、買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に取締役会の事業計画や代替案等を提示したり、買付者等との協議・交渉等を行ったりするための手続きを定めております。なお、買付者等には、本プランに係る手続きを遵守していただき、本プランに係る手続きの開始後、当社取締役会において新株予約権の無償割当ての実施もしくは不実施に関する決議がなされるまでの間または株主総会において新株予約権の無償割当ての実施もしくは不実施に関する決議がなされるまでの間、買付等を進めてはならないものとしております。

　買付者等が本プランにおいて定められた手続きに従うことなく買付等を行うなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合は、当社は当該買付者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引き換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権をその時点のすべての株主の皆様に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277条以降に規定されます。）により割り当てます。

（注）対象となる買付等とは、以下の①または②に掲げるものをいいます。

　　　①当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付等

　　　②当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

　　Ⅳ．上記の取組みの次に掲げる要件への該当性に関する当社の取締役会の判断及びその判断に係る理由

　　本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に事業計画・代替案等を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行ったりすることを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものであります。

　　また、本プランの有効期間の満了前であっても、当社株主総会において、本プランを廃止する旨の決議がなされた場合、株主総会で選任された取締役により構成される取締役会において、本プランを廃止する旨の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、その意味で、本プランの導入及び廃止は、当社株主の皆様の意思に基づくこととなっております。

　　本プランは、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、、当社取締役の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために、本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会を設置いたします。実際に当社に対して買付等がなされた場合には、独立委員会が、独立委員会規則に従い、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するか否かなどの実質的な判断を行い、当社取締役会はその判断を最大限尊重して会社法上の機関としての決議を行うことといたします。

　　当社取締役会による恣意的判断を排するために、当社経営陣から独立した、企業経営等に関する専門知識を有する者のみから構成される独立委員会の判断を経ることとなっております。また、株主及び投資家の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保しており株主共同の利益確保に必要かつ相当な範囲内の対抗措置であると考えます。

　　当社は、以上の理由から、基本方針に照らして不適切な者による支配を防止する取り組みは、当社の株主共同の利益を損なうものでなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(4) 研究開発活動

　　当第３四半期累計期間における研究開発費は4,567千円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当

　社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産（所有者名義「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」97,900株（議決権の数979個）は、財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、当該株式は、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

　　　２．「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式54株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産（所有者名義「資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」

97,900株（議決権の数979個）は、財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、当該株式は、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

　　　２．平成27年２月６日開催の取締役会における自己株式の取得決議に基づき、平成27年２月９日から平成27年３月31日までの期間中、東京証券取引所での市場買付により63,300株を自己株式として取得しました。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）
　　　　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27

　　　年３月26日）を第１四半期会計期間より適用しております。なお、当社が導入している「株式給付信託(J-ESOP)」

　　　は、第１四半期会計期間の期首より前に締結された信託契約によるため、それに係る会計処理については従来採用

　　　していた方法を継続適用しております。そのため、当第３四半期財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　　　（株式給付信託）

　　当社は、従業員への福利厚生と、業績向上による株価上昇に対する従業員の士気高揚、及びそれによる従業員と

　株主様の利益共有を目的として、株式給付信託（J-ESOP）（以下、「本制度」という。）を平成22年７月に導入い

　たしました。

   （１）取引の概要
    本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式
   を給付する仕組みです。
    当社は、従業員の業績への貢献度、勤続に対してポイントを付与し、従業員退職時に累積ポイントに相当する当
   社株式を給付します。当該株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理
   します。
    本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期
   待されます。

   （２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平
   成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

   （３）信託が保有する自社の株式に関する事項
    ① 信託における帳簿価額は前事業年度91,943千円、当第３四半期会計期間90,647千円であります。
     信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
    ② 期末株式数は前第３四半期累計期間99,500株、当第３四半期累計期間97,900株であり、期中平均株式数は、
     前第３四半期累計期間99,693株、当第３四半期累計期間98,395株であります。期末株式数及び期中平均株式数
     は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

　　　（訴訟損失引当金）

　　　　当社は、平成27年２月27日付で東京地方裁判所より、システム開発料の支払を命じる判決を受けました。当社

　　　は、当該判決を不服として、東京高等裁判所に控訴しておりますが、第一審判決通りに確定した場合に備え、訴訟

　　　損失引当金56百万円を計上しております。

　　　（過年度消費税等及び過年度法人税等）

　　　当社は、従来より消費税法上の非課税取引に該当するものとして処理していたオンラインビジネスサービスに係

　　る一部取引について、東京国税局による税務調査を受けた結果、課税取引に該当するとの結論となったことにより

　　平成27年４月27日付で、東京国税局より平成24年６月期から平成25年６月期までの２年間を対象とした更正通知を

　　受領しました。

　　　これに伴い、当第3四半期累計期間において、加算税、延滞税を含めた消費税追徴税額109百万円を営業外費用の

　　「過年度消費税等」として、法人税及び復興特別法人税の還付額36百万円を「過年度法人税等」として処理してお

　　ります。

　　　なお、当社は、この更正処分を不服として、東京国税不服審判所に対して審査請求を行う予定であり、更正処分

　　の対象外である平成26年6月期以降については会計処理の修正は行っておりません。

（四半期貸借対照表関係）

※　　収納代行預り金

前事業年度（平成26年６月30日）

　収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。

当第３四半期会計期間（平成27年３月31日）

　収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成25年７月１日　至　平成26年３月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金を含んでおります。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は平成25年８月14日開催の取締役会決議に基づき、平成25年８月30日付で自己株式1,401,900株の消却を実施し、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,207,106千円減少しました。また、平成25年９月26日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月２日付で自己株式180,000株の取得を実施し、自己株式が228,600千円増加しました。さらに、平成26年２月28日開催の取締役会決議に基づき、平成26年３月３日から平成26年３月31日までの期間中、自己株式122,600株の取得を実施し、自己株式が239,545千円増加しました。これらの結果、当第３四半期会計期間末において、利益剰余金が4,453,813千円、自己株式が613,534千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金を含んでおります。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成25年７月１日　至　平成26年３月31日）

当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たって、株式給付信託が所有する当社株式数は、自己保有株式ではない

　　ため、自己株式数に含めておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェルネット株式会社の平成26年７月１日から平成27年６月30日までの第33期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ウェルネット株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上