3028 アルペン 四半期報告書－第43期第3四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の財政政策および日銀の金融政策を背景に企業業績や雇用状況に改善がみられるものの、消費増税ならびに円安の進行にともなう商品価格の高騰などの影響をうけ、個人消費の回復は鈍い状況が続いております。

スポーツ・レジャー用品業界におきましては、市民ランナーの増加やスポーツシューズ人気の高まりなどによりシューズ市場が好調に推移するとともに、日本人テニス選手の国際大会での活躍により、テニス市場も活性化いたしました。一方で、天候不順にともなう季節商品の不振に加え、消費増税後の個人消費回復の遅れなどの影響により、市場全体としては低調に推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、低価格かつオリジナリティのあるプライベートブランド商品の開発を進めております。中でも靴紐の代わりにワイヤーレースとそれを巻き取るダイヤル（ＴＧＦ）を搭載したシューズの売上が好調に推移していることから、ＴＧＦ搭載シューズの開発強化と販路の拡大を積極的に推し進めております。また、スマートフォンの普及拡大にあわせ、デジタルメディアを活用した販売促進活動やネット販売の強化にも取り組みました。

主な商品部門別の概要といたしましては、ウィンター用品につきましては、今シーズンは比較的積雪量が多かったものの、前年はソチ五輪における日本人選手の活躍の影響でウィンター用品が好調であったことの反動もあり、売上は低調に推移いたしました。

ゴルフ用品につきましては、ダイヤル式のゴルフシューズ人気の高まりに合わせ、ＴＧＦ搭載シューズを中心に拡販をいたしましたが、クラブにつきましては、前年は人気ブランドのニューモデルがヒットし大きく売上を伸ばしたことの反動もあり、ゴルフ用品全般としては伸び悩みました。一方で、マーケット調査に基づく適正価格での販売に努めた結果、売上総利益率は改善いたしました。

一般スポーツ用品につきましては、ランニング用品が引き続き好調に推移するとともに、日本人テニス選手の活躍にともないテニス用品も売上を伸ばしました。一方で、夏の天候不順の影響をうけて、キャンプ、マリン用品などのアウトドア用品が低調に推移するとともに、サッカーワールドカップの終了後はサッカー用品の売上も伸び悩みました。

利益面につきましては、天候不順の影響などをうけて在庫計画を上回った商品について、値下販売を実施したことで売上総利益率が悪化するとともに、出店により販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益、経常利益ともに減益となりました。

店舗の出退店の状況につきましては、「アルペン」１店舗、「ゴルフ５」５店舗、「スポーツデポ」10店舗、「ミフト」３店舗を出店し、「アルペン」３店舗、「ゴルフ５」１店舗、「ミフト」１店舗を閉鎖した結果、当第３四半期連結会計期間末の国内店舗数は「アルペン」77店舗、「ゴルフ５」201店舗、「スポーツデポ」137店舗、「ミフト」８店舗の計423店舗となり、売場面積は10,546坪増加し250,728坪となりました。海外(中国)の４店舗を合わせ、国内外の合計店舗数は427店舗となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は158,447百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益563百万円（同86.5％減）、経常利益1,694百万円（同68.1％減）、四半期純利益492百万円（同80.3％減）となりました。

  （２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ19,566百万円増加し、195,883百万円となりました。

主な要因は、現金及び預金、商品及び製品および建物及び構築物が増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ19,825百万円増加し88,472百万円となりました。

主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。

純資産は、主に利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ、258百万円減少し、107,410百万円となりました。

  （３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

  （４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式の株式数の欄には、自己株式50株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

（注）常務取締役水野敦之は、代表取締役社長水野泰三の長男であります。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年７月１日　至　平成26年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年２月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 （イ）配当金の総額…………………………………………………809百万円

 （ロ）１株当たりの金額 ……………………………………………20円00銭

 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………平成27年３月10日

（注）  平成26年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルペンの平成26年７月１日から平成27年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルペン及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          以　上