【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第１四半期（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日） |
| 【会社名】 | ザインエレクトロニクス株式会社 |
| 【英訳名】 | THine Electronics, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野上 一孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田美土代町９番地１ |
| 【電話番号】 | ０３(５２１７)６６６０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 高田 康裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田美土代町９番地１ |
| 【電話番号】 | ０３(５２１７)６６６０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 高田 康裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期 第１四半期連結 累計期間 | 第24期 第１四半期連結 累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 １月１日 至平成26年 ３月31日 | 自平成27年 １月１日 至平成27年 ３月31日 | 自平成26年 １月１日 至平成26年 12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 777,168 | 772,015 | 3,712,921 |
| 経常利益 又は経常損失（△） | （千円） | △4,090 | 144,919 | 887,474 |
| 四半期（当期）純利益 又は四半期純損失（△） | （千円） | △11,168 | 89,401 | 660,618 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △21,815 | △23,614 | 853,937 |
| 純資産額 | （千円） | 11,285,237 | 9,366,083 | 9,478,877 |
| 総資産額 | （千円） | 11,749,819 | 9,903,076 | 10,146,224 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △0.92 | 8.53 | 57.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 8.47 | 56.82 |
| 自己資本比率 | （％） | 95.5 | 94.3 | 93.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 209,926 | 175,783 | 918,885 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,935 | △399 | △2,010,917 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △84,539 | △89,179 | △2,767,566 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 10,313,892 | 6,638,441 | 6,558,340 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含んでおりません。
３ 第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社連結子会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、緩やかな回復傾向も見られる一方で、海外景気の下振れが景気を下押しするリスクを懸念させる状況が続きました。
このような環境の下で、当社グループは2016年を目標年次とする中期経営戦略「REGROW」に基づき、地域と市場と技術の各ポートフォリオを強化することにより、過去最高の営業利益水準への再成長を目指しております。この実現に向けて、世界市場における活動体制の強化、産業機器、民生機器、モバイル機器および車載機器の戦略４市場への積極的展開、そして特定分野における世界ナンバーワンのソリューション提供に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間においては、産業機器（事務機器、アミューズメント、セキュリティカメラなど）向けビジネスが継続的に利益を牽引し、売上総利益を前年同期比で約３割増加させることができました。民生機器市場においては、利益率の低いテレビ向けビジネスを大きく減らす一方、当社グループが提供する高速情報伝送技術のデファクトスタンダード（事実上の世界標準）であるV-by-One®HS技術が４Ｋテレビ等に活用される状況が続きました。モバイル機器向けビジネスにおいては、1600万画素に対応した画像処理用LSI製品を国内外で拡販し、売上総利益を増加させることができました。車載機器市場においては、アジア向けドライブレコーダ関連ビジネスが一巡しましたが、日本や欧州の車載機器市場に向けたV-by-One®HSビジネスやASSP（特定用途向け標準品）の表示制御用LSI新製品も量産出荷を開始するなど、積極的な営業活動を行いました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は７億72百万円（前年同期比0.7%減）、売上総利益は５億17百万円（前年同期比4.2%増）となりました。
当第１四半期連結累計期間においても効率的な研究開発活動を継続しつつ、将来の成長の鍵となる技術を積極的に開発しました。車載カメラ等でも適用できるフルHDの高解像度画像を１ペア線のみで伝送可能なV-by-One®HS新製品のサンプル出荷を開始したほか、当期の重要な柱である次世代高速インターフェース技術の開発、車載インフォテインメント等の表示制御用LSI技術、配線をスマート化するモータードライバ技術、高解像度カメラ画像処理技術の開発などを行い、研究開発費２億81百万円（前年同期比1.3%減）を投じました。
これらにより、当第１四半期連結累計期間における営業利益は39百万円（前年同期比76.3%増）となりました。また、資金運用の分配金収入、為替差損などが発生した結果、経常利益は１億44百万円（前年同期比１億49百万円の改善）、四半期純利益は89百万円（前年同期比１億円の改善）となりました。なお、当第１四半期連結会計期間末日において約14百万USドルのドル建て資産を保有しておりますが、これらは今後の製造委託や新技術の研究開発および試作などのために活用する方針です。
※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益を１億44百万円計上し、売上債権が２億60百万円減少したこと等により１億75百万円のプラスとなりました。（前年同期は２億９百万円のプラス）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、固定資産の取得による支出等により０百万円のマイナスとなりました。（前年同期は１百万円のマイナス）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払等により89百万円のマイナスとなりました。（前年同期は84百万円のマイナス）
これらの結果により、現金及び現金同等物は全体として80百万円増加して、当第１四半期連結会計期間末残高は66億38百万円となりました。当社グループとしては、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対応できるよう内部留保を厚くする方針であり、資金運用に関しても流動性を重視した運用を行うこととしております。
（３）対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は２億81百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 48,800,000 |
| 計 | 48,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年５月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,340,100 | 12,340,100 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 12,340,100 | 12,340,100 | ― | ― |
（注） 提出日現在の発行数には、平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成27年１月１日～平成27年３月31日 | ― | 12,340,100 | ― | 1,175,267 | ― | 1,291,162 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成26年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 1,862,500 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 10,476,800 | 104,768 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 12,340,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 104,768 | ― |
②【自己株式等】
| 平成26年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は 名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| ザインエレクトロニクス株式会社 | 東京都千代田区神田美土代町９-１ | 1,862,500 | ― | 1,862,500 | 15.09 |
| 計 | ― | 1,862,500 | ― | 1,862,500 | 15.09 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成27年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,558,340 | 6,638,441 |
| 売掛金 | 609,707 | 348,669 |
| 営業投資有価証券 | ※１ 26,684 | ※１ 26,414 |
| 商品及び製品 | 222,019 | 263,569 |
| 仕掛品 | 54,856 | 72,603 |
| 原材料 | 62,092 | 58,893 |
| 繰延税金資産 | 34,859 | 33,167 |
| その他 | 63,211 | 132,141 |
| 流動資産合計 | 7,631,772 | 7,573,901 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 111,926 | 104,220 |
| 無形固定資産 | 11,161 | 10,277 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,308,321 | 2,132,065 |
| その他 | 83,042 | 82,611 |
| 投資その他の資産合計 | 2,391,363 | 2,214,676 |
| 固定資産合計 | 2,514,451 | 2,329,174 |
| 資産合計 | 10,146,224 | 9,903,076 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 200,442 | 196,522 |
| 未払法人税等 | 88,448 | 43,102 |
| 賞与引当金 | 52,957 | 72,887 |
| 役員賞与引当金 | 15,000 | 3,750 |
| その他 | 199,319 | 180,464 |
| 流動負債合計 | 556,167 | 496,727 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 87,752 | 16,758 |
| 資産除去債務 | 23,426 | 23,506 |
| 固定負債合計 | 111,179 | 40,265 |
| 負債合計 | 667,346 | 536,992 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,175,267 | 1,175,267 |
| 資本剰余金 | 1,291,162 | 1,291,162 |
| 利益剰余金 | 9,535,688 | 9,522,959 |
| 自己株式 | △2,790,041 | △2,775,211 |
| 株主資本合計 | 9,212,076 | 9,214,177 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 170,353 | 59,833 |
| 為替換算調整勘定 | 71,405 | 68,909 |
| その他の包括利益累計額合計 | 241,758 | 128,742 |
| 新株予約権 | 25,042 | 23,163 |
| 純資産合計 | 9,478,877 | 9,366,083 |
| 負債純資産合計 | 10,146,224 | 9,903,076 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 売上高 | 777,168 | 772,015 |
| 売上原価 | 280,770 | 254,550 |
| 売上総利益 | 496,397 | 517,465 |
| 販売費及び一般管理費 | 474,083 | 478,128 |
| 営業利益 | 22,314 | 39,337 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,720 | 1,168 |
| 受取配当金 | － | 110,620 |
| 未払配当金除斥益 | 790 | － |
| 雑収入 | 225 | 236 |
| 営業外収益合計 | 2,735 | 112,026 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 29,140 | 6,444 |
| 営業外費用合計 | 29,140 | 6,444 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △4,090 | 144,919 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △4,090 | 144,919 |
| 法人税等 | 7,078 | 55,518 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △11,168 | 89,401 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △11,168 | 89,401 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △11,168 | 89,401 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | － | △110,520 |
| 為替換算調整勘定 | △10,646 | △2,496 |
| その他の包括利益合計 | △10,646 | △113,016 |
| 四半期包括利益 | △21,815 | △23,614 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △21,815 | △23,614 |
| 少数株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △4,090 | 144,919 |
| 減価償却費 | 14,118 | 8,727 |
| 株式報酬費用 | 6,590 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 19,564 | 19,930 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △13,000 | △11,250 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 9,808 | － |
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | 42,900 | 270 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,720 | △111,789 |
| 為替差損益（△は益） | 26,839 | 4,963 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 343,482 | 260,242 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △61,017 | △56,097 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △79,573 | △68,432 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △82,797 | △3,919 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 12,719 | △20,963 |
| その他 | △63 | 95 |
| 小計 | 233,760 | 166,695 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,443 | 111,921 |
| 法人税等の支払額 | △25,278 | △102,832 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 209,926 | 175,783 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 固定資産の取得による支出 | △1,768 | △847 |
| 敷金の回収による収入 | 358 | 473 |
| 敷金の差入による支出 | △456 | － |
| その他 | △69 | △25 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,935 | △399 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △84,854 | △94,297 |
| ストックオプションの行使による収入 | － | 5,118 |
| その他 | 315 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △84,539 | △89,179 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △35,675 | △6,104 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 87,775 | 80,100 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,226,116 | 6,558,340 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 10,313,892 | ※１ 6,638,441 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 前連結会計年度（平成26年12月31日）及び当第１四半期連結会計期間（平成27年３月31日）
営業投資有価証券はエレクトロニクス業界特化型ベンチャーファンドへの出資額に当該組合純損益の当社持分相当取込額を加減した額を計上しております。
（四半期連結損益計算書関係）
記載すべき事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 10,313,892千円 | 6,638,441千円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,313,892 | 6,638,441 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年２月４日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 84,854 | 7.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月13日 |
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年２月５日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 94,297 | 9.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月12日 |
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日）および当第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
当社グループは、LSI事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載は省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日） | |
| (1)１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △０円92銭 | ８円53銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）（千円） | △11,168 | 89,401 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）（千円） | △11,168 | 89,401 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 12,122,200 | 10,480,614 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | ８円47銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | ― | 78,856 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注） 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（期末配当に関する事項）
平成27年２月５日開催の取締役会において、平成26年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり剰余金の期末配当を行うことを決議しました。
| ① １株当たりの配当金額 | ９円 |
| ② 配当金の総額 | 94,297千円 |
| ③ 効力発生日（支払開始日） | 平成27年３月12日 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年５月13日 |
| ザインエレクトロニクス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松 田 道 春 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 倉 本 和 芳 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているザインエレクトロニクス株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ザインエレクトロニクス株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |