| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第１四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ |
| 【英訳名】 | RS Technologies Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 方 永義 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大井一丁目23番１号カクタビル４階 |
| 【電話番号】 | 03(5709)7685（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴木 正行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大井一丁目23番１号カクタビル４階 |
| 【電話番号】 | 03(5709)7685（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴木 正行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第 ６ 期第１四半期連結累計期間 | 第 ５ 期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,209,216 | 4,566,080 |
| 経常利益 | (千円) | 275,097 | 1,247,946 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 110,736 | 664,261 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 146,674 | 694,437 |
| 純資産額 | (千円) | 2,486,879 | 1,596,094 |
| 総資産額 | (千円) | 11,372,566 | 6,823,640 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 21.53 | 131.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 20.88 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 21.9 | 22.5 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第５期第１四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、第５期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５. 当社は、平成26年９月９日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行いました。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、第５期の１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６．当社株式は、平成27年３月24日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第６期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第１四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社の異動もありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントの記載を省略しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報（追加情報）」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は前第１四半期連結累計期間においては四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では金融緩和縮小などにより緩やかな回復が続いているものの、欧州の景気低迷は長期化しており、新興国において成長率が鈍化しております。一方、国内においては、円安、株高、原油安の影響等による企業業績の向上や雇用環境の改善等により、全体として景気は緩やかな回復基調となりました。
当社グループの参画しております半導体業界においては、引き続きスマートフォンやタブレット端末の市場の拡大が続いたこと等により事業環境は概ね堅調に推移しました。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高1,209,216千円、営業利益307,856千円、経常利益275,097千円、四半期純利益110,736千円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間より、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「ウェーハ事業」の割合がいずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は4,285,043千円となり、前連結会計年度末に比べ1,525,725千円増加いたしました。これは主に株式上場に伴う公募増資等により現金及び預金が1,255,230千円増加したことによるものであります。
固定資産は7,087,523千円となり、前連結会計年度末に比べ3,023,200千円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が3,098,032千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、11,372,566千円となり、前連結会計年度末に比べ4,548,926千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は2,310,617千円となり、前連結会計年度末に比べ17,761千円増加いたしました。これは主に短期借入金100,821千円、１年内返済予定の長期借入金269,082千円の増加及び未払法人税等303,020千円が減少したことによるものであります。
固定負債は6,575,069千円となり、前連結会計年度末に比べ3,640,380千円増加いたしました。これは主に長期借入金が3,644,761千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、8,885,686千円となり、前連結会計年度末に比べ3,658,141千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,486,879千円となり、前連結会計年度末に比べ890,784千円増加いたしました。これは主に公募増資による資金調達834,900千円、四半期純利益110,736千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は21.9%（前連結会計年度末は22.5%）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、ありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,670千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,440,000 | 5,440,000 | 東京証券取引所（マザーズ） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,440,000 | 5,440,000 | ― | ― |
（注）当社株式は平成27年３月24日付で、東京証券取引所マザーズに上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月23日（注） | 330,000 | 5,440,000 | 417,450 | 616,450 | 417,450 | 616,440 |
(注)有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,750円
引受価額 2,530円
資本組入額 1,265円
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 51,100 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,110,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 51,100 | － |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は「企業内容開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて、前年同四半期との対比は行っておりません。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,190,277 | 2,445,508 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 696,764 | 724,210 | |||||||||
| 商品及び製品 | 376,262 | 415,872 | |||||||||
| 仕掛品 | 67,869 | 81,670 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 79,532 | 72,039 | |||||||||
| その他 | 348,610 | 545,742 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,759,317 | 4,285,043 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 361,604 | 339,982 | |||||||||
| その他（純額） | 13,066 | 13,739 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,543,784 | 6,641,817 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,918,455 | 6,995,539 | |||||||||
| 無形固定資産 | 15,489 | 14,077 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 65,699 | － | |||||||||
| その他 | 64,677 | 77,905 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 130,377 | 77,905 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,064,322 | 7,087,523 | |||||||||
| 資産合計 | 6,823,640 | 11,372,566 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 151,225 | 203,426 | |||||||||
| 短期借入金 | 483,180 | 584,001 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 344,049 | 613,131 | |||||||||
| 未払金 | 767,303 | 644,237 | |||||||||
| 未払法人税等 | 408,323 | 105,302 | |||||||||
| 賞与引当金 | 11,449 | 57,531 | |||||||||
| その他 | 127,324 | 102,986 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,292,855 | 2,310,617 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,925,959 | 6,570,720 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 7,750 | 3,696 | |||||||||
| その他 | 979 | 653 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,934,689 | 6,575,069 | |||||||||
| 負債合計 | 5,227,545 | 8,885,686 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 199,000 | 616,450 | |||||||||
| 資本剰余金 | 198,990 | 616,440 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,114,008 | 1,224,744 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,511,998 | 2,457,634 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 23,776 | 29,244 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 23,776 | 29,244 | |||||||||
| 少数株主持分 | 60,320 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 1,596,094 | 2,486,879 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,823,640 | 11,372,566 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,209,216 | |||||||||
| 売上原価 | 738,722 | |||||||||
| 売上総利益 | 470,493 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 162,637 | |||||||||
| 営業利益 | 307,856 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 144 | |||||||||
| 為替差益 | 5,404 | |||||||||
| 補助金収入 | 300 | |||||||||
| その他 | 1,472 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,321 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 17,086 | |||||||||
| 株式公開費用 | 14,292 | |||||||||
| その他 | 8,701 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 40,079 | |||||||||
| 経常利益 | 275,097 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 設備移設費用 | 75,032 | |||||||||
| 特別損失合計 | 75,032 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 200,064 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 97,409 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,080 | |||||||||
| 法人税等合計 | 89,328 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 110,736 | |||||||||
| 四半期純利益 | 110,736 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 110,736 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 35,938 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 35,938 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 146,674 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 146,674 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社は、設備投資資金借入のため、取引銀行とコミットメント期間付タームローン及びシンジケートローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 | |||
| （平成26年12月31日） | （平成27年３月31日） | |||
| 借入枠 | 6,067,000 | 千円 | 6,067,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 1,972,000 | 5,464,000 | ||
| 借入未行使残高 | 4,095,000 | 603,000 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 26,134 千円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年３月24日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
上場にあたり、平成27年３月23日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行330,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ417,450千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金は616,450千円、資本剰余金は616,440千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「ウェーハ事業」の割合がいずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間よりウェーハ事業の重要性が相対的に高まったため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 21円53銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 110,736 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 110,736 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,143,000 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 20円88銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 161,416 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）当社株式は、平成27年３月24日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、第６期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第１四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月15日
株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 山 本 守 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 宮 厚 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。