2172 インサイト 四半期報告書－第41期第3四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(当社グループ）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません

なお、株式会社ウエルネスヒューマンケアは平成27年１月５日をもって株式会社風和里に商号変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであり、それらには不確実性が内在し、将来の結果とは異なる可能性があります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費者マインドが持ち直している中で、全体として個人消費は底堅く推移いたしましたほか、雇用情勢は改善傾向が続き、生産、輸出や企業収益などには持ち直しの動きがみられるようになるなど、緩やかな回復基調が続きました。

北海道経済につきましては、公共工事が前年並みで推移し、住宅建設も消費税増税の影響から脱却できず低調な状況がみられたことから個人消費の持ち直しに依然として弱さがみられました。しかし、一方で、雇用環境は改善の動きが続き、企業収益、民間設備投資、生産活動などにも持ち直しの動きがみられるようになり、さらに観光関連においては好調さを維持しているなど、総じて緩やかな回復基調を維持しました。

このような環境の中、当社及び当社の関係会社（当社グループ）では、主要事業セグメントであるプロモーションパートナー事業において、獲得に努めて参りました新規クライアント企業並びに既存顧客からの受注が計画を上回る推移となりました。これは、第２四半期連結累計期間に比べ、経済環境の緩やかな回復傾向により、クライアント企業の一時的な広告発注量の減少傾向から、改善の動きがみられたことと、官公庁関連からの受注事業が、３月より順調に売上計上され始めたことによるもので、当初の通期業績にて予想された減収減益に比べて僅かながら改善の傾向となりました。また、債権投資事業及び介護福祉事業においては概ね当初の予想どおり順調に推移しております。

以上から、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は1,582,588千円（前年同期比　5.2％減）となり、売上総利益は300,131千円（前年同期比　1.6％減）、営業利益は39,567千円（前年同期比　16.9％減）となりました。経常利益は39,657千円（前年同期比　18.0％減）と前年同期より減益となりましたが、四半期純利益では、前年同期においては特別損失の計上があり、また、法人税等も減少したため、当第３四半期連結累計期間においては大幅な増益となり、四半期純利益は25,334千円（前年同期比　50.2％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。

①プロモーションパートナー事業

当社グループの主要事業分野である広告業界においては、経済環境の緩やかな回復基調、並びに大手企業を中心とした顕著な業績回復により、広告費全体としても回復増加傾向となりました。しかしながら、クライアント企業の広告戦略の内容見直しや経費抑制傾向は継続的であり、特に広告販促費の最適化と費用対効果を検証する傾向は一層強まっております。

このような環境の中、当該事業が一貫して努めております、企画提案力の強化による新規性のある広告販促方法の提案によって、クライアント企業からの受注に若干の回復の動きがみられました。引き続き、クライアント企業の広告戦略の見直しや広告販促費の費用対効果を検証して、集客や売上拡大などの直接的効果を求める傾向が一層強まっておりますが、一時的な広告実施の手控えや延期などによる受注の減少には一定の改善がみられました。また、先に受注し実施していた官公庁関連事業が、予定どおり３月より順調に売上計上が開始されたことも影響し、売上高、セグメント利益ともに当初予想を上回る推移となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,370,661千円（前年同期比 5.3％減）となり、セグメント利益は106,364千円（前年同期比 1.7％減）となりました。

＜参考・品目別の売上高＞

商品品目別の売上高と前事業年度からの増減は次のとおりです。

新聞折込チラシの売上高410,681千円（前年同期比　20.9％減）

マスメディア４媒体の売上高414,500千円（前年同期比　15.2％減）

販促物の売上高470,273千円（前年同期比　29.9％増）

その他品目の売上高75,205千円（前年同期比　3.1％減）

②債権投資事業

当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入するものであります。不良債権の流動化マーケットとして、金融機関等から市場へ出る金銭債権は近年低迷基調ではありますが、増加に転じ年間18.5兆円がサービサーへ譲渡・委託されている状況であります（平成27年３月27日付 法務省 統計調査 債権回収会社（サービサー）の業務状況について：出所）。平成27年２月６日付金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権）の状況によれば、その残高は平成26年９月期には全国銀行合計で9.4兆円となっており、平成26年３月期と比べ0.8兆円減少しておりますが、依然として 約10兆円内外の残高を金融機関が保有していることから、今後も継続的に不良債権の処理市場は一定規模で推移することが想定されます。

当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額を売上高としております。債権の回収が順調に進み回収可能な債権が減少してきていることから、当初の予想どおり売上高は減少傾向にて推移しております。回収費用の増加も継続しているものの新規融資の実行によって利益は第２四半期連結会計期間に比べ若干回復傾向となり、当第３四半期連結累計期間の売上高は55,713千円（前年同期比 26.1％減）となり、セグメント利益は12,622千円（前年同期比 52.1％減）となりました。

③介護福祉事業

当社グループの介護福祉事業は、札幌市内にグループホーム１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅２ヶ所、訪問介護（ヘルパー）ステーション２ヶ所を運営し、当第３四半期連結累計期間におけるグループホームの入居率は97.0％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は93.7％と入居率向上対策の効果を維持しております。

当該事業セグメントでは、当第２四半期連結会計期間より、引き続き各運営施設の入居率が適正水準に近づいてきたことと経費の見直し効果により、当初の予想どおり収益改善傾向にて推移しております。当第３四半期連結累計期間の売上高は157,963千円（前年同期比　6.8％増）となり、のれん償却前では2,068千円の利益（前年同期　12,613千円の損失）と前年同期より大きく改善しましたが、のれんを3,496千円償却した結果、セグメント損失1,427千円（前年同期　セグメント損失16,109千円）となりました。

当初計画どおりに引き続き既存施設運営の収益性改善を進めるとともに、新規施設開設等による事業規模拡大の活動を進めて、当社グループの収益に貢献する計画です。

(2）財政状態の分析

当社グループの当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は808,601千円（前連結会計年度末　760,174千円）、負債の残高は324,933千円（前連結会計年度末　288,085千円）、純資産の残高は483,668千円（前連結会計年度末　472,089千円）となり、自己資本比率は59.8％（前連結会計年度末　62.1％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年７月１日　至　平成26年３月31日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年７月１日　至　平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インサイトの平成26年７月１日から平成27年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インサイト及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上