9746 ＴＫＣ 四半期報告書－第49期第2四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

 当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

Ⅰ　経営成績

　株式会社ＴＫＣおよびその連結子会社等4社を含む連結グループの当第2四半期連結累計期間（以下、当第2四半期）における経営成績は、売上高が27,753百万円（前年同四半期連結累計期間比（以下、前期比）4.5％増）、営業利益は4,846百万円（前期比50.2％増）、経常利益は4,927百万円（前期比48.9％増）、四半期純利益は2,830百万円（前期比47.6％増）となりました。

　当第2四半期の売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益は、前期実績を超える結果となりました。その主たる要因は、会計事務所事業および地方公共団体事業の両部門においてクラウドサービスの受注が順調に伸展し、下期に予定していたソフトウエアおよびシステム立ち上げに係る売上を前倒し受注できたこと。また、当初計画で計上したソフトウエア開発費の資産計上額について、過少であったことにより当初計画のソフトウエア開発費が過大であった点を修正したこと、および社内の経費節減努力等により、当初計画と比較して売上高・営業利益・経常利益・四半期純利益が増加したことによります。

　当第2四半期における部門別の売上高等の推移は以下のとおりです。

１．当社グループの当第２四半期業績の推移

（１）会計事務所事業部門の売上高の推移

①会計事務所事業部門における売上高は19,134百万円（前期比4.7％減）、営業利益は3,275百万円（前期比1.5％増）の業績となりました。

②コンピューター・サービス売上高は、前期比0.9％減となりました。これは、中堅企業向け統合型会計情報システム「ＦＸ４クラウド」をはじめとするクラウドサービスの利用件数が伸展した一方で、これまで当社センターシステムで出力していた会計帳簿等を、会計事務所または関与先企業においても出力可能とする機能強化を図るとともに価格引き下げを行ったことによるものです。

③ソフトウエア売上高は、前期比4.9％増となりました。これは、ＦＸ４クラウドの利用件数が伸展し、これに伴うソフトウエアレンタル売上高が増加したことによるものです。

④コンサルティング・サービス売上高は、前期比11.0％減となりました。これは、ＦＸ４クラウドの普及に伴い、クライアント・サーバー型システムからクラウドサービスへの移行が伸展し、ハードウエア保守料収入が減少したことによるものです。

⑤パソコン、サーバー等のハードウエア売上高は、前期比28.5％減となりました。これは、クラウドサービスへの移行の伸展によりサーバーの需要が減少したことと、前期においてはマイクロソフト社のWindowsXPのサポート終了や消費税増税によるパソコンのリプレース需要が高まりましたが、当第2四半期にはこのような要因がないことによります。

（２）地方公共団体事業部門の売上高の推移

①地方公共団体事業部門における売上高は7,035百万円（前期比45.3％増）、営業利益は1,659百万円（前期比3,129.2％増）の業績となりました。

②コンピューター・サービス売上高は、前期比8.3％増となりました。これは、衆議院解散総選挙および統一地方選挙に伴う売上が増えたこと、クラウドサービスの伸展に伴うＴＩＳＣサービス利用料の増加によるものです。

③ソフトウエア売上高は、前期比133.7％増となりました。これは、番号制度開始に伴う住基システム改修対応を行い、提供したことなどによるものです。

④コンサルティング・サービス売上高は、前期比70.0％増となりました。これは、前期までに受注したＴＡＳＫクラウドサービスの移行業務の完了により、その導入支援に関する売上が増加したことによるものです。

⑤パソコン、サーバー等のハードウエア売上高は、前期比29.3％減となりました。これは、消費税増税前に集中したパソコン、サーバー等のハードウエアの受注が今期では減少したことによるものです。

（３）印刷事業部門（子会社：東京ラインプリンタ印刷株式会社）の売上高の推移

①印刷事業部門における売上高は1,584百万円（前期比2.2%減）、営業損失は96百万円（前期は営業損失60百万円）となりました。

②データプリントサービス関連商品の売上高は、前期比9.5％増となりました。これは、衆議院解散総選挙関連商品や官公庁の大口入札物件等の受注が増加したことによるものです。

③ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比11.2％減となりました。これは前期に獲得した大口定期帳票の受注は増加したものの、前期に消費税増税による需要増がありましたが、当第2四半期にはこのような要因がないことによります。

２．会計事務所事業部門の事業内容と経営成績

　会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第１項：「会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営」）に基づいて、顧客である税理士または公認会計士（以下、ＴＫＣ会員）が組織するＴＫＣ全国会（平成27年3月31日現在の会員数は1万800名）との密接な連携の下で事業を展開しています。

（注）ＴＫＣ全国会については、『ＴＫＣ全国会のすべて』またはＴＫＣグループホームページ（http://www.tkc.jp/）をご覧ください。

（１）ＴＫＣ全国会の活動について

①ＴＫＣ全国会創設50周年（2021年）に向けての政策課題と戦略目標

　ＴＫＣ全国会では、「ＴＫＣ全国会創設50周年に向けての政策課題と戦略目標」を掲げ、ＴＫＣ会員事務所数の拡大と関与先企業数100万社を目指した戦略目標を設定するとともに、「中小企業の存続・発展の支援」に向けた積極的な取り組みを行っています。

　その具体的な戦略目標は以下のとおりです。

1)ＴＫＣ会員事務所数：1万超事務所

2)ＴＫＣ会員事務所の税理士数：1万5,000人

3)Ｋ（継続ＭＡＳシステムの徹底活用）・Ｆ（ＴＫＣ自計化システムの普及）・Ｓ（税理士法第33条の2による「書面添付」の実践と「記帳適時性証明書」の決算書への積極的な添付と開示、「中小会計要領」の普及）：各50万社

4)巡回監査士数：2万人

5)企業防衛加入関与先企業数：30万社

②ＴＫＣ全国会の重点活動テーマ

　ＴＫＣ全国会では、戦略目標を実現するためのロードマップを策定し、統一行動テーマ「Chance,Change and Challenge 未来を拓く。ＴＫＣ会計人の新成長戦略2021！」を掲げました。
　このロードマップでは創設50周年（平成33年）までの期間を3つに分け、その第1ステージとなる平成28年12月末までの具体的な活動を以下のとおり定めています。

1)会計指導力を強化し、企業の存続発展に貢献しよう

2)書面添付を推進し、税理士業務の完璧な履行を目指そう

3)決算書の信頼性向上を図り、金融機関との連携を深めよう

4)会員数の拡大活動に参画し、組織の活性化を図ろう

　こうしたＴＫＣ全国会の活動は、当社が提供するシステムやサービスの活用が前提となっています。当社ではその活動を支援し、中小企業の存続と発展に役立つコンピューター・サービス、ソフトウエアなどの開発・提供へ積極的に取り組んでいます。

（２）「ＴＫＣ経営戦略2021」について

　当社は、平成26年1月に「ＴＫＣ経営戦略2021」を発表しました。これはＴＫＣ全国会の戦略目標達成を支援するため、当社が重点的に支援する項目を「ＴＫＣ会員事務所数1万超事務所」と「ＴＫＣ自計化システム50万社」の2つとし、その具体的な施策をまとめたものです。

①「ＴＫＣ会員事務所数1万超事務所」に向けた支援活動

　ＴＫＣ全国会では、「ＴＫＣ会員事務所数1万超事務所」を実現するため、昨年まで実施してきた「プロジェクト９００１」に続き、平成28年9月末までにＴＫＣ会員事務所を9,501事務所以上とすることを目指す「プロジェクト９５０１」を平成27年1月より開始しました。

　当社ではこの活動と緊密に連携し、未入会税理士への入会促進活動を行っています。

　当第2四半期においては開業歴の浅い税理士を対象に関与先拡大をテーマとした「会計事務所経営セミナー」を全国9カ所で開催するとともに、中堅・大型事務所を対象に経営革新等支援機関としての関与先企業への支援活動や職員教育をテーマとした「会計事務所経営セミナー」を全国48カ所で開催しました。これらのセミナーには全国で約280名の未入会税理士が参加しました。当社では参加者に対する積極的な入会促進活動を展開しています。

　こうした活動の結果、平成27年3月31日現在のＴＫＣ会員数は10,800名、事務所数は9,050事務所となりました。

②中小企業に対する自計化推進活動（ＦＸシリーズの推進活動）

　当社では中小企業経営者が自社の経営状況をタイムリーに把握するとともに、経営計画の進捗状況の確認を支援する自計化システム「ＦＸシリーズ」（「ＦＸ２」「ｅ21まいスター」）の普及促進に注力しています。

　この一環として、従来の会計帳簿等の提供方式に加え、平成26年10月より、関与先企業がＦＸシリーズにより会計帳簿等を印刷することができる「制度会計タブ」方式の提供を開始しました。また平成27年1月からは、ＴＫＣ会員事務所がＦＸシリーズを利用する関与先企業の会計帳簿等を「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）」により印刷できる、「ＯＭＳ出力」方式の提供を開始しました。

　これらの施策は、当社システムの「自社データセンターによるセキュアなデータ保管」や「ＴＫＣ経営指標による同業他社比較」、「『記帳適時性証明書（会計帳簿作成の適時性〈会社法第432条〉と電子申告に関する証明書）』による決算書の信頼性向上」などの強みに加え、帳簿書類を関与先企業へ早期に提供できる仕組みを提供することで、ＦＸシリーズの商品力を一段と強化することを目的としています。

　また、新たな出力方式の提供に伴い、これを選択した関与先企業の処理料金を従来より引き下げました。これはＴＫＣ会員事務所のメリットを強化することで、自計化推進の活性化を図ることを目的としています。

　さらに、こうした新しい出力方式への理解を促進するため、「当社が提供する帳簿書類の出力方式と料金体系」や「ＴＫＣ方式による自計化の必要性」などを解説する、「ＴＫＣ方式による自計化セミナー～ＯＭＳイノベーション編～」を全国で163回（3,080事務所4,557名参加）開催しました。

　こうした活動の結果、ＦＸシリーズは平成27年3月31日現在で約21万社の関与先企業に利用されています。

③中小・中堅企業に対する自計化推進活動（「ＦＸ4クラウド」の推進活動）

　当社では、ＴＫＣ会員事務所の中堅優良関与先企業の離脱防止と関与先企業拡大の支援を目的として、年商5億～50億円規模の中堅企業向け統合型会計情報システム「ＦＸ４クラウド」を提供しています。
　会計事務所の繁忙期となる当第2四半期においては、関与先企業への導入経験があり、ＦＸ４クラウド推進のメリットを感じている事務所を対象に自計化推進会議の実施や所内研修会、関与先企業への訪問活動等の支援を実施しました。

　この活動では、平成26年12月で活動を終了した「中堅企業自計化推進プロジェクト」で培われた“業務システムとの連携ソリューション”や“コンサルティングノウハウ”の活用を会員事務所に提案しています。

　こうした活動の結果、平成27年3月31日現在の利用企業数は6,900社となりました。

（３）「ＴＫＣ全国会７０００プロジェクト」への支援活動

　国は平成25年3月に「経営改善計画策定支援事業」を創設しました。これは、自ら経営改善計画等を策定することが難しい小規模・中小企業事業者を対象として、税理士・公認会計士等の認定支援機関が経営改善計画などの策定支援を行う取り組みです。

　ＴＫＣ全国会ではこれを受け、中小企業・小規模事業者の経営改善を支援するため、「７０００プロジェクト」を設置し、認定支援機関であるＴＫＣ会員に対して当事業への積極的な参画を勧奨してきました。

　なお、当初は平成26年度末までとされていた当事業の利用申請期限は平成27年2月に撤廃され、経営改善計画策定支援活動は認定支援機関の恒久的な役割となりました。

　当社では、ＴＫＣ会員による積極的な取り組みを支援するため、この活動を実践したＴＫＣ会員事務所への計算料の値引きなどを行うとともに、経営改善計画書の策定に役立つ「継続ＭＡＳシステム」と計画のモニタリングを支援する「ＦＸシリーズ」の利用を促進しました。

　また、当社ではこの支援事業への取り組みは税理士業界全体の課題と捉え、認定支援機関である未入会税理士を対象とするセミナーの開催や、専用ホームページでＴＫＣ会員の実践例やノウハウの紹介などに努めました。

（４）「適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成を支援する」ための活動

　当社では、ＴＫＣ会員が作成する決算書の信頼性を高め、関与先企業の円滑な資金調達に貢献することを目的として、「記帳適時性証明書」を発行しています。これは、過去データの遡及的な訂正・加除の会計処理（訂正・追加・削除）を禁止する当社の「データセンター利用方式による財務会計処理」の特長を生かしたもので、ＴＫＣ会員が毎月、関与先企業に出向いて正しい会計記帳を指導（月次巡回監査）しながら、月次決算、確定決算ならびに電子申告に至るまでの全ての業務プロセスを適時に完了したことを、株式会社ＴＫＣが第三者として証明するものです。

　記帳適時性証明書は金融機関から高く評価され、平成27年3月31日現在、三菱東京ＵＦＪ銀行の融資商品「極め」をはじめ、商工組合中央金庫など全国41の金融機関において、融資や金利優遇の判断に記帳適時性証明書を用いる融資商品が提供されています。

　当第2四半期においては、積極的な広報・広告活動を通じて記帳適時性証明書の認知度向上と理解の促進を図りました。

（５）「社会保障と税の一体改革」への対応

　平成28年1月から利用が開始される「社会保障と税番号制度（マイナンバー制度）」では、法定調書や健康保険・厚生年金保険の被保険者資格取得届などの手続きに個人番号の記入が義務付けられます。そのため中小・中堅企業ではパートタイマーやアルバイトを含む全ての従業員等の個人番号およびその扶養家族の個人番号を取得し、その管理においては「番号法」および「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」に定められた「個人番号を適切に管理するために必要な措置（安全管理措置）」を講じることが求められます。これは企業から各種申請手続きを委託される会計事務所も同様で、適切な管理・運用の仕組みの整備には多大な負担が発生します。

  そこで当社では、「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）」および「戦略給与情報システム（ＰＸシリーズ）」の機能強化を図るとともに、個人番号をＴＫＣのデータセンターに暗号化の上、保管する仕組みを発表しました。これによりＴＫＣ会員事務所と中小・中堅企業が安全管理措置に準拠して個人番号を運用・管理できるよう支援します。

  なお、当社ではこのマイナンバー制度の開始をＯＭＳ普及の機会として捉え、「ＴＫＣ方式による自計化推進セミナー」において当社のシステム対応をＴＫＣ会員事務所へ周知するとともに、未利用会員事務所に対してＯＭＳの採用を促進しています。

（６）関与先拡大支援活動

①中堅・大企業市場における関与先拡大支援

　上場企業を中心とする中堅・大企業市場においては、グループの成長戦略として海外展開を準備する企業が増える一方、すでに海外展開している企業では海外子会社の財務情報の適正性、正確性、迅速性が課題となるなど、海外子会社を含めたグループ業績管理体制の強化が必至となっています。また、ＩＦＲＳ（国際会計基準）については、上場企業を中心に任意適用企業が増加しており、その動きは平成27年2月以降さらに顕著になっています。加えて平成27年5月に施行の改正会社法により、子会社管理の強化も含め企業グループにおける内部統制システムの強化が求められます。

　税務分野では連結納税制度の申請件数は減少しているものの、平成27年度税制改正により法人税の法定実効税率が段階的に引き下げられる等、複雑化する税効果計算に対する解決要望が高まっています。さらに、全ての市区町村が地方税電子申告の受け付けを開始したのを受け、中堅・大企業においても電子申告の利用が急速に進むことが予想されます。

  当社では、このような環境の変化を捉え、中堅・大企業向けに「ＴＫＣ連結グループソリューション」（連結会計システム「ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲ」、連結納税システム「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」、税効果会計システム「ｅＴａｘＥｆｆｅｃｔ」、法人電子申告システム「ＡＳＰ１０００Ｒ」、統合型会計情報システム「ＦＸ５」、電子申告システム「ｅ－ＴＡＸシリーズ」ほか）を積極的に推進し、平成26年12月31日現在で約2,300企業グループ（約1万5,100社）に利用されています。

　当第2四半期においては、ＴＫＣ全国会中堅・大企業支援研究会（平成27年3月31日現在の会員数は約1,100名）と連携して、「会社法改正」「税制改正」をテーマとしたセミナーを開催しました。また、当社システムユーザーに対して、企業グループ全体の決算・申告に係る業務を網羅する当社システムの強みを生かしたクロスセールスを実施しました。

②海外展開支援

　各国の会計システムと連携し、親会社が海外子会社の経営状況をリアルタイムで容易に把握することのできる「海外ビジネスモニター（英語名：Overseas Business Monitor）」の推進に取り組みました。

（７）法律情報データベースの市場拡大

　法律情報データベース「ＬＥＸ／ＤＢインターネット」は、明治8年の大審院判例から直近に公開された全ての法律分野にわたる26万3,900件超（平成27年3月31日現在）の判例等を収録しています。また、ＬＥＸ／ＤＢインターネットを中核コンテンツとする総合法律情報データベース「ＴＫＣローライブラリー」には86万5,000件超の文献情報、46の「専門誌等データベース」を収録し、ＴＫＣ会員事務所をはじめ大学・法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務所、企業法務部など、平成27年3月31日現在で約1万5,000超の機関に利用されています。

　当第2四半期においても、株式会社ぎょうせいとの共同販売体制によるＴＫＣローライブラリー基本サービスセット、交通事故関連やビジネス法務関連など実務に役立つコンテンツを軸とした販売促進へ取り組むとともに、登録5年未満の弁護士を対象とした「法律事務所実務セミナー」を定期的に開催し好評を得ました。これにより、弁護士や企業法務部等の実務家への販売強化を図っています。

　アカデミック市場では、厳しい経営環境にある法科大学院に対してコストパフォーマンスの高い「ＴＫＣ法科大学院教育支援システム・ロースクールパッケージ」の継続利用を提案し、現在71校で利用されています。また、同パッケージに含まれる学生の自学自習を支援するための演習システム（「基礎力確認テスト」「短答式過去問題演習トレーニング」「論文演習セミナー」）に加え、新たに「学習支援ＮＡＶＩ」「判例学習ドリル」の2システムを投入し、司法試験に向けた学習計画と進捗管理および必須の判例学習と演習が行える機能を提供したことにより、利用者が拡大しています。

　さらに「ＴＫＣローライブラリー（海外版）」の代理店販売は、大韓民国や台湾をはじめとするアジア諸国、ドイツ、イギリス、アメリカなど各国の裁判所や政府機関、大学、法律事務所等からの引き合いがあり、平成27年3月31日現在で50件超のライセンスが利用され、アジア諸国を中心に今後も利用拡大が見込まれています。

３．地方公共団体事業部門の事業内容と経営成績

　地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第2条第2項：「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」）に基づき、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特化した情報サービスを展開しています。

（１）「新世代ＴＡＳＫクラウド」の開発・提供

  当社では、人口50万人程度までの市区町村を対象に「ＴＫＣ行政クラウドサービス」を提供しており、その利用ユーザーは約900団体に達しています。このサービスは、住民向け・基幹系・庁内情報系の各サービスを支援する「ＴＡＳＫクラウドサービス」と、納税通知書などの大量一括出力処理を支援する「ＴＡＳＫアウトソーシングサービス」により構成されます。

ＴＡＳＫクラウドサービスは、当社データセンターを運用拠点として全国の市区町村が単一のパッケージシステムを共同で利用（単独利用・複数団体による共同利用のいずれも可）できることから、総務省が推進する「自治体クラウド」としても注目され、基幹系（住基・税）システムでは平成27年3月31日現在で全国約66団体で稼働しています。中でも、「埼玉県町村情報システム共同化推進協議会」（18町村）と「いばらき自治体クラウド基幹業務運営協議会」（4市町）については、平成25年より段階的に参加団体の基幹系システムの切り替えを進め、当第2四半期をもって全ての移行作業を完了しました。

　また、平成27年3月よりＴＡＳＫクラウドサービスの後継として「新世代ＴＡＳＫクラウド（番号制度対応版）」の正式提供を開始しました。このシステムは「社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）」へ対応するとともに、新任や臨時の職員など業務に不慣れな方でも迷わず正しい処理を可能とするなど大幅な機能強化を図ったものです。当第2四半期においては、栃木県大田原市と佐野市でパイロット運用を行い、顧客団体と連携したシステムの検証作業を進めました。なお、第1号ユーザーとして大田原市で平成27年3月9日に本システムが本稼働となりました。

（２）住民向けサービスの拡充

　平成28年1月からの個人番号の利用開始に伴い、総務省が推進する「コンビニエンスストアにおける証明書等の交付」サービスの導入機運が急速に高まっています。当社では、これを実現するシステムとして「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」（平成27年3月31日現在で11団体稼働）を提供しています。全国の市区町村を対象とした初のクラウドサービスとして多くの稼働実績を持つことから、当第2四半期においては受注した神戸市など、政令指定都市を含め全国約100団体から引き合いが相次ぎました。

（３）法律および制度改正等への対応

①マイナンバー制度への対応

　平成27年10月からスタートするマイナンバー制度対応に伴う各種機能の追加を図りました。また、顧客団体の円滑な制度導入を支援するため、平成27年3月末に「業務概要説明書」を提供するとともに、「個人番号を適切に管理するために必要な措置（安全管理措置）」に欠かせない情報セキュリティー対策ソリューションを体系化し、平成27年1月より提供を開始しました。

②地方公会計の統一的な基準への対応

　「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」（総務大臣通知　平成27年1月23日公表）を受け、市区町村では原則として平成27年度から平成29年度までの間に「複式簿記の導入」「固定資産台帳の整備」を前提とした統一基準による財務書類等を作成することとされました。当第2四半期においては、新会計基準の日々仕訳に対応した「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」と関連システムである「ＴＡＳＫクラウド固定資産管理システム」の新基準への対応を進めました。

③社会保障と税の一体改革への対応

　「社会保障と税の一体改革」により、市区町村ではその対応が急務となっています。このうち社会保障制度改革では、「子ども・子育て」「医療介護」「年金」「貧困・格差・低所得者対策」の分野で各種施策がとられており、当社ではこれらに完全準拠したシステムの提供に取り組んでいます。当第2四半期においては、平成27年4月にスタートする子ども・子育て支援新制度および平成27年度介護保険制度改正に対応したシステムの開発・提供を行いました。

４．印刷事業部門の事業内容と経営成績

　当社グループの印刷事業部門は、ビジネスフォームの印刷およびデータプリントサービス事業を軸に製造・販売を展開しています。

　当第2四半期は選挙関連商品のスポット受注、官公庁の大口入札物件獲得等などによりデータプリントサービス関連商品の売上高が増加しました。しかし、ビジネスフォームの売上減少が続いており、前年3月は消費税増税前の駆け込み受注があったことも影響して前期比2.2%減となりました。

Ⅱ　財政状態

  当第２四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況は次のとおりです。

１．資産の部について

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、75,894百万円となり、前連結会計年度末75,266百万円と比較して628百万円増加しました。

（１）流動資産

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、34,193百万円となり、前連結会計年度末34,944百万円と比較して751百万円減少しました。

　その主な理由は、受取手形及び売掛金が1,018百万円増加したものの、現金及び預金が1,245百万円減少したこと等によるものです。

（２）固定資産

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、41,700百万円となり、前連結会計年度末40,321百万円と比較して、1,379百万円増加しました。

　その主な理由は、長期預金が1,500百万円減少したものの、投資有価証券が2,740百万円増加したたこと等によるものです。

２．負債の部について

（１）流動負債

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、10,573百万円となり、前連結会計年度末13,281百万円と比較して、2,708百万円減少しました。

　その主な理由は、買掛金が596百万円及び未払金が996百万円減少したこと等によるものです。

（２）固定負債

　当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、2,676百万円となり、前連結会計年度末2,078百万円と比較して、597百万円増加しました。

　その主な理由は、子会社東京ラインプリンタ印刷株式会社におけるＤＰＳソリューションセンター建設に伴う長期借入金が402百万円増加したこと等によるものです。

３．純資産の部について

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、62,645百万円となり、前連結会計年度末59,906百万円と比較して2,738百万円増加しました。

　その主な理由は、利益剰余金が2,192百万円及びその他有価証券評価差額金が511百万円増加したこと等によるものです。

　なお、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は、80.7％となり、前連結会計年度末77.7％と比較して3.0ポイント増加しました。

Ⅲ　キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ645百万円減少し、15,380百万円になりました。

  当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの概況とその主な理由は次のとおりです。

（１）営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローについては、1,563百万円の収入（前年同四半期比 1,283百万円収入減）となりました。その主な理由は、税金等調整前四半期純利益4,858百万円が計上されたこと等によるものです。

（２）投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローについては、1,752百万円の支出（前年同四半期比 42百万円支出減）となりました。その主な理由は、投資有価証券の取得代金2,017百万円を支払ったこと等によるものです。

（３）財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローについては、456百万円の支出（前年同四半期比156百万円支出減）となりました。その主な理由は、平成26年9月期期末配当585百万円（1株当たり普通配当22円）を支払ったこと等によるものです。

Ⅳ　事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

Ⅴ　研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は28百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数6個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が51百万円増加し、利益剰余金が44百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。

　この税率変更により、当第２四半期連結会計期間末の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は270百万円減少し、法人税等調整額が228百万円、その他有価証券評価差額金が41百万円、それぞれ増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日）

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額８百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額７百万円は、セグメント間取引消去額及び棚卸資産の調整額等であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年５月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　875百万円

　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　33円00銭

  （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　平成27年６月15日

（注）　平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＫＣの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＫＣ及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上