【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年5月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第1四半期(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ベルパーク |
| 【英訳名】 | Bell-Park Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西川 猛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区平河町一丁目4番12号 |
| 【電話番号】 | 03(3288)5211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 石川 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区平河町一丁目4番12号 |
| 【電話番号】 | 03(3288)5211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 石川 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期 第1四半期連結 累計期間 | 第23期 第1四半期連結 累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自平成26年1月1日 至平成26年3月31日 | 自平成27年1月1日 至平成27年3月31日 | 自平成26年1月1日 至平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 26,116,223 | 24,007,190 | 91,485,644 |
| 経常利益 | (千円) | 1,464,826 | 1,164,043 | 2,492,647 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 795,304 | 637,267 | 1,332,804 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 795,966 | 638,526 | 1,333,508 |
| 純資産額 | (千円) | 14,412,266 | 15,300,056 | 14,795,933 |
| 総資産額 | (千円) | 29,147,992 | 27,040,607 | 26,600,203 |
| 1株当たり 四半期(当期)純利益金額 | (円) | 123.18 | 99.36 | 207.46 |
| 潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益金額 | (円) | 122.38 | 98.60 | 205.76 |
| 自己資本比率 | (%) | 49.3 | 56.2 | 55.3 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.当社は、第22期第1四半期連結会計期間の末日をみなし取得日として、第22期第1四半期連結累計期間から四半期連結財務諸表を作成しております。そのため、連結子会社の損益計算書は、第22期第1四半期連結会計期間において連結されておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は、前第1四半期連結会計期間の末日をみなし取得日として、前第1四半期連結累計期間から四半期連結財務諸表を作成しております。そのため、連結子会社の損益計算書は、前第1四半期連結会計期間において連結されておりません。
(1)業績の状況
当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場は、移動体通信事業者各社がNTT東西の「光コラボレーションモデル」を活用した光ブロードバンドサービスと携帯電話回線とのセット割引を開始する等の積極的な販促活動により、家族単位ののりかえ(MNP)顧客獲得の動きが見られ始めております。
このような事業環境の中で、当社グループはCS(お客様満足度)の向上と音声端末の販売に継続して取り組むとともに、タブレット端末の販売にも注力しました。
のりかえ(MNP)に対する高額キャッシュバックの影響により前年同期が過去最高を記録していたため、音声端末の販売台数は前年同期に比べ減少しました。その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高24,007百万円(前年同期比8.1%減)、営業利益1,153百万円(同22.2%減)、経常利益1,164百万円(同20.5%減)、四半期純利益637百万円(同19.9%減)となりました。
[ご参考:当社グループ運営店舗数]
当社グループが運営する主要3キャリアのキャリア認定ショップ数は、ソフトバンクショップ239店舗、ドコモショップ8店舗、auショップ8店舗となりました。(平成27年3月末時点)
| 直営店 | フランチャイズ | 計 | |
| ソフトバンクショップ | 186 | 53 | 239 |
| ドコモショップ | 8 | - | 8 |
| auショップ | 6 | 2 | 8 |
| ワイモバイルショップ | 6 | 3 | 9 |
| Apple関連 | 3 | - | 3 |
| 合計 | 209 | 58 | 267 |
(2)財政状態
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、27,040百万円となり、前連結会計年度末に比べ440百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が489百万円増加、売掛金が2,028百万円増加した一方で、たな卸資産が2,091百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、11,740百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少しました。これは主に、買掛金が383百万円減少、賞与引当金が225百万円増加したことに加え、退職給付に係る負債が81百万円増加したためであります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、15,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ504百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が四半期純利益により637百万円増加、配当により96百万円減少及び退職給付に係る負債の計算方法の変更により53百万円減少したことによるものであります。
また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.9ポイント上昇し、56.2%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 26,370,000 |
| 計 | 26,370,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年3月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成27年5月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,732,600 | 6,732,600 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,732,600 | 6,732,600 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) | 発行済株式総数残高 (株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高(千円) |
| 平成27年1月1日~ 平成27年3月31日 | - | 6,732,600 | - | 1,148,322 | - | 1,602,729 |
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成26年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成26年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 318,700 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 6,412,800 | 64,128 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,100 | - | - |
| 発行済株式総数 | 6,732,600 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 64,128 | - | |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成26年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社ベルパーク | 東京都千代田区平河町一丁目4番12号 | 318,700 | - | 318,700 | 4.73 |
| 計 | - | 318,700 | - | 318,700 | 4.73 |
(注)1.上記のほか、単元未満株式として自己株式28株を所有しております。
2.当第1四半期会計期間末現在の自己株式数は318,775株であります。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成27年1月1日から平成27年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成27年1月1日から平成27年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成27年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,228,725 | 7,718,030 |
| 売掛金 | 9,619,223 | 11,648,055 |
| たな卸資産 | 5,385,691 | 3,294,306 |
| その他 | 634,665 | 728,029 |
| 貸倒引当金 | △5,712 | △7,759 |
| 流動資産合計 | 22,862,592 | 23,380,662 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 1,094,272 | 1,065,721 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 333,179 | 313,363 |
| その他 | 159,930 | 149,387 |
| 無形固定資産合計 | 493,110 | 462,751 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金 | 1,698,296 | 1,689,592 |
| その他 | 454,480 | 444,429 |
| 貸倒引当金 | △2,550 | △2,550 |
| 投資その他の資産合計 | 2,150,227 | 2,131,472 |
| 固定資産合計 | 3,737,610 | 3,659,945 |
| 資産合計 | 26,600,203 | 27,040,607 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 8,372,249 | 7,988,943 |
| 未払法人税等 | 453,232 | 588,630 |
| 賞与引当金 | 246,030 | 471,452 |
| その他 | 2,166,570 | 2,060,026 |
| 流動負債合計 | 11,238,083 | 11,109,053 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 185,936 | 266,937 |
| 資産除去債務 | 308,333 | 292,467 |
| その他 | 71,916 | 72,093 |
| 固定負債合計 | 566,186 | 631,498 |
| 負債合計 | 11,804,269 | 11,740,551 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,148,322 | 1,148,322 |
| 資本剰余金 | 1,872,489 | 1,872,489 |
| 利益剰余金 | 12,277,685 | 12,765,232 |
| 自己株式 | △610,517 | △610,635 |
| 株主資本合計 | 14,687,980 | 15,175,409 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 9,895 | 11,154 |
| その他の包括利益累計額合計 | 9,895 | 11,154 |
| 新株予約権 | 98,057 | 113,492 |
| 純資産合計 | 14,795,933 | 15,300,056 |
| 負債純資産合計 | 26,600,203 | 27,040,607 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年1月1日 至 平成26年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 売上高 | 26,116,223 | 24,007,190 |
| 売上原価 | 20,158,948 | 19,007,654 |
| 売上総利益 | 5,957,275 | 4,999,535 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,474,603 | 3,846,145 |
| 営業利益 | 1,482,671 | 1,153,390 |
| 営業外収益 | ||
| 受取保険金 | 3,320 | - |
| 物品売却益 | - | 8,589 |
| 保険配当金 | 3,174 | - |
| 受取賃貸料 | 1,800 | 1,800 |
| その他 | 1,903 | 3,820 |
| 営業外収益合計 | 10,197 | 14,209 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,724 | 415 |
| 為替差損 | 23,901 | 0 |
| 賃貸費用 | 1,800 | 1,800 |
| その他 | 615 | 1,341 |
| 営業外費用合計 | 28,042 | 3,556 |
| 経常利益 | 1,464,826 | 1,164,043 |
| 特別損失 | ||
| 会員権評価損 | 4,047 | - |
| 特別損失合計 | 4,047 | - |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,460,779 | 1,164,043 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 776,592 | 566,772 |
| 法人税等調整額 | △111,117 | △39,996 |
| 法人税等合計 | 665,474 | 526,775 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 795,304 | 637,267 |
| 四半期純利益 | 795,304 | 637,267 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年1月1日 至 平成26年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 795,304 | 637,267 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 662 | 1,258 |
| その他の包括利益合計 | 662 | 1,258 |
| 四半期包括利益 | 795,966 | 638,526 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 795,966 | 638,526 |
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | - |
【注記事項】
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が83,147千円増加し、利益剰余金が53,513千円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6,469千円減少しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成27年3月31日) | |
| 当座貸越極度額の総額 | 8,000,000千円 | 8,000,000千円 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 差引額 | 8,000,000 | 8,000,000 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び
のれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年1月1日 至 平成26年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 減価償却費 | 61,849千円 | 67,951千円 |
| のれんの償却額 | 13,917千円 | 19,816千円 |
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年3月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年3月26日定時株主総会 | 普通株式 | 129,134 | 20 | 平成25年12月31日 | 平成26年3月27日 | 利益剰余金 |
当第1四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年3月25日定時株主総会 | 普通株式 | 96,208 | 15 | 平成26年12月31日 | 平成27年3月26日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成26年1月1日 至 平成26年3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日) | |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 123円18銭 | 99円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 795,304 | 637,267 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 795,304 | 637,267 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,456,694 | 6,413,835 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 122円38銭 | 98円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 42,176 | 49,327 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年5月13日 |
| 株式会社ベルパーク |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 金塚 厚樹 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川村 英紀 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルパークの平成27年1月1日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成27年1月1日から平成27年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成27年1月1日から平成27年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベルパーク及び連結子会社の平成27年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |