4107 伊勢化学工業 四半期報告書－第95期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

　　当第１四半期連結累計期間（2015年１月１日～2015年３月31日）におけるわが国経済は、積極的な金融政策をはじめとした各種経済政策のもと、緩やかな景気回復基調にあるものの、欧州経済の厳しい状況、新興国経済の成長の鈍化が予想されるなかで、先行き不透明な状況にあります。

　　このような状況におきまして、当社グループの業績内容は、積極的な国内外の事業展開の実施に伴い、主力のヨウ素製品の販売が増加しました。また、金属化合物事業につきましても各般にわたり積極的な活動を展開しました。

　　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は42億１千５百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は４億４千８百万円（前年同期比34.6％減）、経常利益は４億５千２百万円（前年同期比34.0％減）、四半期純利益は２億７千万円（前年同期比35.1％減）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　  [ヨウ素及び天然ガス事業]

　　　ヨウ素及び天然ガス事業では、主力のヨウ素製品の堅調な販売に伴い、売上高は前年同期を上回りました。営業利益は、出荷量の増加があったものの、販売価格の下落、新規設備投資に伴う減価償却費の増加等により前年同期を下回る水準となりました。

　　　この結果、売上高は37億６千８百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益は６億３千６百万円（前年同期比28.1％減）となりました。

　　[金属化合物事業]

　　　金属化合物事業では、売上高は前年同期を上回る水準となり、損益面では各種改善効果もあり当第１四半期連結累計期間の営業損失は前年同期より減少いたしました。

　　　この結果、売上高は４億４千６百万円（前年同期比8.0％増）、営業損失は前年同期に比べ３千３百万円減

　　少し３百万円となりました。

(2)財政状態の分析

　（総資産）

　　　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して８億６千４百万円減少の279億６千４百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。

　（負債）

　　　当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して８億９千７百万円減少の48億３千６百万円となりました。これは主に、未払法人税等、買掛金が減少したこと等によるものであります。

　（純資産）

　　　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して３千３百万円増加の231億２千８百万円となりました。これは主に、配当金の支払があったものの、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、３千９百万円であります。

　なお、当社グループでの研究開発活動は事業全般にわたり行っているため、研究開発費の金額についてセグメントごとの記載はしておりません。
　また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2014年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の株式数には、提出会社所有の自己株式726株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間において、単元未満株式の買取りにより自己株式が1,356株増加し、2015年３月31日現在の自己保有株式数は153,082株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2015年１月１日から2015年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年１月１日から2015年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　2012年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　2012年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用しております。

　なお、当第１四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（原価差異の繰延処理）

　定期的な修繕が特定の四半期に行われるために発生する原価差異は、予定原価が年間を基礎に設定されており、原価計算期間末までに解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債として繰り延べております。

（追加情報）

　　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（2015年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（2015年法律第２号）が2015年３月31日に公布され、2015年４月１日以降に開始する連結会計年度より適用される法人税率等が変更されることとなりました。この変更により、当第１四半期連結会計期間末の繰延税金資産（純額）が2千6百万円減少し、法人税等調整額が2千6百万円増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2014年１月１日　至　2014年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2015年１月１日　至　2015年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2014年１月１日　至 2014年３月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△162百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2015年１月１日　至 2015年３月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△184百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊勢化学工業株式会社の2015年１月１日から2015年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2015年１月１日から2015年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年１月１日から2015年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊勢化学工業株式会社及び連結子会社の2015年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上