5987 オーネックス 四半期報告書－第64期第3四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安の定着化、経済政策の効果に加え原油価格の急速な低下により、企業収益は改善の動きがみられ緩やかな回復基調が続きました。また雇用、所得環境の改善傾向が見られ、消費税増税後の個人消費低迷から持ち直し、設備投資も堅調に推移しました。海外では、米国の消費、生産は着実に増加し、欧州も景気持ち直しの動きが続いています。一方でアジア圏の経済は一段と成長が鈍化し、原油価格低下による産油国経済への影響懸念、世界的な政情の緊迫化等による先行き不透明感が根強く残っています。

　このような経済状況の下で、当社グループは、生産性の向上に取組み原価低減を図り収益性向上に努めました。主力取引業界である自動車、建設機械、産業工作機械の中で、建設機械受注は低調に推移しましたが、自動車関連受注は増加、産業工作機械関連受注は引き続き好調に推移したため、売上は前年同四半期連結累計期間と比較して増収となりました。また、電力費は高止まりしているものの、ガス等のエネルギーコストは大幅に低下し、その他経費の削減にも努めた結果、前年同四半期連結累計期間と比較して増益となりました。

　こうした事業活動の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,932百万円（前年同四半期比7.3%増）、営業利益は300百万円（前年同四半期比622.9%増）、経常利益は306百万円（前年同四半期比547.0%増）、四半期純利益は182百万円（前年同四半期比453.4%増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①金属熱処理加工事業

　金属熱処理業界においては、円安効果により輸出環境は好転しており、一部国内生産増加の動きがみられるものの、自動車関連業界は、需要拡大地で生産する「現地化」の動きを止めるには至らず、輸出の増加は限定的と思われますが、足元の円安トレンドやエネルギーコストの低下などから国内既存設備を活用した生産増加の動きがみられました。一方で産業工作機械は主要部品については技術面から国内に軸足を残す企業が多数あり、円安を受け外需の取り込みが拡大しました。こうした動きから、熱処理需要も好調に推移し売上高は前年同四半期比7.7%増加しました。一方で電気料金は高値推移したものの、ガス価格が大幅に低下し、生産性の向上及び、諸経費削減に取り組み全力で収益の確保に努めました。

　風力発電については、増速機用歯車の熱処理を主に手がけておりますが、北米のシェールガス等低価格エネルギー開発や再生可能エネルギー全量固定買取制度の制度面での混乱等から風力発電機事業は停滞しており、前年同四半期比増加しましたが回復には時間を要します。

　これらの結果、売上高は3,490百万円（前年同四半期比7.7%増）、セグメント利益は247百万円（前年同四半期は3百万円のセグメント損失）となりました。

②運送事業

　運送事業につきましては、道路舗装関連取引先の開拓等受注拡大に努め、機械などの重量物の搬送取り扱いが安定していたため、売上は堅調推移しました。また、軽油価格の低下、傭車（外注）便を活用すると共に、運行管理の徹底、配車の効率化及びエコドライブによる燃費の削減などに努めました。

　これらの結果、売上高は442百万円（前年同四半期比3.8%増）、セグメント利益は31百万円（前年同四半期比7.3%減）となりました。

(2）財政状態に関する分析

（資産）

　資産合計は、前連結会計年度末と比較して726百万円増加し、8,562百万円となりました。これは主に現金及び預金が296百万円増加、土地が437百万円増加したことなどによるものです。

（負債）

　負債合計は、前連結会計年度末と比較して545百万円増加し、3,270百万円となりました。これは主に、一年以内償還予定の社債が30百万円、社債が55百万円減少したものの、短期借入金が53百万円、賞与引当金が50百万円及び長期借入金が436百万円増加したことなどによるものです。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末と比較して180百万円増加し、5,292百万円となりました。これは主に利益剰余金が149百万円、その他有価証券評価差額金が21百万円増加したことなどによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は31百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成25年７月１日　至平成26年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成26年７月１日　至平成27年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成25年７月１日 至平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額11,633千円はセグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成26年７月１日 至平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．セグメント利益の調整額22,210千円はセグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーネックスの平成26年７月１日から平成27年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーネックス及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上