7740 タムロン 四半期報告書－第69期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年３月31日）における世界経済を概観しますと、米国経済は、悪天候の影響やドル高の進行等による弱含みも見られましたが、個人消費が堅調に推移し、失業率も低下する等、回復基調が継続いたしました。欧州経済は、失業率は高い水準ながらもユーロ安を背景に輸出競争力が高まる等、景況感の改善が見られました。中国経済は、消費は堅調さを維持し、輸出も増加いたしましたが、投資が減速する等、成長鈍化傾向が継続いたしました。

一方わが国経済は、企業収益の改善や株高、雇用・所得環境の改善等により、消費者マインドにも持ち直しの兆しが見られる等、緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループ関連市場であるデジタルカメラ市場では、レンズ交換式カメラの出荷台数が、国内市場では前年同期に消費増税前の駆け込み需要があったことから前年同期に比べ落ち込み幅が大きくなりましたが、海外市場では前年同期に比べ若干の減少にとどまったことから、全体では前年同期比１ケタの減少となり、底打ちの兆しが見られました。交換レンズの出荷台数につきましても、レンズ交換式カメラ同様に前年同期比１ケタの減少となりました。なお、レンズ一体型カメラの出荷台数は前年同期に比べ約２割減となりました。

このような状況の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、主に自社ブランド交換レンズが好調に推移し、ドル高円安の影響もあったことから、売上高は168億18百万円（前年同期比19.0％増）と２ケタの増収となりました。

利益面につきましても、自社ブランド交換レンズの増収効果等により売上総利益が増加したこと等により、営業利益は15億81百万円（前年同期比135.9％増）、経常利益は16億47百万円（前年同期比119.9％増）と、前年同期に比べ倍増以上となる大幅な増益を達成いたしました。四半期純利益につきましては、㈱宏友興産の完全子会社化に伴う負ののれん発生益等の特別利益計上により、18億56百万円（前年同期比306.1％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(写真関連事業)

写真関連事業は、自社ブランド交換レンズにおいて平成25年末から順次、超望遠ズームレンズ ＳＰ150-600mm ＶＣ ＵＳＤ（Ａ011）や高倍率ズームレンズ 16-300mm ＶＣ ＰＺＤ（Ｂ016）等を発売しており、前年第２四半期以降から本格的に業績に寄与いたしました。当第１四半期においては、それらの製品が引き続き好調に推移したこと等により、日本、欧州、米国、中国の主要市場全てにおいて現地通貨ベースにおいて２ケタ以上の増収となり、大幅な増収を達成いたしました。

なお、平成26年12月に発売した、フルサイズ対応の大口径 Ｆ/2.8の超広角ズームレンズでは世界初となる手ブレ補正機構「ＶＣ」を搭載したＳＰ 15-30mm Ｆ/2.8 ＶＣ ＵＳＤ （Ａ012）の販売も順調に推移しております。

このような結果、写真関連事業の売上高は124億95百万円（前年同期比33.1％増）、営業利益は16億68百万円（前年同期比169.4％増）となりました。

(レンズ関連事業)

レンズ関連事業は、コンパクトデジタルカメラやデジタルビデオカメラの市場縮小の影響を受けたことにより、減収となりました。

このような結果、レンズ関連事業の売上高は10億80百万円（前年同期比32.0％減）となり、営業利益は89百万円（前年同期比278.9％増）となりました。

(特機関連事業)

特機関連事業は、監視カメラ用レンズが中国市場での競争激化の影響を受けましたが、その他地域においては好調に推移し、ドル高円安の影響もあったことから、増収となりました。

なお、当第１四半期においては、昼夜監視を可能にする近赤外対応レンズとして、３メガピクセル対応一体型カメラ用コンパクトズームレンズやメガピクセル対応バリフォーカルレンズ等を開発する等、今後の市場の拡大や用途の広がりを見据えた製品ラインナップの強化を図りました。

このような結果、特機関連事業の売上高は32億41百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は３億93百万円（前年同期比41.1％減）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は645億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億25百万円減少いたしました。うち、流動資産は49億81百万円減少し、419億73百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が54億70百万円減少したことによるものであります。固定資産は３億43百万円減少し226億６百万円となりました。これは主に有形固定資産が２億67百万円減少したことによるものであります。また負債は161億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億50百万円減少いたしました。うち、流動負債が15億11百万円減少し、130億91百万円となりました。これは主に、買掛金が12億82百万円減少したことによるものであります。固定負債は、２億38百万円減少し、30億69百万円となりました。これは主に、長期借入金が２億97百万円減少したことによるものであります。純資産は、自己株式が39億57百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ35億75百万円減少し、484億19百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億78百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　　　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権個数で40個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、平成27年３月31日付で株式取得により子会社化した株式会社宏友興産を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込み期間及び支払見込み期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が21百万円増加し、利益剰余金が13百万円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

一部の海外連結子会社において、税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

当社グループが製造したレンズ部品に関連し、当該レンズを組み込んだ製品の市場回収が行われており、その費用の一部の負担を求められる可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

配当に関する事項

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当に関する事項

２．株主資本の著しい変動

当社は平成27年３月27日開催の第68期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得た上で、平成27年３月31日に株式会社宏友興産(以下、「宏友興産」といいます。)を完全子会社化いたしました。

宏友興産は、当社創業家の資産管理会社であり、その資産の多くの部分が当社株式であることや、当社株式の保有を主たる事業としている等の理由により、宏友興産を完全子会社化し、それに伴って、当社が宏友興産の保有する当社株式を自己株式として取得することといたしました。

この決議に基づく取得により当第１四半期連結累計期間において増加した自己株式は、3,957百万円（1,529,826株）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額△641百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額△570百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

株式会社宏友興産を連結の範囲に含めたことに伴い、当第１四半期連結累計期間において負ののれん発生益653百万円を計上しております。なお、報告セグメントごとのセグメント利益には、負ののれん発生益は含まれておりません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込み期間及び支払見込み期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　この結果、各報告セグメントの当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（企業結合等関係）

１．取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社宏友興産（以下、「宏友興産」といいます。）

事業の内容　　　　　有価証券の売買　不動産の売買、賃借及び運営管理

② 企業結合を行った主な理由

当社創業家より、その資産管理会社である宏友興産（平成27年２月27日現在の当社株式の保有株式数は1,529,826株であり、当社発行済株式総数27,500,000株に対する割合は5.56％となります。）の株式を当社に譲渡したい旨の申し出がありました。当社といたしましては、当社が宏友興産の株式を取得しない場合には、宏友興産の保有する当社株式が短期間に大量に市場売却されることにより、当社株価が下落し、既存の株主様に不測の不利益が生じるおそれがあることから、これを回避すること等の理由により、宏友興産の株式を取得し、同社を完全子会社化することについて取締役会で決議いたしました。

③ 企業結合日

平成27年３月31日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

⑤ 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価に株式会社宏友興産の株式を取得したためであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

取得日が当第１四半期連結会計期間末であるため、当第１四半期連結累計期間に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳

(4) 負ののれん発生益の金額及び発生原因

① 発生した負ののれんの金額

653百万円

② 発生原因

取得時の時価純資産価額が取得原価を上回ったためであります。

（重要な後発事象）

　当社は、平成27年４月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社宏友興産（以下、「宏友興産」といいます。）を吸収合併することを決議いたしました。

１．合併の目的

　当社が平成27年３月31日に完全子会社化した宏友興産は、当社創業家の資産管理会社であり、その資産の多くの部分が当社株式であることや、当社株式の保有を主たる事業としており、実質的に事業を行っていないことから、この度、当社を存続会社として宏友興産を吸収合併し、それに伴って、当社が宏友興産の保有する当社株式を自己株式として取得することといたしました。

２．合併の要旨

（１）合併の日程

　　　　合併契約承認決議日　　平成27年４月15日

　　　　合併契約締結日　　　　平成27年４月15日

　　　　合併効力発生日　　　　平成27年６月１日（予定）

（注）本合併は、当社においては会社法第796 条第３項に規定する簡易合併に該当し、宏友興産においては会社法第784 条第１項に規定する略式合併に該当するため、両社とも株主総会を開催いたしません。

（２）合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、宏友興産は解散いたします。

（３）合併に係る割当ての内容

本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。

（４）消滅会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

３．合併当事会社の概要（平成27年４月１日現在）

４．合併後の状況

　本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

５．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タムロンの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タムロン及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上