4320 ＣＥホールディングス 四半期報告書－第20期第2四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

      ２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動については、電子カルテシステム事業において、株式取得により㈱エムシーエスを子会社化し、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末日としているため、当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

該当事項はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（資本業務提携契約）

      当社は、平成27年２月23日開催の取締役会において、マルマンコンピュータサービス㈱と資本業務提携を

      行なうことを決議し、同日付で契約を締結いたしました。資本業務提携の概要は次のとおりであります。

①　資本提携の内容

　マルマンコンピュータサービス㈱が保有する㈱エムシーエス株式5,100株（発行済株式総数の51％、取得価額125,501千円）を平成27年３月３日に第三者割当による新株式の発行引受けにより取得し、連結子会社である合弁会社といたしました。

②　業務提携の内容

  上記資本提携により、電子カルテシステムと看護支援システムの開発及び販売の一体化を推進することとしております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の概況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いているものの、消費税増税の影響や、海外景気の下振れ懸念など、依然として先行きは不透明な状態が続いております。

ソフトウェア業界におきましては、ソフトウェア投資は緩やかに増加しており、全体としては底堅く推移しております。

当社グループが事業を展開しております医療情報システム業界におきましては、平成26年度診療報酬改定率が全体で＋0.1％となるものの、消費税率引き上げに伴う医療機関のコスト増補填分を除いた実質ではマイナス改定となり、医師や看護師の不足・偏在化が続くなど、医療機関を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。一方、医療・介護の総合的な確保のための事業を支援するため、医療介護総合確保推進法に基づき、各都道府県に「地域医療介護総合確保基金」（医療分：904億円、介護分：724億円）が設置され、ＩＣＴを活用した医療情報連携ネットワーク事業等、ＩＣＴの活用が期待される事業計画も出ております。また、医療の質向上や効率化に寄与する統合系医療情報システムの普及が進む中、今後も医療ＩＣＴ関連事業の推進、とりわけ電子カルテシステムや地域医療連携システムの普及推進が期待されております。

このような状況の中、当社は看護支援システム「ナース物語シリーズ」を開発するマルマンコンピュータサービス㈱と資本業務提携契約を締結し、平成27年３月３日に同社子会社である㈱エムシーエスを当社連結子会社である合弁会社としております。

当社グループの主力事業である電子カルテシステム事業におきましては、地域における医療課題の解決を図るため、平成21年度から平成24年度補正予算によって各都道府県に設置された「地域医療再生基金」対象事業の計画期間が、平成26年３月末をもって概ね終了したことや、消費税率の引き上げ等から、医療機関においては、医療情報システムへの投資に対し一時的に動向を見守る状況となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,893百万円（前年同期比22.8％減）となりました。利益面におきましては、売上高の減少に伴い、売上総利益632百万円（前年同期比48.8％減）、営業利益137百万円（前年同期比82.6％減）、経常利益156百万円（前年同期比80.8％減）、四半期純利益は33百万円（前年同期比92.9％減）となりました。また、受注状況につきましては、受注高3,018百万円（前年同期比27.5％減）、受注残高2,119百万円（前年同期比15.7％増）となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

〔電子カルテシステム事業〕

電子カルテシステム事業は、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ（ミライズ）ユーザーフォーラム[1]」の活動等を通じてユーザーニーズの把握に努め、製品の機能強化に取り組むとともに、品質マネジメントシステムの構築を継続的に推進し、顧客満足度の向上並びに製品・サービスの品質確保を図ってまいりました。主力の電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓ／ＰＸ」などの医療情報システムの販売が堅調に推移いたしました。健康・医療ソリューション「ＨｅａｌｔｈＣｌｏｖｅｒ（ヘルスクローバー）[2]」につきましては、医療現場のニーズに応えるべく、さらなる機能拡張やサービス充実を図り、「電子カルテ／地域医療連携ソリューション」とともに、政府諸施策を見据えながら販売活動に取り組んでまいりました。また、医療情報システムの受託開発につきましては、地域中核病院を中心に継続的に日本電気㈱から受注し開発・導入作業を行ってまいりました。

当社グループの大半を占める電子カルテシステム事業の業績につきましては、前記の状況により、受注高2,996百万円（前年同期比27.8％減）、受注残高2,119百万円（前年同期比15.7％増）、売上高3,865百万円（前年同期比22.8％減）、セグメント利益201百万円（前年同期比77.1％減）となりました。

〔その他〕

その他におきましては、全世代に発信するヘルスケア関連情報サイト「Ｍｏｃｏｓｕｋｕ（もこすく）[3]」のサービス領域拡大を図るとともに、ユーザーニーズを捉えた記事を配信し、記事内容にマッチした誘導リンクを配置することにより、アクセス数の増加、ひいてはサイト価値の向上につなげるべく取り組んでまいりました。また、高齢者向け安否／安心連絡システム「安タッチ（あんタッチ）[4]」を中心に、高齢者向け医療・健康関連システムの提供を推進してまいりました。

その他の業績につきましては、受注高21百万円（前年同期比100.3％増）、受注残高なし（前年同期受注残高なし）、配置薬事業から撤退したことにより売上高27百万円（前年同期比27.3％減）、セグメント損失39百万円（前年同期セグメント損失85百万円）となりました。

[1]ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓユーザーフォーラム　㈱シーエスアイの電子カルテシステム「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」のユーザーが主体となって運営している情報交換の場であり、より使いやすく、充実したシステムへと発展することを目指し、研究会や見学会などの活動を定期的に行っている。

[2]Ｈｅａｌｔｈ Ｃｌｏｖｅｒ（ヘルスクローバー）　医療機関から患者やその家族の携帯電話・スマートフォンに、各種案内や健康コンテンツ等の提供を行うサービス。患者は診療予約や処方履歴・検査結果の参照等ができる。また、診療所から病院のMRIやCTなどの設備を予約することも可能である。

[3]Ｍｏｃｏｓｕｋｕ（もこすく）　ヘルスケア関連情報サイト。病院検索や健診案内等、「（Mo）もっと（co）幸福に（su）健やかに（ku）暮らす」ことを望む全ての人に、役立つ情報を提供している。

[4]安タッチ（あんタッチ）　高齢者向け安否連絡システム。高齢者がｉＰａｄの画面ボタンをタッチするだけで、

   離れて暮らす家族等へ、安否情報（日々の見守り情報）や健康状態などをメールで連絡することができる。

(2) 財政状態の分析

（資産）

  当第２四半期連結会計期間末における総資産は5,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ535百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が151百万円、仕掛品が275百万円等減少したものの、受取手形及び売掛金が1,082百万円増加したことによるものです。

（負債）

  当第２四半期連結会計期間末における負債は2,186百万円となり、前連結会計年度末に比べ459百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が550百万円増加したことによるものです。

（純資産）

  当第２四半期連結会計期間末における純資産は3,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が剰余金の配当により71百万円減少したものの、四半期純利益33百万円の計上及び少数株主持分の増加122百万円等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は1,323百万円となり、前連結会計年度末から151百万円減少しました。

  当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果使用した資金は132百万円となりました。

  主として、税金等調整前四半期純利益の計上156百万円、仕入債務の増加414百万円及びたな卸資産の減少291百万円等があったものの、売上債権の増加772百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果得られた資金は20百万円となりました。

  主として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入51百万円等があったものの、無形固定資産の取得による支出42百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果使用した資金は59百万円となりました。

  主として、長期借入れによる収入100百万円、少数株主からの払込による収入15百万円があったものの、長期借入金の返済による支出102百万円、配当金の支払額71百万円等があったことによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

  当第２四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、28,837千円であります。

  なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注） 当社は、自己株式を140,064株（3.78％）所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注） 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

  第２四半期連結会計期間に、㈱エムシーエスの発行済株式総数の51％を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末日としているため、当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

当第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

　株式の取得により新たに㈱エムシーエスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日）

１．配当金支払額

（注）  平成25年４月１日に持株会社体制へ移行したことに対する記念配当５円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

（注）  平成26年10月１日の東京証券取引所市場第一部へ指定されたことに対する記念配当５円を含んでおります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

 ①　被取得企業の名称及び事業の内容

　　 被取得企業の名称　　㈱エムシーエス

 事業の内容　　　　　医療情報システムの開発及び販売

 ②　企業結合を行った主な理由

当社グループは、「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」販売当初より、マルマンコンピュータサービス㈱が開発した看護支援システム「ナース物語シリーズ」を医療機関に提供してきました。また、近年は「ＭＩ・ＲＡ・Ｉｓシリーズ」に「ナース物語シリーズ」を組み込むなど、その関係強化に取り組んで参りました。㈱エムシーエスは看護支援システムの開発・販売・導入サポート・保守を中心に医療システム事業の一部をマルマンコンピュータサービス㈱より承継しており、このような状況の中、電子カルテシステム及び看護支援システムの開発・販売を通じて、医療機関のニーズに応え、医療のＩＣＴ化に貢献するため、更なる提携の強化を図ることを目的としております。

 ③　企業結合日

平成27年３月３日

 ④　企業結合の法的形式

株式の取得

 ⑤　結合後企業の名称

結合後企業名称に変更はありません。

 ⑥　取得した議決権比率

51％

 ⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権比率の51％を所有したため、当社を取得企業としてお

ります。

(2) 四半期累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年３月31日をみなし取得日としており、かつ、平成27年３月31日現在の財務諸表を基礎として連

結決算を行っているため、企業結合日以降の被取得企業の業績は第３四半期連結会計期間から計上され

ることになります。

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 ①　発生したのれんの金額

     13,209千円

 ②　発生原因

     主として被取得企業の今後の事業展開において期待される将来の超過収益力によるものであります。

 ③　償却の方法及び償却期間

     一括償却

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自平成25年10月１日  至平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信機器販売事業、配置薬

          事業、健康食品販売事業及びヘルスケア関連情報サービス事業等を含んでおります。

      ２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,136千円は、セグメント間取引消去59,235千円及び報告セ

          グメントに帰属しない一般管理費△63,372千円であります。

      ３  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っており

          ます。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自平成26年10月１日  至平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア関連情報サービ

          ス事業等を含んでおります。

      ２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△24,976千円は、セグメント間取引消去57,214千円及び報告セ

          グメントに帰属しない一般管理費△74,803千円及びのれん償却額△7,387千円であります。

      ３  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っており

          ます。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

   該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＥホールディングスの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＥホールディングス及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上