2325 ＮＪＳ 四半期報告書－第66期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含めておりません。

　　　　３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

水と環境のコンサルタントを取り巻く事業環境は、国内外ともに大きく変化しております。21世紀は、気候変動や人口増等により地球規模で水と環境の問題が深刻化すると言われています。途上国における人口増と急速な都市化は生活用水の確保や生活環境を脅かしています。先進国においては、高度成長期に整備したインフラが老朽化し機能低下等のリスクが高まっています。また、気候変動は過去に例のない強い降雨やスーパー台風を発生させ、私たちの生活を脅かしています。水と環境の問題は、こうした課題に対応したインフラ整備の問題であると同時に必要なサービスを提供していくマネジメントの問題でもあります。地域にあった経営システムの構築、民間企業を活用した効率的な経営手法の導入等、持続的なマネジメントの構築に関する課題が重要となっています。このように水と環境のコンサルタントの課題は、一段と多様で複雑になりつつあります。

このような状況のもと、当社グループは、国内外における上下水道施設の整備、改築更新、耐震化、豪雨対策等の需要に積極的に対応してまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、受注高は2,316百万円（前年同期比48.6%減）、連結売上高は3,617百万円（同31.6%減）となりました。

利益面では、営業利益は380百万円（前年同期比73.2%減）、経常利益は344百万円（同75.3%減）、四半期純利益は239百万円（同72.2%減）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

（国内業務）

国内業務につきましては、水と環境の事業環境の変化に積極的に対応し、地震対策・豪雨対策等の災害対策業務、施設の合理的改築更新に向けたアセットマネジメント業務、低炭素化社会形成に向けた環境・エネルギー対策業務、持続可能なマネジメント構築に向けた事業支援業務、サービス向上と効率化を支える情報システム構築業務を重点業務に設定し、技術開発とともに営業強化をしてまいりました。

この結果、受注高は1,511百万円（前年同期比2.2%減）、売上高は2,608百万円（同38.8%減）、営業利益は493百万円（同69.0%減）となりました。

（海外業務）

海外業務におきましては、新興国における旺盛なインフラ整備ニーズに対応し、アジア、中東、中南米、アフリカなど世界的に積極的な営業活動を行いました。また、受注済み案件の着実な遂行に注力いたしました。

この結果、受注高については、前年同期にイラク、バングラデシュなどで大型案件の受注があったものの、当期は大型の新規受注が無かったため、804百万円（同72.8%減）となりました。売上高は983百万円（同1.4%減）、営業損失は101百万円（前年同期は営業損失144百万円）となりました。

（2）財政状態の変動状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び完成業務未収入金や未成業務支出金の増加等により前連結会計年度末と比較して2,650百万円増加し24,778百万円となりました。

負債は、未成業務受入金の増加等により、2,795百万円増加し8,680百万円となりました。

純資産は、剰余金の配当等による利益剰余金の減少等により144百万円減少し16,098百万円となりました。この結果、自己資本比率は65.0％となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、60百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）当社株式は平成27年1月23日付で東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部指定となりました。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権４個が含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式78株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）平成27年３月31日現在の単元未満自己株式数は78株となっております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が190,119千円増加し、利益剰余金が128,634千円減少しております。なお損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

（訴訟関係）

（1)　当社は、元取引先より、当社の設計した送水施設に不具合があるとして、240,555千円の損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所において提起され、現在係争中であります。

　当社といたしましては、当該不具合の原因は、当社が行った設計ではなく、工事業者が採用した装置にあると認識しており、今後も法廷の場で適切に対応していく方針であります。

(2)　当社の連結子会社である、在コスタリカ国の現地法人CONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.は、社外委託先の現地測量業者より、未払委託料及び精神的被害等に係る損害賠償の合計1,322千USドル（約158,000千円）の支払いを求める訴訟を、コスタリカ国サンホセ地方裁判所に提起されております。

原告の測量業者は測量業の営業許可を有していないことを隠蔽したうえで業務を請け負っており、当方といたしましては委託契約の無効を主張し係争中であります。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループの売上高は、通常の業務の形態として、第２四半期に完成する業務の割合が大きいため、各四半期連結会計期間に比べ第２四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っております。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っております。

　　　２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＮＪＳ（旧会社名　日本上下水道設計株式会社）の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＮＪＳ（旧会社名　日本上下水道設計株式会社）及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上