6063 日本エマージェンシーアシスタンス 四半期報告書－第13期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第12期第１四半期連結累計期間及び第12期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府ならびに日銀による財政政策・金融緩和を背景に企業収益及び雇用情勢には回復の動きが見られましたが、消費増税や円安による物価上昇に伴い個人消費の低迷が持続するなど、全体的にはやや足踏みを感じさせる状況で推移しました。

また、海外の経済情勢は米国経済が堅調に推移しているものの、欧州においては景気回復力が弱く、アジア・新興国も経済成長が鈍化する等総じて不透明な状況が続いております。

当社グループの主要事業の業績に影響を与える海外出国者数につきましては、円安や海外でのテロ等の影響により、１月は1,235千人（前年同月比1.4％減）、２月は1,262千人（前年同月比10.2％減）、３月は1,530千人（前年同月比4.2％減）と対前年同期比で減少となりました。

一方、海外からの訪日外客数は、円安による旅行費用の割安感の浸透、消費税免税制度の拡充、桜ツアーなど季節的な訪日旅行プロモーション等の効果もあり、１月は1,218千人（前年同月比29.1％増）、２月は1,387千人（前年同月比57.6％増）、３月は1,526千人（前年同月比45.3％増）と前年と比較して大幅に増加し、１月から３月の累計人数でも4,131千人（前年同期比43.7％増）と大きく増加しました（日本政府観光局（JNTO）調べ、２、３月はJNTO推計値）。

当第１四半期は、当社の主要業務である日本人顧客向けの医療アシスタンス事業にとっては、出国者の減少という難しい環境下でしたが、当第１四半期の売上はいくつかの大型搬送案件の発生等の偶然のプラス要素により比較的好調に推移いたしました。国際医療事業につきましては、訪日医療患者の数が堅調に推移したことに加え、当第１四半期は政府関連事業の売上が計上されたことで売上が伸びました。これら幾分幸運な状況から、第１四半期連結累計期間の売上は753百万円となり、前年同期と比べ20.2％の増収となりました。
　費用に関しましては、円安による海外コストの増加と事業規模の拡大に対応する支出増で前年同期比では増加しておりますが、2015年の経営目標である「EAJリエンジニアリング」に基づきコスト削減を図ったため費用増は一定程度抑制され、想定以下となりました。
　この結果、売上原価は590百万円（前年同期比13.1%増）、販売費及び一般管理費が114百万円（前年同期比5.4%増）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は48百万円（前年同期営業損失４百万円）、経常利益は45百万円（前年同期 経常損失６百万円）、四半期純利益は39百万円（前年同期 四半期純損失４百万円）となりました。

セグメントの状況は次のとおりであります。

(医療アシスタンス事業)

前述のように円安やテロに対する不安の影響で海外出国者数は大幅に減少しており、当社事業にとっては大きなマイナス要因ではあるものの、シェアアップによる売上の増加とセキュリティー事業の拡大や大型搬送案件の発生、政府関連事業の売上計上などが当四半期業績に好影響を与えたため、第１四半期累計期間合計で営業利益はプラスで推移いたしました。
　今後も損害保険会社向けアシスタンスサービス業務量の拡大に備え、引き続き体制強化を図ってまいります。具体的にはすべての海外センターへ高機能電話システムの導入を完了しました。また、基幹業務システムの改修を継続し、要員配置をできる限り迅速に変更出来、環境の変化や偶発的な出来事に対応できる効率の良い体制づくりを続けます。
　国際医療事業では、特にアウトバウンド事業でアラブ首長国連邦（UAE)と日本の医療分野における協力強化事業において平成27年度産油国石油精製技術等対策事業費にかかわる補助事業者に採択されました。また、インバウンド売上は中国からの患者受入を中心に堅調に推移しております。
　最近、世界各地でテロや内乱等に遭遇するセキュリティリスクが高まっており、特に企業法人では日本語でのサービス提供を含む、日本企業向けのトータルリスク管理をワンストップで行って欲しいと言う要望が多く、これに応えるため従来はアジア地域限定で提供していたセキュリティ・アシスタンスサービスを全世界で提供できるように変更し、すでに新規顧客を獲得しサービスを開始しております。
　これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は648百万円（前年同期比23.1％増）、セグメント利益は107百万円（前年同期比113.6％増）となりました。

(ライフアシスタンス事業)

既存顧客へのコンシェルジュサービスの着実な提供で、売上高は順調に推移しております。また、昨年から実施した海外ホテル予約に対する海外チェックインアシスタンスサービスの提供、新規顧客へのサービス提供も順調に推移しております。

この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は105百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は27百万円（前年同期比9.3％減）となりました。

(2) 財政状態

資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ141百万円増加し、2,136百万円となりました。主な増減要因としては、国際医療事業プロジェクト等の売上に対する売掛金の151百万円増加、損害保険会社等に対する立替金の100百万円増加、国際医療事業プロジェクトの売上原価計上に伴う仕掛品の78百万円の減少がありました。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ113百万円増加し、1,514百万円となりました。主な増減要因としては、立替金等の確保のため金融機関から借入を実施した結果として短期借入金が70百万円増加、損害保険会社等との年間契約料締結に係る前受収益の56百万円の増加等がありました。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ27百万円増加し、622百万円となりました。これは主に、四半期純利益が39百万円発生したこと、12百万円の配当金の支払いのために資本剰余金が結果として11百万円減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する事ができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

１．配当に関する事項

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当に関する事項

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年５月15日

日本エマージェンシーアシスタンス株式会社

取締役会　御中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エマージェンシーアシスタンス株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本エマージェンシーアシスタンス株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告

書提出会社)が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。