E02564 昭光通商 四半期報告書－第96期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

　　　　　　ておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

　　　　　　ません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、当社グループの報告セグメントの区分は、「化学品」、「合成樹脂」、「金属」、「海外」、「生活環境その他」としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「化学品」、「合成樹脂」、「金属」、「生活環境」、「海外その他」に変更しました。

　これは、組織変更等によりこれまで「海外」に含めておりました鉄鉱石貿易を「金属」に変更し、「生活環境」を報告セグメントとし、「海外」と「その他」を「海外その他」に統合したものであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりです。

（財政状態の悪化に伴うリスク）

　当社は、当第１四半期連結累計期間において多額の貸倒引当金繰入額を計上し、財政状態が著しく悪化したため、金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約及び電子記録債務に係る財務制限条項に抵触する可能性があり、新たな資金調達の困難性により継続企業の前提に疑義を生じさせる状況にありますが、当社の親会社である昭和電工株式会社から劣後ローン等の支援を受け、再建を図ってまいりますので、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　業績等の概要

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安・原油安を背景に、企業業績は安定感が増し、雇用・所得環境の改善から個人消費に回復が見られ、景気は堅調に推移しました。

　海外においては、米国経済は好調を持続するも、北東部の寒波や西海岸港湾の労使問題等の影響でやや足踏みの状況で推移し、欧州は、ユーロ安・原油安の追い風が吹くも、ギリシャ債務問題やロシア経済減速の影響等で景気回復のテンポは緩やかに推移しました。中国は、昨年から引き続き、不動産市場や過剰設備の調整等で経済成長の減速傾向が続き、アジア経済は、欧州や中国への輸出が停滞し、原油安による内需の下支えがあるも景気の回復基調にやや遅れが見られました。

　このような状況の中、当社及び当社の連結子会社である昭光通商（上海）有限公司では、中国国内の顧客である鉄鋼関連メーカーグループとの間で行っておりました取引に関し、中国国内の不動産・建設需要の低迷を背景として、金融機関の引き締めの影響を受け、同社グループとの取引において支払遅延が発生しております。

　当社は、同社グループに対する売掛債権につきその回収可能性について、当第１四半期決算に際し検討を行った結果、現時点では債権の回収見込みが不確定であると判断し、貸倒引当金繰入額127億86百万円を特別損失として計上することといたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、373億96百万円（前年同期比20.4％減）、営業利益は５億２百万円（前年同期比46.6％減）、経常利益は４億50百万円（前年同期比50.5％減）、四半期純損失は128億６百万円（前年同期は四半期純利益４億66百万円）となりました。

　セグメントの業績は以下のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を「化学品」、「合成樹脂」、「金属」、「生活環境」、「海外その他」に変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較及び分析は、変更後の報告セグメントの数値に基づいております。

（化学品）

　化学品部門につきましては、化学品関連は、有機溶剤や無機工業薬品等が堅調に推移し、増収となりました。

科学システム関連は、年度末による残予算の駆込み需要があるも、カラム等の消耗品購入に需要が回らず、また、分析機器についても、先進諸国の需要が低調、かつ競合他社との価格競争が激しく、減収となりました。

　食品関連は、新規案件が顕現するも、主力の食品添加物の出荷が減少した影響が大きく、減収となりました。

　肥料農材関連は、前年同期の消費税増税前の駆込み需要の影響で、減収となりました。

　以上の結果、売上高は119億67百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は２億55百万円（前年同期比27.7％減）となりました。

（合成樹脂）

　合成樹脂部門につきましては、国内取引では、ナフサ価格下落からの先安感による買い控えや需要不振の影響で、減収となりました。

　また、貿易取引では、円安の影響で韓国・台湾への輸出が増加したのに加え、輸入品の新規案件も顕現し、増収となりました。

　以上の結果、売上高は96億62百万円（前年同期比8.7％減）、営業損失は31百万円（前年同期は営業利益69百万円）となりました。

（金属）

　金属部門につきましては、軽金属関連は、前年好調の軽圧品が、設備投資案件が減少した影響を受け、また、アルミ地金も前年のスポット取引終了により、減収となりました。

　無機材料関連は、前年から引き続き、耐火材が鉄鋼業界の好況により販売が伸長し、また、レアメタルの販売先拡大が功を奏し、増収となりました。

　鉄鉱石関連は、前年末から中国の鉄鋼業界の不調の影響で、減収となりました。

　昭和電工アルミ販売株式会社において、前年よりＬＮＧ用気化器の大型案件の受注が減少し、また、アルミ材料やアルミポールの販売も不調で、減収となりました。

　以上の結果、売上高は112億25百万円（前年同期比33.0％減）、営業利益は２億１百万円（前年同期比50.4％減）となりました。

　なお、セグメント利益は２億１百万円となっておりますが、特別損失に計上した貸倒引当金繰入額49億19百万円は含まれておりません。

（生活環境）

　生活環境部門につきましては、住宅建材関連は、前年同期の消費税増税前の駆込み需要の反動や市場低迷の影響で、減収となりました。

　不動産関連は、大型賃貸物件に新規テナントが入居となり、またメガソーラーによる売電事業も稼働し、増収となりました。

　エレクトロニクス関連は、前年４月より操業した昭光エレクトロニクス株式会社によるＬＥＤ販売が増加するも、前年同期に販売したブロー成形機のスポット取引がなく、減収となりました。

　以上の結果、売上高は29億28百万円（前年同期比9.9％減）、営業利益は32百万円（前年同期比15.3％減）となりました。

（海外その他）

　海外その他部門につきましては、昭光通商（上海）有限公司において、アルミ箔は仕入先工場の本格稼働により販売量が伸長するも、鉄鋼原料・鋳鉄管の販売が、中国市況不調の影響を受け、減収となりました。

　その他、事業開発として、食品製造機械を販売し増収となりました。

　以上の結果、売上高は16億13百万円（前年同期比64.8％減）、営業利益は43百万円（前年同期比38.7％減）となりました。

　なお、セグメント利益は43百万円となっておりますが、特別損失に計上した貸倒引当金繰入額78億66百万円は含まれておりません。

(2)　財政状態

　当第１四半期連結会計期間末における資産は、680億78百万円（前連結会計年度末比16.6％減）となりました。これは、「貸倒引当金」が増加したことが主因であります。

　負債は、627億３百万円（前連結会計年度末比1.3％減）となりました。これは、「支払手形及び買掛金」が減少したことが主因であります。

　純資産は、53億75百万円（前連結会計年度末比70.3％減）となりました。これは、貸倒引当金の計上に伴い「利益剰余金」が減少したことが主因であります。

　この結果、自己資本比率は14.3ポイント下降して7.5％になりました。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは当第１四半期連結累計期間において多額の貸倒引当金繰入額を計上したため、財政状態が著しく悪化しております。

　当社は、当該状況を早期に解消すべく、親会社である昭和電工株式会社による劣後ローン等の支援の下、原点ビジネスへの回帰及び収益改善策の実行により、事業再建を図ってまいります。

(4)　研究開発活動

　金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 （注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式798株が含まれております。

  　　 ２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれて

　　　　　　おります。

　　　 ３．「完全議決権株式（その他）」欄及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも証券保管

　　　　　　振替機構名義の株式に係る議決権が４個含まれております。

②【自己株式等】

 （注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権１個)ありま

       す。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれてお

　　　 ります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期連結累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

　令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、Shoko America, Inc.は連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が104百万円減少し、利益剰余金が70百万円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（貸倒引当金繰入額（特別損失）の計上）

　当社及び当社の連結子会社である昭光通商（上海）有限公司が、中国国内の顧客である鉄鋼関連メーカーグループとの間で行っておりました取引に関し、中国国内の不動産・建設需要の低迷を背景として、金融機関の引き締めの影響を受け、同社グループとの取引において支払遅延が発生しております。

　当社は、同社グループに対する売掛債権につきその回収可能性について、当第１四半期決算に際し検討を行った結果、現時点では債権の回収見込みが不確定であると判断し、貸倒引当金繰入額127億86百万円を特別損失として計上することといたしました。

　なお、今後はこのような中国国内の顧客との鉄鋼関連取引について、大幅に縮小をいたします。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

　銀行取引及び営業取引に対し保証を行っております。

※２  受取手形割引高及び裏書譲渡高並びに債権の流動化

　なお、資金化していない部分（前連結会計年度1,277百万円、当第１四半期連結会計期間1,181百万円）は流動資産の「その他」に計上しております。

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済しております。

　なお、前連結会計年度末日は銀行休業日のため、次のとおり期末日満期手形及び電子記録債務が、前連結会計年度末残高に含まれております。

※４　財務制限条項

　当社は、当第１四半期連結会計期間末における長期借入金のうち2,000百万円及び電子記録債務については、純資産及び経常利益に係る財務制限条項が付されております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計

　 期間末後となるもの

　 　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計

　 期間末後となるもの

　 　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益の調整額３百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「化学品」セグメントにおいて、株式会社ビー・インターナショナルの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、のれんを計上しております。当該事象による当第１四半期連結累計期間ののれんの増加額は410百万円であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）セグメント利益の調整額１百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

「金属」のセグメント利益は201百万円となっておりますが、特別損失に計上した貸倒引当金繰入額49億19百万円は含まれておりません。同様に、「海外その他」のセグメント利益は43百万円となっておりますが、特別損失に計上した貸倒引当金繰入額78億66百万円は含まれておりません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントの区分は、「化学品」、「合成樹脂」、「金属」、「海外」、「生活環境その他」としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「化学品」、「合成樹脂」、「金属」、「生活環境」、「海外その他」に変更しました。

　これは、組織変更等によりこれまで「海外」に含めておりました鉄鉱石貿易を「金属」に変更し、「生活環境」を報告セグメントとし、「海外」と「その他」を「海外その他」に統合したものであります。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（親会社からの支援）

　当社は、平成27年５月８日開催の取締役会において、親会社である昭和電工株式会社から劣後ローン等の支援を受けることを決議いたしました。

本劣後ローンの概要

①借入先　　　昭和電工株式会社（当社の親会社）

②借入金額　　140億円

③金利　　　　年0.4％（固定）

④借入日　　　平成27年５月末

⑤借入期間　　７年（一括返済）

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭光通商株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭光通商株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年５月８日開催の取締役会において、親会社である昭和電工株式会社から劣後ローン等の支援を受けることを決議した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上