| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第３四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エーワン精密 |
| 【英訳名】 | A-ONE SEIMITSU INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林 哲 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都府中市分梅町二丁目20番５号 |
| 【電話番号】 | （042）363-1039（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理グループ 島 田 園 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都府中市分梅町二丁目20番５号 |
| 【電話番号】 | （042）363-1039（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理グループ 島 田 園 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第３四半期累計期間 | 第25期第３四半期累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年７月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成25年７月１日至 平成26年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,349,144 | 1,424,983 | 1,823,096 |
| 経常利益 | (千円) | 345,662 | 372,696 | 462,160 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 243,358 | 274,918 | 318,980 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 292,500 | 292,500 | 292,500 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,500,000 | 1,500,000 | 1,500,000 |
| 純資産額 | (千円) | 7,442,614 | 7,004,024 | 7,531,503 |
| 総資産額 | (千円) | 8,079,749 | 7,729,061 | 8,196,665 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 162.25 | 189.10 | 212.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 66.0 |
| 自己資本比率 | (％) | 92.1 | 90.6 | 91.9 |
| 回次 | 第24期第３四半期会計期間 | 第25期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 50.17 | 48.83 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、消費活動が底堅く推移し製造業においても生産水準を維持し総じて堅調に推移しました。国内製造業に関しては、一時期に比べて為替が円安傾向に定着し海外での価格競争力が出てきていることもあり、海外生産でコストが合わないものや歩留まりの低いものなどを国内生産に戻す動きが出てきています。またこのところの緩やかな国内景気回復に伴い国内生産が増産となってきています。海外に生産拠点を持つ大規模製造業中心に海外消費の恩恵を受けやすく、また円安傾向により海外案件受注に繋がる重電・インフラ関連企業などが受注増加傾向になり、昨年あたりから国内外での設備投資が増加してきています。この状況は３月年度末に掛けても継続し、大規模企業の設備投資が牽引役となり、中小企業においても設備投資補助金・設備投資減税などの政策の後押しもあり、製造業は全般的に底堅い動きとなりました。ただし、先行して業績回復が鮮明となった製造業の大規模企業に比較して、中小企業においては単品小ロット加工が主体となり受注単価は依然として厳しいものが多く、受注量の確保ができても業績の回復には直接繋がらないケースが大半であります。そのため資産価格上昇などの恩恵を受け消費を増やす家計が増える一方で、中小企業では給与所得が上がらず必要最低限に消費を抑制する家計もあり、国内消費回復の力強さは感じられない状況と思われます。
海外においては米国で消費活動がやや一服した感があり自動車の設備投資が減少し、一般機械も横ばいとなりましたが、航空機などは増加傾向であり今後も消費は増加傾向を示すと予想されます。欧州ではギリシャの金融問題が再燃し状況を注視していますが、設備投資はほぼ横ばいで推移しました。アジアでは現地需要の強さを反映して世界から各メーカーが製造拠点を増加させており、自動車、一般機械の設備需要は旺盛でありますが、一方で急速な伸びが一服したスマートフォンに関連した電子部品の設備投資はやや減少しました。
このような状況のなかコレットチャック部門では、３月年度末に掛けて国内製造業の機械稼働率が高かったことや設備投資による新たな工具需要があったこと等で当社の受注も堅調に推移しました。この結果、当セグメントの第３四半期累計期間の売上高は977,294千円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益は487,693千円（前年同期比10.3％増）となりました。
切削工具部門では、高付加価値部品の製造が堅調で設備投資需要も高かったことで当社の受注も緩やかに増加しましたが、３月の半ばからはやや減速しました。この結果、当セグメントの第３四半期累計期間の売上高は417,622千円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益は105,697千円（前年同期比20.4％増）となりました。
自動旋盤用カム部門では、カム式自動旋盤で加工する量産部品加工が２月は増加しましたが３月には減少し平均すると当社の受注は微減となりました。この結果、当セグメントの第３四半期累計期間の売上高は30,066千円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益は11,622千円（前年同期比14.5％減）となりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,424,983千円（前年同期比5.6％増）、営業利益は372,361千円（前年同期比13.4％増）、経常利益は372,696千円（前年同期比7.8％増）、四半期純利益は274,918千円（前年同期比13.0％増）となりました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、4,528,228千円（前事業年度末は5,018,617千円）となり490,388千円の減少となりました。これは、受取手形及び売掛金が5,910千円、その他が5,529千円増加しましたが、現金及び預金が491,544千円、繰延税金資産が4,200千円減少したこと等によるものであります。
また当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、3,200,832千円（前事業年度末は3,178,048千円）となり22,784千円の増加となりました。これは、建物及び構築物が34,090千円、機械装置及び運搬具が31,535千円減少しましたが、投資有価証券が91,251千円増加したこと等によるものであります。
この結果、当第３四半期会計期間末における総資産は、7,729,061千円（前事業年度末は8,196,665千円）となりました。
(負債)
当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、245,282千円（前事業年度末は247,742千円）となり2,460千円の減少となりました。これは、未払金が70,879千円増加しましたが、未払法人税等が60,669千円、その他が9,809千円、役員賞与引当金が2,210千円減少したこと等によるものであります。
また当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、479,754千円（前事業年度末は417,419千円）となり62,335千円の増加となりました。これは、繰延税金負債が52,051千円、役員退職慰労引当金が6,740千円、退職給付引当金が3,544千円増加したことによるものであります。
この結果、当第３四半期会計期間末における負債合計は、725,036千円（前事業年度末は665,161千円）となりました。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、7,004,024千円（前事業年度末は7,531,503千円）となり527,479千円の減少となりました。これは、利益剰余金が175,934千円、その他有価証券評価差額金が136,586千円増加しましたが、自己株式の取得による純資産の減少が840,000千円あったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び、新たに発生したものはありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,500,000 | 1,500,000 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,500,000 | 1,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月31日 | ― | 1,500,000 | ― | 292,500 | ― | 337,400 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式1,499,300 | 14,993 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,500,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,993 | ― |
（注）1「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
2「単元未満株式数」には、自己株式が37株含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社エーワン精密 | 東京都府中市分梅町二丁目20番５号 | 200 | ― | 200 | 0.0 |
| 計 | ― | 200 | ― | 200 | 0.0 |
（注）当社は、平成26年12月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき自己株式の取得を決議し、平成27年２月18日に自己株式300,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期会計期間末日における自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて300,237株となり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は20.01％となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成26年７月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年６月30日) | 当第３四半期会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,376,168 | 3,884,624 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 415,574 | 421,485 | |||||||||
| 製品 | 3,350 | 3,575 | |||||||||
| 原材料 | 29,208 | 27,445 | |||||||||
| 仕掛品 | 170,985 | 167,193 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 24,473 | 20,273 | |||||||||
| その他 | 1,159 | 6,689 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,303 | △3,057 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,018,617 | 4,528,228 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 601,760 | 567,670 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 611,751 | 580,216 | |||||||||
| 土地 | 319,337 | 319,337 | |||||||||
| その他（純額） | 4,601 | 3,429 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,537,450 | 1,470,653 | |||||||||
| 無形固定資産 | 7,968 | 6,321 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,632,509 | 1,723,760 | |||||||||
| その他 | 655 | 427 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △534 | △329 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,632,629 | 1,723,858 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,178,048 | 3,200,832 | |||||||||
| 資産合計 | 8,196,665 | 7,729,061 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 16,420 | 15,768 | |||||||||
| 未払金 | 73,775 | 144,655 | |||||||||
| 未払法人税等 | 118,743 | 58,074 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 11,000 | 8,790 | |||||||||
| その他 | 27,803 | 17,993 | |||||||||
| 流動負債合計 | 247,742 | 245,282 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 344,160 | 347,704 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 61,730 | 68,470 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 11,528 | 63,580 | |||||||||
| 固定負債合計 | 417,419 | 479,754 | |||||||||
| 負債合計 | 665,161 | 725,036 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年６月30日) | 当第３四半期会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 292,500 | 292,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 337,400 | 337,400 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,739,616 | 6,915,550 | |||||||||
| 自己株式 | △686 | △840,686 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,368,830 | 6,704,764 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 162,673 | 299,260 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 162,673 | 299,260 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,531,503 | 7,004,024 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,196,665 | 7,729,061 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,349,144 | 1,424,983 | |||||||||
| 売上原価 | 812,092 | 825,461 | |||||||||
| 売上総利益 | 537,051 | 599,522 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 208,775 | 227,160 | |||||||||
| 営業利益 | 328,276 | 372,361 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 839 | 937 | |||||||||
| 有価証券利息 | 374 | 12,292 | |||||||||
| 受取配当金 | 12,386 | 12,158 | |||||||||
| その他 | 3,785 | 2,868 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,386 | 28,257 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 自己株式取得費用 | － | 27,922 | |||||||||
| 営業外費用合計 | － | 27,922 | |||||||||
| 経常利益 | 345,662 | 372,696 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 有形固定資産売却益 | － | 79 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 46,016 | 59,506 | |||||||||
| 特別利益合計 | 46,016 | 59,586 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産売却損 | 72 | － | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 292 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 364 | － | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 391,314 | 432,282 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 157,600 | 152,414 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △9,644 | 4,949 | |||||||||
| 法人税等合計 | 147,955 | 157,364 | |||||||||
| 四半期純利益 | 243,358 | 274,918 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成25年７月１日至 平成26年３月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 177,418千円 | 157,461千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年９月21日定時株主総会 | 普通株式 | 97,494 | 65 | 平成25年６月30日 | 平成25年９月25日 | 利益剰余金 |
当第３四半期累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 98,984 | 66 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年12月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき自己株式の取得を決議し、平成27年２月18日に自己株式300,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が840,000千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が840,686千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期損益計算書計上額(注)2 | ||||
| コレットチャック部門 | 切削工具部門 | 自動旋盤用カム部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 923,983 | 394,100 | 31,059 | 1,349,144 | ― | 1,349,144 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 923,983 | 394,100 | 31,059 | 1,349,144 | ― | 1,349,144 |
| セグメント利益 | 442,122 | 87,778 | 13,600 | 543,501 | △215,225 | 328,276 |
(注)1 セグメント利益の調整額は、製造部門共通費△6,450千円と主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期損益計算書計上額(注)2 | ||||
| コレットチャック部門 | 切削工具部門 | 自動旋盤用カム部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 977,294 | 417,622 | 30,066 | 1,424,983 | ― | 1,424,983 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 977,294 | 417,622 | 30,066 | 1,424,983 | ― | 1,424,983 |
| セグメント利益 | 487,693 | 105,697 | 11,622 | 605,014 | △232,652 | 372,361 |
(注)1 セグメント利益の調整額は、製造部門共通費△5,491千円と主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成25年７月１日至 平成26年３月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 162円25銭 | 189円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期損益計算書上の四半期純利益(千円) | 243,358 | 274,918 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 243,358 | 274,918 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,499,863 | 1,453,778 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月14日
株式会社エーワン精密
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
指定社員業務執行社員 公認会計士 笹本 憲一 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 町田 眞友 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーワン精密の平成26年７月１日から平成27年６月30日までの第25期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エーワン精密の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。