2874 横浜冷凍 四半期報告書－第68期第2四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

  ３. 当社は、第68期第２四半期会計期間より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当該

　　　株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当

　　　該自己株式の期中平均株式数は当該第２四半期累計期間53,300株であります。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

（１）業績の概況

　当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、輸出関連企業をはじめとした企業収益や雇用環境は着実に改善が図られているものの、個人消費の回復は鈍く、景況感の見通しにはいまだに慎重なものがあります。世界経済につきましては、米国は量的緩和政策から脱却の途にあるもののマクロ指標は依然として強弱混在しており、中国はこれまでの経済の高成長モデルからの転換期に差し掛かっており、また、欧州ではギリシャ債務問題が再燃するなど、不透明な要因が多く存在しています。

　当社グループが係る食品関連業界では、消費の回復が遅れる中、円安や原材料高騰などの影響によりメーカーや小売業の値上げの動きがあるものの、総じて厳しい事業環境となっています。

　このような状況のもと当社グループは、平成26年10月にスタートさせました第五次中期経営計画「Flap The Wings 2017」（３ヵ年）に基づき、冷蔵倉庫事業では「“COOL”ネットワークのリーディングカンパニー」を目指し、食品販売事業では「安定的な利益追求を基本としながらも、強みのある商材を全社的に展開する」ことを命題として、事業運営方針の各施策に注力しております。

　冷蔵倉庫事業は、前期から当期に掛けて新設した４つの物流センターによる減価償却費の大幅増加や立ち上げ時の経費等を織り込み、当期初の計画通りに推移しております。一方、食品販売事業は、当期初から主力商材の相場が軟化する中、急激な円安により輸入コストが上昇し、利益率が大きく低下するなど厳しい事業環境となりました。

　その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高74,983百万円（前期比10.0％増）、営業利益1,823百万円（前期比31.7％減）、経常利益1,856百万円（前期比29.9％減）、四半期純利益1,129百万円（前期比30.0％減）となりました。

　セグメントごとの業績は次のとおりです。

①冷蔵倉庫事業

　新設した４つの物流センターの減価償却費や立ち上げ時の経費等が大幅増加する中、第五次中期経営計画の主要戦略である「保管・物流拠点化」、「全国ネットワーク化」の推進に注力し、当期初の計画通りに推移しました。

　貨物の取扱状況は、入庫取扱量は約11千トンの増加（前期比1.9％増）、出庫取扱量は約９千トンの増加（前期比1.5％増）、平均保管在庫量は約96千トンの増加（前期比6.3％増）となりました。また、タイ国の連結子会社タイヨコレイ㈱においては、新設したワンノイ物流センター２号棟の減価償却費や立ち上げ時の経費等の増加により前期比では減益となったものの、当センターは庫腹状況がすでに満庫状態に近づきフル稼働態勢に入っています。

　以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は売上高11,949百万円（前期比8.2％増）、営業利益2,539百万円（前期比11.2％減）となりました。

②食品販売事業

　当セグメントは、当期初から高値推移していた主力商材の市場価格が徐々に軟化し、更に急激な円安が重荷となる大変厳しい環境の中での事業展開となりました。水産品は、主力商材に相場下落の兆候が見られる中、メリハリをつけた販売戦略を実施したものの、増収減益となりました。品目別では、ホタテ、サバ等は輸出促進が奏功し増収増益、カニ類はロシアの輸出規制強化により高騰したものの調達ルートの拡張により増収増益、一方、エビと輸入鮭鱒類は不安定な相場により取扱量を抑制したため減収減益となりました。畜産品は、ポークがセーフガード発動の懸念から国内在庫の増加による需給バランス悪化と利益率低下を招き、ビーフは高値推移が続き需要減退、チキンは輸入品が供給過剰感のある相場となった結果、増収減益となりました。農産品は、天候不順により九州産商材の取扱いが減少し、減収減益となりました。

　以上の結果、食品販売事業の業績は売上高63,017百万円（前期比10.4％増）、営業利益263百万円（前期比65.2％減）となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ7,084百万円増加し、121,295百万円となりました。これは主に商品が3,698百万円、有形固定資産が1,758百万円、投資有価証券が1,018百万円増加したこと等によるものです。

　負債総額は、前連結会計年度末と比べ5,054百万円増加し、59,629百万円となりました。これは主に借入金が9,339百万円増加したことや、支払手形及び買掛金が1,862百万円減少したこと等によるものです。

　また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,030百万円増加し、61,665百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の残高は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加の4,471百万円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,688百万円の資金の減少（前年同四半期は5,537百万円の資金の減少）となり、その主な内容は税金等調整前四半期純利益1,856百万円及び減価償却費2,184百万円などによる資金の増加と、たな卸資産の増加額3,629百万円、仕入債務の減少額1,862百万円などの資金の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、6,549百万円の資金の減少（前年同四半期は5,272百万円の資金の減少）となり、その主な内容は有形固定資産の取得による支出5,702百万円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、8,140百万円の資金の増加（前年同四半期は7,753百万円の資金の増加）となり、その主な内容は金融機関からの借入の純増額8,723百万円による資金の増加と、配当金の支払額517百万円などによる資金の減少によるものです。

（４）事業上及び財政上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　858千株

２．所有株式については千株未満を、その割合については小数点以下３位をそれぞれ切り捨てて表示しております。

３．平成27年２月20日付で、みずほ証券株式会社及びその共同保有者である以下の法人より連名で大量保有報告書の提出があり、平成27年２月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告をうけておりますが、当第２四半期会計期間末日時点における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．完全議決権株式（その他）における普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式373,100株（議決権個数3,731個）が含まれております。

２．単元未満株式における普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式373,100株を四半期貸借対照表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　    該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が77百万円増加し、利益剰余金が49百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社の役員退職慰労引当金については、従来、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成26年12月19日開催の定期株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。同制度廃止に伴い、在任期間に応じた役員退職慰労金の打ち切り支給を同株主総会で決議し、役員退職慰労金残高を固定負債の「その他」に計上しております。

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、平成26年12月19日の定時株主総会決議により、当社の取締役に対するインセンティブ付与を目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。

　役員報酬ＢＩＰ信託は、予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株式を当社から一括取得し、役位及び在任期間に応じて取締役に当社株式を交付いたします。取締役が株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。

　信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しております。

　当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結累計期間末において、299百万円、373,100株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

        該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日）

(1)配当金支払額

  (2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

     間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

(1)配当金支払額

  (2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

     間末後となるもの

           (注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれており

　　　　　　　 ます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注)　１.セグメント利益の調整額△966百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注)　１.セグメント利益の調整額△998百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株　　　式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間53,300株）。

（重要な後発事象）

      該当事項はありません。

２【その他】

　第68期（平成26年10月１日より平成27年９月30日まで）中間配当については、平成27年５月13日開催の取締役会において当社定款第41条の規定に基づき、平成27年３月31日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し次のとおり中間配当を行うことを決議しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横浜冷凍株式会社の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、横浜冷凍株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上