3947 ダイナパック 四半期報告書－第54期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第53期第１四半期連結累計期間、第54期第１四半期連結累計期間および第53期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年来の消費税率引き上げに伴う需要の反動減が和らぐなか回復過程を辿りました。個人消費がその反動減の一巡から緩やかに持ち直しており、住宅投資にも改善がみられるようになりました。また、企業収益の改善を背景に設備投資が回復基調にあり、鉱工業生産も増産傾向を維持しております。

　海外においては、米国経済が個人消費主導の底堅い成長を持続し、ユーロ圏では欧州中央銀行の量的緩和の効果から緩やかな景気回復となりましたが、中国経済は鉱工業生産が低下し成長率の鈍化が明確になるなか中国人民銀行がさらなる利下げに踏み切りました。

　段ボールの消費動向は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要が本格化した昨年と比較し、食料品、電気・機械分野をはじめ広い分野で前年を下回り、生産数量は１－３月累計(３月速報値)が前年比96％となりました。

　このような環境下、当社グループは、再生産可能な適正価格の維持と、生産量の確保に努めてまいりました。段ボール販売数量では、加工食品(飲料を含む)、電気・機械分野において、前年並みの水準を確保しましたが、青果物分野では前年を下回ったことから、全体では前年比99％の微減となりました。また、昨年からの主原材料費および運搬費等の高止まりによる製造コストの増加を、工場の内部合理化とともに製品価格の改定にて吸収することに努めてまいりました。しかしながら、全てを吸収することができずに、収益面では前年を大きく下回りました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は107億９百万円(前年同期比98.1％)、営業損失１億90百万円(前年同期は営業利益52百万円)、経常損失94百万円(前年同期は経常利益74百万円)および四半期純損失54百万円(前年同期は四半期純損失５億44百万円)となりました。

　セグメントの業績の状況は次のとおりであります。

①　包装材関連事業

　当セグメントにおきましては、売上高は112億59百万円(前年同期比97.9％)、セグメント損失(営業損失)は１億33百万円(前年同期はセグメント利益95百万円)となりました。

②　不動産賃貸事業

　当セグメントにおきましては、売上高は１億８百万円(前年同期比102.4％)、セグメント利益(営業利益)は35百万円(前年同期比106.1％)となりました。

(2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ15億79百万円減少し564億10百万円となりました。これは、主に前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金などの売上債権を回収したことなどによるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ20億66百万円減少し232億99百万円となりました。これは、主に短期借入金を返済したことおよび仕入債務の決済などによるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ４億86百万円増加し331億11百万円となりました。これは、主に投資有価証券の含み益の増加に伴うその他有価証券評価差額金の増加などによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は66百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」の欄には、平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が17,000株（議決権17個）含まれております。

　２　「単元未満株式」の中には、自己株式が493株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準に変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が399,115千円減少し、利益剰余金が同額増加しております。なお、これに伴う当第１四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。

（追加情報）

　（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産が6,469千円、繰延税金負債が313,612千円それぞれ減少し、法人税等調整額が75,258千円、その他有価証券評価差額金が231,884千円それぞれ増加しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　課徴金引当金繰入額

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

　公正取引委員会より課徴金納付命令書（案）に関する事前通知を受領したことに伴い、当該命令案の金額を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産にかかる償却費を含む。)は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△76,606千円には、主に事業セグメント間取引消去2,714千円、報告セグメント間取引消去155千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△85,166千円および未実現利益消去8,970千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額△92,486千円には、主に事業セグメント間取引消去2,573千円、報告セグメント間取引消去42千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△99,991千円および未実現利益消去8,164千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)　前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年２月６日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　(注)　平成26年12月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイナパック株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイナパック株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上