7643 ダイイチ 四半期報告書－第61期第2四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　また、当社グループは、単一セグメントであるため、事業セグメントを一括して記載しております。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策への期待による円安・株高基調が継続し、製造業を中心に生産と輸出が改善するなど、景気は緩やかな回復基調となりましたが、一方で円安による原材料価格の高騰、海外経済の先行き懸念などから、景気は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループを取り巻くスーパーマーケット業界は、実質賃金の減少による消費者の節約志向と低価格志向の継続、電力料金の値上げ、企業間の価格競争の激化などにより、厳しい経営環境が続いております。

　このような経営環境のもとで当社グループは、食品を中心に地域に密着したスーパーマーケットとして、お客様からの高い支持と信頼をいただけるよう、安心で安全な商品の提供に努めるとともに、お客様の要望にお応えする商品の提案、値ごろ感を重視した価格政策、従業員教育の充実によるサービスレベルの向上などにより、店舗における営業力の強化に取り組んでおります。

　株式会社イトーヨーカ堂との業務提携につきましては、生鮮を中心とした、北海道エリアにおける同社との商品開発及び物流システムの構築、それによる高品質商品の追求とコスト削減を徹底し、お客様に満足していただける店作りに努めております。

　お客様へのサービス向上策の一環として、平成26年10月より清田店（札幌ブロック）及び音更店（帯広ブロック）において、既に旭川ブロックにて稼動しているポイントカード「フレカ」を導入、平成27年２月より全店において、電子マネー「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」カードの利用が可能となり、併せてチャージ機を設置いたしました。

　既存店強化策として、東旭川店（旭川ブロック）の売場の増床リニューアルを実施いたしました。また、省電力化の取り組みとして、啓北店（帯広ブロック）とオーケー店（帯広ブロック）において、ＬＥＤ照明への切り替え、及び空調設備・冷凍機の更新を行いました。

　地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは82億17百万円（前年同期比2.5％増）、旭川ブロックは54億30百万円(前年同期比2.2％増）、札幌ブロックは42億61百万円（前年同期比8.0％増）となりました。また、既存店売上高につきましては、消費税増税前の駆け込み需要の反動減が３月にありましたが、販売力の強化による競争力の向上とお客様の視点に立った強い店作りの推進などにより、前年同期比1.0％増と順調に推移いたしました。

　売上高総利益率につきましては、業種・業態を越えて価格競争が激化する中で、商品本部機能の見直しによる商品力の強化、ロスの削減と仕入の見直しなどにより、前年同期に比べ0.3ポイント改善し24.0％となりました。

　引き続き当社グループは、同業他社のみならず異業種も念頭に据えた企業間競争に耐えうる強い企業体質の実現に取り組み、業容の拡大と更なる企業価値の向上に努めてまいります。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は179億14百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は６億27百万円（前年同期比26.9％増）、経常利益は６億18百万円（前年同期比28.2％増）、四半期純利益は３億76百万円（前年同期比22.9％増）となり、各数値は前年同期に比べ増加いたしました。また、１株当たり四半期純利益は65円98銭（前年同期53円68銭）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ２億83百万円増加の162億75百万円となりました。流動資産においては、主に売掛金の増加１億26百万円等に対し、現金及び預金の減少４億44百万円及びその他の減少67百万円等により、前連結会計年度末に比べ３億73百万円減少の31億２百万円となりました。固定資産においては、有形固定資産のその他の増加３億16百万円、投資その他の資産のその他の増加２億93百万円及び建物の増加58百万円等に対し、敷金及び保証金の減少８百万円等により、前連結会計年度末に比べ６億56百万円増加の131億72百万円となりました。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ19百万円減少の78億86百万円となりました。流動負債においては、主にその他の増加２億14百万円及び買掛金の増加78百万円に対し、賞与引当金の減少46百万円及び１年内返済予定の長期借入金の減少18百万円等により、前連結会計年度末に比べ２億25百万円増加の44億60百万円となりました。固定負債においては、その他の増加61百万円等に対し、長期借入金の減少３億11百万円により、前連結会計年度末に比べ２億44百万円減少の34億26百万円となりました。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３億３百万円増加の83億88百万円となりました。これは主に、利益剰余金２億91百万円の増加によるものです。この結果、自己資本比率は51.5％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ29百万円増加し、13億55百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、８億41百万円（前年同期比43.5％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益６億６百万円、減価償却費２億67百万円、その他の負債の増加額２億39百万円、仕入債務の増加額78百万円等に対し、法人税等の支払額２億１百万円、売上債権の増加額１億26百万円、賞与引当金の減少額46百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、２億68百万円（前年同期比70.5％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出４億57百万円、建設協力金の支払による支出３億19百万円等に対し、定期預金の払戻による収入４億86百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、５億43百万円（前年同期比16.3％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出３億29百万円、リース債務の返済による支出１億27百万円、配当金の支払額85百万円等によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

（６）従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数について著しい変動はありません。

（７）生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

（８）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備について著しい変動はありません。

（９）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

（10）経営者の問題意識と今後の方針について

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人シドーによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成25年10月１日　至平成26年３月31日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成26年10月１日　至平成27年３月31日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成25年10月１日　至平成26年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成26年10月１日　至平成27年３月31日）

当社グループ（当社及び連結子会社）は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　金融商品の当第２四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　有価証券の当第２四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　当第２四半期連結会計期間（自平成27年１月１日　至平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイイチの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイイチ及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上