| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第３四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | KeePer技研株式会社 |
| 【英訳名】 | KeePer Technical Laboratory Co., Ltd |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷 好通 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県大府市吉川町４丁目17番地 |
| 【電話番号】 | 0562-45-5258（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 経営企画本部本部長 賀来 聡介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県大府市吉川町４丁目17番地 |
| 【電話番号】 | 0562-45-5258（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 経営企画本部本部長 賀来 聡介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第３四半期累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成25年７月１日至 平成26年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,201,507 | 5,229,671 |
| 経常利益 | (千円) | 571,439 | 451,215 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 327,886 | 262,174 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,004,448 | 302,304 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,272,000 | 3,190 |
| 純資産額 | (千円) | 2,560,034 | 846,301 |
| 総資産額 | (千円) | 4,365,412 | 3,112,555 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 122.77 | 106.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 113.94 | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | 6,250.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.6 | 27.2 |
| 回次 | 第23期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △4.83 |
(注)１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、第22期第３四半期会計期間及び第22期第３四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、第22期第３四半期会計期間及び第22期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５ 当社は、平成26年11月27日付で普通株式１株につき800株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
６ 第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
７ 当社は、平成27年２月12日に株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、平成27年６月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は新規上場日から当第３四半期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
８ １株当たり四半期純損失金額(△)が発生しておりますが、上場に伴い資本金等が10億円超となり法人税、住
民税及び事業税が増加していること及び法人税率の変更等により繰延税金資産の純額が減少したこと等が
主な要因であります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、当社は、前第３四半期累計期間においては四半期財務諸表を作成しておりませんので、前年同四半期累計期間との対比は行っておりません。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、消費税率引き上げの駆け込み需要の反動減の影響が和らぎ、企業収益は政府の経済対策及び金融対策ならびに円安を背景に企業収益や雇用・所得環境も改善傾向を維持する等、景気は緩やかな回復基調となりました。
当社ではこのような環境の中、全国のキーパープロショップを対象とした「キーパー選手権」を平成26年８月と12月に実施しました。また、キーパー技術コンテストを平成27年２月から４月にかけて実施し、キーパープロショップにおける施工技術のレベル向上と維持について、積極的な取り組みを行いました。キーパーLABOの新規出店は、平成26年10月に「東郷店」、平成27年３月にショッピングモールとのコラボレーション店舗として「野田店」、同月に全国チェーンのドライブショップの敷地内に「大垣店」をオープンし直営34店舗の体制となりました。
このような取り組みの結果、全国のガソリンスタンドを中心としたキーパープロショップ数の拡大等による当社サービスブランドである「キーパーコーティング」の認知度向上に伴い、安定した施工実績を維持することができました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は42億１百万円、営業利益は５億93百万円となりました。株式上場に関連した費用が発生したこと等により経常利益は５億71百万円、四半期純利益は３億27百万円となりました。
なお、当社の売上高は、正月前の年末の需要が集中するため、他の四半期と比較して、第２四半期に売上高が多くなり、その反動で第３四半期にはその分だけ需要が落ち込みます。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①キーパー製品等関連事業
当事業におきましては、全国のキーパープロショップを対象とした「キーパー選手権」や「キーパー技術コンテスト」を通じてキーパープロショップにおける施工技術のレベル向上と維持について、積極的な取り組みを行いました。キーパー選手権は年々レベルが上がり、過去の実績を上回る店舗が増加し、盛り上がりのある選手権となりました。また、２月から4月にかけてキーパー技術コンテストを実施し昨年を上回る出場者が高いレベルの施工技術を競いました。
製品開発では、ガラス系コーティングを施工した車向けに、新商品のコーティング ケアを10月に発売いたしました。すでにコーティングをしてある車に、今あるコーティングをそのままに新鮮な美しさに戻せるのが特徴です。新たな需要を掘り起こす製品として今後も多くの施工店舗へ導入を増やしていきます。
これらの結果、売上高は27億98百万円、セグメント利益は５億40百万円となりました。
②キーパーLABO運営事業
当事業におきましては、キーパーLABO新店として「東郷店」「野田店」「大垣店」をオープンいたしました。オープン後も堅調に売上が推移しています。
天候不順が重なりましたが、クリスタルキーパーやダイヤモンドキーパーなどのカーコーティングについては、予約件数の落ち込みもなく安定した施工実績を維持できました。
KeePerブランドの認知度向上により、新車への施工に対しても安心なイメージが高まり、新車向けカーコーティング施工が増加しました。
これらの結果、売上高は14億３百万円、セグメント利益は１億51百万円となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ12億52百万円増加し、43億65百万円となりました。これは主として、株式上場に伴い現金及び預金が11億73百万円増加、新規出店に伴い建設協力金が35百万円増加した一方、商品が１億５百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ４億60百万円減少し、18億５百万円となりました。これは主として、短期借入金及び長短借入金が４億31百万円減少、支払手形が96百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ17億13百万円増加し、25億60百万円となりました。これは主として、資本金および資本剰余金が14億４百万円増加、利益剰余金が３億７百万円増加したこと等によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当社の研究開発活動は、当社技術開発部及びドイツSONAX社が、協力・連携して行っております。当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。
これらの活動費用の一部を研究開発費として計上しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)（平成27年３月31日） | 提出日現在発行数(株)（平成27年５月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,272,000 | 3,272,000 | 東京証券取引所(マザーズ) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,272,000 | 3,272,000 | ― | ― |
(注) １．平成27年２月12日をもって、当社株式は株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) | |
| 平成27年２月10日 | （注）1 | 600,000 | 3,152,000 | 585,120 | 887,424 | 585,120 | 585,120 |
| 平成27年３月10日 | （注）2 | 120,000 | 3,272,000 | 117,024 | 1,004,448 | 117,024 | 702,144 |
(注) １．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,120円
引受価格 1,950.40円
資本組入額 975.20円
２. 有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 2,120円
資本組入額 975.20円
割当先 東海東京証券株式会社
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成26年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式2,552,000 | 25,520 | ― |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,552,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 25,520 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期会計期間(平成26年１月１日から平成26年３月31日まで)及び前第３四半期累計期間(平成25年７月１日から平成26年３月31日まで)については四半期財務諸表を作成しておりませんので、記載を省略しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成26年７月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年６月30日) | 当第３四半期会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 417,066 | 1,590,703 | |||||||||
| 受取手形 | 159,975 | 128,949 | |||||||||
| 売掛金 | 470,885 | 474,728 | |||||||||
| 商品 | 493,559 | 387,711 | |||||||||
| 貯蔵品 | 23,038 | 26,394 | |||||||||
| 前渡金 | 570 | － | |||||||||
| 前払費用 | 27,365 | 88,534 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 27,330 | 37,821 | |||||||||
| その他 | 6,050 | 2,531 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,257 | △1,065 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,624,585 | 2,736,309 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 698,154 | 732,990 | |||||||||
| 構築物（純額） | 51,586 | 66,110 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 66,835 | 70,858 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 55,661 | 46,292 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 47,774 | 55,423 | |||||||||
| 土地 | 278,655 | 301,871 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 7,300 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,198,668 | 1,280,846 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,553 | 3,577 | |||||||||
| ソフトウエア | 17,950 | 15,937 | |||||||||
| その他 | 22,701 | 21,885 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 45,206 | 41,400 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 34,746 | 36,693 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 120 | － | |||||||||
| 長期前払費用 | 3,706 | 10,450 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 81,968 | 106,928 | |||||||||
| 建設協力金 | 10,023 | 46,015 | |||||||||
| 保険積立金 | 14,705 | 14,315 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 98,915 | 92,422 | |||||||||
| その他 | 30 | 30 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △120 | － | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 244,094 | 306,856 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,487,969 | 1,629,103 | |||||||||
| 資産合計 | 3,112,555 | 4,365,412 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年６月30日) | 当第３四半期会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 167,299 | 70,451 | |||||||||
| 買掛金 | 146,241 | 107,248 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 303,993 | 268,803 | |||||||||
| 未払金 | 66,027 | 171,759 | |||||||||
| 未払法人税等 | 126,192 | 146,028 | |||||||||
| 未払費用 | 164,194 | 98,601 | |||||||||
| 賞与引当金 | 15,780 | 62,203 | |||||||||
| ポイント引当金 | 32,403 | 12,511 | |||||||||
| その他 | 13,219 | 11,798 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,235,352 | 949,406 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 722,868 | 526,131 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 79,235 | 95,078 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 190,770 | 194,369 | |||||||||
| 資産除去債務 | 38,028 | 40,392 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,030,901 | 855,971 | |||||||||
| 負債合計 | 2,266,254 | 1,805,378 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 302,304 | 1,004,448 | |||||||||
| 資本剰余金 | － | 702,144 | |||||||||
| 利益剰余金 | 540,741 | 848,690 | |||||||||
| 株主資本合計 | 843,045 | 2,555,283 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,255 | 4,751 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 3,255 | 4,751 | |||||||||
| 純資産合計 | 846,301 | 2,560,034 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,112,555 | 4,365,412 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,201,507 | |||||||||
| 売上原価 | 1,305,117 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,896,389 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,303,230 | |||||||||
| 営業利益 | 593,158 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 375 | |||||||||
| 受取配当金 | 767 | |||||||||
| 為替差益 | 2,992 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,296 | |||||||||
| 受取補償金 | 2,683 | |||||||||
| その他 | 827 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,942 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 7,764 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 3,924 | |||||||||
| 株式公開費用 | 18,956 | |||||||||
| その他 | 16 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30,661 | |||||||||
| 経常利益 | 571,439 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 449 | |||||||||
| 特別利益合計 | 449 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除売却損 | 1,670 | |||||||||
| 退職給付制度改定損 | 7,628 | |||||||||
| 退職特別加算金 | 5,600 | |||||||||
| 特別損失合計 | 14,898 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 556,990 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 233,553 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,449 | |||||||||
| 法人税等合計 | 229,103 | |||||||||
| 四半期純利益 | 327,886 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(法人税率の変更等による影響)
平成27年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、平成27年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.9%から回収または支払が見込まれる期間が平成27年７月１日から平成28年６月30日までのものは32.4%、平成28年７月１日以降のものについては31.7%にそれぞれ変更されております。
この税率の変更により繰延税金資産の純額が11,853千円減少し、法人税等調整額が12,082千円増加しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 当第３四半期累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 94,436千円 |
| のれん償却額 | 975千円 |
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年９月11日定時株主総会 | 普通株式 | 19,937 | 6,250 | 平成26年6月30日 | 平成26年９月12日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年２月12日をもって株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。株式上場にあたり、平成27年２月10日付で、有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式600,000株の発行及び平成27年３月10日付で、オーバーアロットメントによる当社株式の売り出し（貸株人から借入れる当社普通株式120,000株の売出し）に関連した第三者割当増資による新株式120,000株の発行の払込みを受けました。
その結果、当第３四半期累計期間において資本及び資本剰余金がそれぞれ702,144千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が1,004,448千円、資本剰余金が702,144千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| キーパー製品等関連事業 | キーパーLABO運営事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,798,437 | 1,403,070 | 4,201,507 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 157,331 | ― | 157,331 |
| 計 | 2,955,769 | 1,403,070 | 4,358,839 |
| セグメント利益 | 540,101 | 151,486 | 691,588 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)
| （単位：千円） | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 691,588 |
| セグメント間取引消去 | △98,429 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 593,158 |
（注）セグメント間の内部売上高157,331千円は、キーパー製品等関連事業から、キーパーLABO運営事業に対するものです。キーパー製品等関連事業のセグメント利益540,101千円には、セグメント間の内部売上高による利益98,429千円を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益金額 | 122円77銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 327,886 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 327,886 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,670,690 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 113円94銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 207,086 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(注) １ 当社は、平成26年11月27日付で普通株式１株につき800株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 当社は、平成27年２月12日に株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、平成27年６月期第３四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は新規上場日から当第３四半期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月13日
KeePer技研株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 泰 行 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 奥 谷 浩 之 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているKeePer技研株式会社（旧社名 アイ・タック技研株式会社）の平成26年７月１日から平成27年６月30日までの第23期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、KeePer技研株式会社（旧社名 アイ・タック技研株式会社）の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。