| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第１四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | チムニー株式会社 |
| 【英訳名】 | CHIMNEY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 和 泉 學 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区横網一丁目３番20号 |
| 【電話番号】 | ０３－３６２６－２３４１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財経部長 阿 部 真 琴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区横網一丁目３番20号 |
| 【電話番号】 | ０３－３６２６－２３４１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財経部長 阿 部 真 琴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第７期第１四半期連結累計期間 | 第８期第１四半期連結累計期間 | 第７期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,121,898 | 11,319,487 | 46,564,013 |
| 経常利益 | (千円) | 721,471 | 842,071 | 3,482,677 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 375,857 | 452,522 | 1,796,356 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 381,886 | 456,723 | 1,804,728 |
| 純資産額 | (千円) | 11,516,997 | 13,034,900 | 12,819,559 |
| 総資産額 | (千円) | 27,894,261 | 28,298,237 | 31,166,502 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.97 | 23.78 | 95.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.49 | 23.33 | 92.87 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.3 | 46.1 | 41.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策等を背景に、企業収益向上や雇用情勢の回復が賃上げ気運につながるなど、緩やかな回復基調が見受けられました。その反面、円安による輸入原材料価格の上昇やそれに伴う物価の上昇等を受け、個人消費は弱さが継続し、実体経済としてはまだまだ厳しい状況が続いております。外食産業におきましては、消費マインドの改善は見られているものの、引き続き、中食等他業態をあわせて企業間競争は激化しております。
このような環境の下、当社グループは、八幡浜市（愛媛県）に続き大田市（島根県）におきましても、漁業権を保有している船員と自社船舶を活用し鮮魚の直接調達を進めるなど、六次産業化と地産地消の推進に積極的に取り組み、地元の特色ある旬の食材をお客様に選んでいただける店舗づくりを目指してまいりました。
飲食事業におきましては、昨年度に続き山陰山陽四国地方への出店を強化し、広島県に豊丸水産海田市駅南口店、香川県に豊丸水産高松ライオン通店、島根県に魚鮮水産出雲市駅南口店を3月に相次いで出店いたしました。はなの舞ブランドはおかげさまで今年20周年を迎えました。居酒屋ならではのサービスをお届けできるよう、更なるブラッシュアップに努めております。
コントラクト事業におきましては、継続的に店舗メニューの見直しを行うとともに、新たな受託への情報収集等に努めてまいりました。
店舗数につきましては、当社におきまして直営店の新規出店を５店舗（４店舗の退店）、フランチャイズへの建売が６店舗（フランチャイズ店から直営店への切り替えが３店舗）あったことにより、当第１四半期連結会計期間末の飲食事業直営店の店舗数は305店舗（前期末307店舗、前年同期末302店舗）となりました。コントラクト店につきましては、退店が９店舗あったことにより、当第１四半期連結会計期間末のコントラクト店の店舗数は91店舗（前期末100店舗、前年同期末97店舗）となりました。また、フランチャイズ店は新規出店が１店舗（７店舗の退店）、直営店からの転換が６店舗（直営店への切り替えが３店舗）あったことにより、当第１四半期連結会計期間末のフランチャイズ店の店舗数は297店舗（前期末300店舗、前年同期末300店舗）となりました。さらに連結子会社におきましては、当第１四半期連結会計期間末における株式会社紅フーズコーポレーションの店舗は16店舗、めっちゃ魚が好き株式会社は13店舗であり、当第１四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は722店舗、当社の店舗数は693店舗となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高11,319百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益808百万円（前年同期比16.3％増）、経常利益842百万円（前年同期比16.7％増）、四半期純利益452百万円（前年同期比20.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて2,868百万円減少し、28,298百万円となりました。減少の主な内訳は、前連結会計年度末が金融機関休業日であったことによる現金及び預金の減少2,499百万円のほか、有形固定資産が112百万円、のれんが120百万円減少したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて3,083百万円減少し、15,263百万円となりました。減少の主な内訳は、買掛金が2,000百万円、未払法人税等が412百万円減少したこと等によります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて215百万円増加し、13,034百万円となりました。増加の主な内訳は、配当金の支払いが284百万円あった一方で、当第１四半期連結累計期間の業績により利益剰余金が452百万円増加したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,340,800 | 19,340,800 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,340,800 | 19,340,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月１日～平成27年３月31日 | － | 19,340,800 | － | 5,772,621 | － | 772,621 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 358,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,981,400 | 189,814 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 19,340,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 189,814 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| チムニー株式会社 | 東京都墨田区横網一丁目３番20号 | 358,500 | ― | 358,500 | 1.85 |
| 計 | ― | 358,500 | ― | 358,500 | 1.85 |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、284,500株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,358,710 | 5,858,845 | |||||||||
| 売掛金 | 427,066 | 398,158 | |||||||||
| ＦＣ債権 | 421,124 | 399,335 | |||||||||
| 商品 | 356,619 | 310,950 | |||||||||
| 貯蔵品 | 13,858 | 5,829 | |||||||||
| その他 | 1,291,159 | 1,293,787 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △97,949 | △99,291 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,770,589 | 8,167,615 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,117,337 | 5,029,952 | |||||||||
| その他（純額） | 1,008,603 | 983,222 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,125,940 | 6,013,174 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7,116,757 | 6,996,748 | |||||||||
| その他 | 54,723 | 50,628 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,171,481 | 7,047,376 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 6,286,298 | 6,316,679 | |||||||||
| その他 | 849,095 | 759,368 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36,902 | △5,977 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,098,490 | 7,070,070 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,395,913 | 20,130,621 | |||||||||
| 資産合計 | 31,166,502 | 28,298,237 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,799,280 | 1,798,487 | |||||||||
| ＦＣ債務 | 705,336 | 578,158 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,062,138 | 3,059,358 | |||||||||
| 未払法人税等 | 925,296 | 512,965 | |||||||||
| 賞与引当金 | 78,780 | 228,290 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 63,300 | 8,260 | |||||||||
| 資産除去債務 | 17,435 | 16,636 | |||||||||
| その他 | 4,437,804 | 4,106,187 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,089,373 | 10,308,343 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 19,056 | 17,320 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 138,951 | 130,539 | |||||||||
| 資産除去債務 | 830,878 | 852,736 | |||||||||
| その他 | 4,268,684 | 3,954,396 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,257,570 | 4,954,993 | |||||||||
| 負債合計 | 18,346,943 | 15,263,336 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,772,621 | 5,772,621 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,774,083 | 2,737,453 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,629,307 | 4,803,447 | |||||||||
| 自己株式 | △356,826 | △283,196 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,819,185 | 13,030,325 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,413 | 12,660 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △14,277 | △10,708 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,863 | 1,951 | |||||||||
| 少数株主持分 | 3,237 | 2,623 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,819,559 | 13,034,900 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,166,502 | 28,298,237 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,121,898 | 11,319,487 | |||||||||
| 売上原価 | 3,725,692 | 3,791,265 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,396,205 | 7,528,221 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,701,293 | 6,720,076 | |||||||||
| 営業利益 | 694,911 | 808,144 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,209 | 3,463 | |||||||||
| 受取手数料 | 25,072 | 28,465 | |||||||||
| 補助金収入 | 21,263 | 19,772 | |||||||||
| その他 | 6,622 | 8,516 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 57,168 | 60,218 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27,494 | 22,863 | |||||||||
| その他 | 3,114 | 3,427 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 30,608 | 26,291 | |||||||||
| 経常利益 | 721,471 | 842,071 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 1,748 | |||||||||
| 収用補償金 | － | 88,460 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 90,208 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 9,232 | 31,126 | |||||||||
| 減損損失 | 32,754 | 71,235 | |||||||||
| その他 | 4,228 | 3,879 | |||||||||
| 特別損失合計 | 46,215 | 106,241 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 675,256 | 826,038 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 471,329 | 486,629 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △171,440 | △112,498 | |||||||||
| 法人税等合計 | 299,889 | 374,130 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 375,366 | 451,907 | |||||||||
| 少数株主損失（△） | △491 | △614 | |||||||||
| 四半期純利益 | 375,857 | 452,522 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 375,366 | 451,907 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,519 | 1,246 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 3,569 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,519 | 4,815 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 381,886 | 456,723 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 382,377 | 457,338 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △491 | △614 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が9,869千円減少するとともに、利益剰余金が6,351千円増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 370,581千円 | 354,913千円 |
| のれんの償却額 | 120,009千円 | 120,009千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年２月７日取締役会 | 普通株式 | 188,103 | 10 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月10日取締役会 | 普通株式 | 284,734 | 15 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にセグメントとして、コントラクト事業とその他がありますが、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 19円97銭 | 23円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 375,857 | 452,522 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 375,857 | 452,522 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,813,367 | 19,025,133 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 19円49銭 | 23円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 462,001 | 365,460 |
| （うち新株予約権）（株） | 462,001 | 365,460 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、平成27年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を通じて株主の皆様への利益還元を推進するとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 200,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.05％）
（３）株式の取得価額の総額 600,000千円（上限）
（４）取得期間 平成27年５月15日から平成27年８月31日まで
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
平成27年２月10日開催の取締役会において、平成26年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 284,734千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 15円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年３月26日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月14日
チムニー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 上 亮 比 呂 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 下 条 修 司 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチムニー株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、チムニー株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。