4554 富士製薬工業 四半期報告書－第51期第2四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第51期第２四半期連結累計期間の純資産額に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。また、同期間の１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な米国経済に加え金融緩和や経済政策などにより、輸出企業を中心に企業業績の回復が見られる一方、新興国の成長鈍化や政情不安、消費税増税の影響による消費の停滞や不安定な為替の影響などにより、先行き不透明な状況になっております。

医療用医薬品業界におきましては、引き続きジェネリック医薬品への使用促進が進もうとしておりますが、国内新薬メーカーや外資製薬メーカー等によるジェネリック医薬品市場への参入が活発化するなど、企業間競争は益々厳しくなっております。

このような状況のもと、当社グループは、平成27年９月期を初年度とする５ヶ年の中期経営計画において「Fuji Pharma ブランディング」をテーマとし、独自で付加価値の高い医薬品ビジネスをグローバルな観点から取り組み、医療に携わる人々や健康を願う人々からの信頼、共感、親しみを築き上げ、Fuji Pharma グループの経営理念「成長」と「貢献」の更なる実現を果たし、戦略領域における「ブランド×ジェネリック×ＣＭＯ」の独自相乗発展モデルの構築を進めております。

営業面におきましては、重点領域である産婦人科領域において、新薬の月経困難症治療剤「ルナベル配合錠ＵＬＤ」及び「ルナベル配合錠ＬＤ」の販売に注力するとともに、不妊症治療剤等の主力製品のシェア拡大を図っております。放射線科領域においては、前期にマリンクロットジャパン株式会社から製造販売承認を承継したＸ線造影剤の先発薬「オプチレイ注」の販売に注力しております。また、全国のＤＰＣ（入院医療包括評価）対象病院に向けては、「オイパロミン注」、「イオパーク注」、「フィルグラスチムＢＳ注」などを中心に新規開拓・取引拡大のための営業活動を積極的に展開しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、主力製品を中心に比較的順調に推移し、15,460百万円（前年同期比9.0％増）となりました。利益面につきましては、原材料の調達価格の上昇や減価償却費の増加による売上原価の上昇、販売体制の強化等による販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は1,440百万円（同7.7％減）、経常利益は1,476百万円（同9.2％減）、四半期純利益は871百万円（同13.1％減）となりました。

なお、当社グループは、医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

(2)　資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産額は47,189百万円となり、前連結会計年度末比1,837百万円の減少、純資産は28,286百万円と前連結会計年度末に比べ257百万円の減少となり、自己資本比率は59.9％となりました。

　（資　産）

資産の部においては、流動資産については、たな卸資産が増加した一方、未収入金の減少や自己株式の取得等で現金及び預金が減少したこと等により1,875百万円の減少、固定資産については、減価償却や繰延税金資産の取り崩しがあった一方、建設仮勘定等が増加したこと等により37百万円増加しております。

（負　債）

負債の部においては、流動負債については、短期借入金の減少があったこと等により608百万円減少しております。固定負債については、長期借入金の減少や退職給付に係る負債の減少等により971百万円減少しております。

（純資産）

純資産の部においては、利益剰余金の増加があった一方、自己株式の取得や役員向け株式交付信託による当社株式の取得により自己株式が増加したこと等により257百万円減少しております。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は7,158百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前四半期純利益1,485百万円に、仕入債務の増加額1,054百万円、減価償却費874百万円などを加える一方、たな卸資産の増加額2,385百万円、法人税等の支払額665百万円があったこと等により、営業活動による収入は154百万円（前年同期比1,419百万円の収入減）となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の売却による収入2,508百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出が797百万円あったこと等により投資活動による収入は1,739百万円（前年同期は1,211百万円の支出）となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得による支出が1,503百万円、短期借入金の減少が1,015百万円、長期借入金の返済による支出が460百万円、配当金の支払額375百万円があったこと等により、財務活動による支出は3,533百万円（前年同期は771百万円の支出）となりました。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、958百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)　経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に影響を与える要因に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１　千株未満は切り捨てております。

２　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位以下を四捨五入して記載しております。

３　上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

４　当社は、自己株式643千株（発行済株式総数の4.12％）を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。

５　上記のほか、役員向け株式交付信託の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が31千株保有しています。なお、当該株式は四半期連結貸借対照表において自己株式として処理しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」における普通株式には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式31,200株（議決権個数312個）を含んでおります。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式83株を含んでおります。

②【自己株式等】

　（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（31,200株）を含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が372百万円減少し、利益剰余金が239百万円増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（株式交付規程に定める受益者要件を満たす者）を対象とした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入いたしました。

１．取引の概要

本制度は、当社が拠出する信託を通じて、当社株式を株式市場から取得し、取締役及び執行役員に対して、株式交付規程に従いその役位及び業績に応じて、毎年11月にポイントを付与し、それに応じた株式を毎年12月に交付するものです。

２．会計処理

役員向け株式交付信託については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成25年12月25日）に準じて、総額法を適用しております。

３．信託が保有する自己株式

当第２四半期連結会計期間末において、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額は69百万円、株式数は31,200株であります。

（法人税率の変更等による影響）

　平成27年３月31日に、「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が公布され、平成27年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を、平成27年10月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、35.64％から33.10％に、平成28年10月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、35.64％から32.34％に変更しております。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の額を控除した金額）は 49百万円減少し、法人税等調整額は 50百万円増加しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成25年10月１日　至平成26年３月31日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成26年10月１日　至平成27年３月31日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）「配当金の総額」には、この配当金の基準日である平成27年３月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式31,200株に対する配当金0百万円が含まれております。

(3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年２月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式643,500株の取得を行いました。なお、当該株式の取得は、株式売却による株式市場での需給への影響を回避するとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とする観点から、実施したものであります。

また、役員向け株式交付信託により31,200株の自己株式の取得を行いました。

この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,503百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は1,504百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日  至 平成26年３月31日)

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日  至 平成27年３月31日)

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第２四半期連結累計期間の株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成27年５月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………299百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年６月１日

（注１） 平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（注２） 中間配当による配当金の総額には、この配当金の基準日である平成27年３月31日現在で役員向け株式交付信託が所有する当社株式31,200株に対する配当金0百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士製薬工業株式会社の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士製薬工業株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上