6061 ユニバーサル園芸社 四半期報告書－第42期第3四半期(2015/01/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお

りません。

２ 【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（ネット通販事業）

　当社は、連結子会社であった株式会社HM Worksを平成26年12月25日付で吸収合併方式により合併致しました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年3月14日開催の取締役会において、ローリング・グリーンズ・インクの全発行済株式を取得することについて決議し、平成27年３月20日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)  業績の状況

当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、アベノミクスの影響による円高是正で輸出の改善や原油価格の下落等、企業の収益が改善する等、足元の景気は回復しつつあります。

このような状況のもと、当社グループは主力事業であるグリーン事業において、レンタルプランツにおける新規顧客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に、引き続き注力を行ってまいりました。そしてグリーン事業の更なる拡大を図るために、前連結会計年度にオープンした生花店及び園芸雑貨店の経営が本格化し、また当期には東京都大田区に生花店及び東京都港区にブライダルフラワー事業をオープンした結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,857,902千円（前年同四半期比0.8％増）、営業利益は440,162千円（同0.8％減）、経常利益は470,134千円（同0.8％減）となり、四半期純利益は283,348千円（同0.1％減）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

〔グリーン事業〕

グリーン事業のうち関東エリアにつきましては、引き続き企業の景況感の改善を受け、契約数の増加等により増収増益となりました。関西エリアにつきましては、大阪本社に隣接するガーデンセンターの５カ月間の改装による休店等により減収となり、また設備投資の経費増加等に伴い減益となりました。海外エリアにつきましては、契約数の増加等により増収となりましたが、米国のＭ＆Ａによる16,675千円のアドバイザリー費用等により減益となりました。尚、Ｍ＆Ａによるアドバイザリー費用等を除けば、海外エリアは5,000千円の営業利益となり増益となります。

以上の結果、当セグメントの売上高は2,482,227千円（前年同四半期比4.1％増）、営業利益は413,855千円（同0.5％減）となりました。売上高営業利益率は、関東エリアは18.4％（前年同四半期18.7％）、関西エリアは16.6％（同16.7％）となりました。

〔卸売事業〕

卸売事業につきましては、販売先の拡大等の営業強化に引き続き取り組みましたが、大口案件の減少により減収となり、また円安の影響による原価率の増加により減益となりました。

以上の結果、卸売事業の売上高は282,623千円（前年同四半期比8.9％減）、営業利益は16,602千円（同3.8％減）となりました。

〔ネット通販事業〕

ネット通販事業につきましては、事業の効率化を推進するために、平成26年12月25日付で当セグメントの連結子会社 株式会社HM Worksを当社に吸収合併しております。

以上の結果、ネット通販事業の売上高は6,260千円（前年同四半期比62.7％減）、営業損失が2,432千円（前年同四半期は6,942千円の営業損失）となりました。

〔造園事業〕

造園事業につきましては、壁面緑化や公共工事等の大型案件が減少したこと等により、減収減益となりました。

以上の結果、造園事業の売上高は114,778千円（前年同四半期比24.0％減）、営業利益は381千円（同92.4％減）となりました。

(2)  財政状態の分析

（総資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は5,922,860千円となり、前連結会計年度末に比べ233,787千円の増加（4.1％増）となりました。

このうち流動資産は2,617,675千円となり、前連結会計年度末に比べて2,416千円の減少（0.1％減）となりました。これは主に、現金及び預金が109,880千円、商品及び製品が41,986千円増加したものの、有価証券が200,087千円減少したこと等によるものであります。

また、固定資産は3,305,184千円となり、前連結会計年度末に比べて236,203千円の増加（7.7％増）となりました。これは主に、有形固定資産が177,664千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は824,484千円となり、前連結会計年度末に比べて5,221千円の増加（0.6％増）となりました。これは主に、買掛金が59,764千円、賞与引当金が30,630千円増加した一方で、未払法人税等が95,964千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,098,376千円となり、前連結会計年度末に比べて228,566千円の増加（4.7％増）となりました。これは主に、四半期純利益を283,348千円計上する一方で、配当金の60,060千円の支払等により、利益剰余金が223,288千円増加したこと等によるものであります。

(3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)  研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成26年12月31日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年12月31日現在

２ 【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、第３四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第７条第２項により、第20条及び第22条第３号については、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日）及び第３四半期連結累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）

　　（企業結合に関する会計基準等の適用）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は16,675千円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  平成25年７月１日  至  平成26年３月31日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  平成26年７月１日  至  平成27年３月31日）

１  配当金支払額

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３  株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成25年７月１日  至  平成26年３月31日）

　１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注) １　セグメント利益（営業利益）の調整額12,375千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

　２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　重要な減損損失又はのれんはありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成26年７月１日  至  平成27年３月31日）

　１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注) １　セグメント利益（営業利益）の調整額11,756千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２  報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結会計期間において、前連結会計年度の末日に比べ、報告セグメントの資産の金額は「グリーン事業（関西）」で増加しております。

これは主に、大阪府茨木市の大阪本社におけるガーデンセンターを含めた改装費用の一部を支払ったことによる「建設仮勘定」が182,053千円増加したこと等によるものであります。　 

　３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失又はのれんはありません。

　４  報告セグメントの変更等に関する情報

（企業結合に関する会計基準の早期適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間セグメント利益が、「グリーン事業（海外エリア）」で16,675千円減少しております。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　（企業結合等関係）

Ⅰ　１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　ローリング・グリーンズ・インク

事業の内容　　　　　植物の販売・メンテナンス事業

（2）企業結合を行った主な理由

当社は、海外における植物のレンタル、小売事業を上海で既に展開しておりますが、ローリング・グリーンズ・インクはアメリカのワシントンD.C.を中心に植物のオフィス向け販売・メンテナンス・小売業を展開しております。アメリカのワシントンD.C.近郊は首都として継続的にオフィスビル等への安定的な投資が見込まれ、当社の主力事業である植物のオフィス向け販売・メンテナンスの安定的な市場拡大が見込まれます。ワシントンD.C.において強固な顧客基盤を有し、メンテナンスサービスの質に定評のあるローリング・グリーンズ・インクにより、アメリカで新たに植物の販売・メンテナンス事業を展開すると共に、アメリカ東海岸におけるさらなる事業展開の足掛かりとするために、ローリング・グリーンズ・インクの全発行済株式を平成27年４月30日に取得し、完全子会社化いたしました。

（3）企業結合日

平成27年４月30日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

ローリング・グリーンズ・インク

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得に直接要した費用は、当期期首から企業結合会計基準の改正の早期適用を行い、アドバイザリー費用等の取得関連費用16,675千円を、当第３四半期連結会計期間において「販売費及び一般管理費」として計上しております。

Ⅱ　１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社高島屋植物園

事業の内容　　　　　植物の卸売事業

（2）企業結合を行った主な理由

当社は、植物のレンタルを主力事業として展開しておりますが、高島屋植物園は1950年に創業し、観葉植物、鉢花、洋蘭、花苗等の卸売事業を展開し、日本各地の植物生産者と密接な関係を築き、園芸業界への植物の安定的な供給のために寄与しております。当社の主力事業である植物のレンタル及び小売事業において、高島屋植物園の日本各地の植物生産者との密接な関係から、当社への安定的な供給とともに、付加価値がある植物の生産依頼を行う等、新たな事業展開の足掛かりとし、また園芸業界の発展のためにも寄与するために、高島屋植物園の全発行済株式（自己株式を除く）を平成27年４月28日に取得し、完全子会社化いたしました。

（3）企業結合日

平成27年４月28日（みなし取得日　平成27年４月30日）

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

株式会社高島屋植物園

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得に直接要した費用は、当期期首から企業結合会計基準の改正の早期適用を行い、アドバイザリー費用等の取得関連費用300千円は、第４四半期連結会計期間において「販売費及び一般管理費」として計上予定となります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年５月13日

株式会社ユニバーサル園芸社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 本 学 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 宅 潔 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニバーサル園芸社の平成26年７月１日から平成27年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年７月1日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユニバーサル園芸社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。