| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第１四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | フジコピアン株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJICOPIAN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 赤 城 貫太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西淀川区歌島四丁目８番43号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。)大阪市西淀川区御幣島五丁目４番14号 |
| 【電話番号】 | 06(6471)7071(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部長 上 田 正 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西淀川区御幣島五丁目４番14号 |
| 【電話番号】 | 06(6471)7071(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部長 上 田 正 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | フジコピアン株式会社東京支店 (東京都江東区木場二丁目17番13号 亀井ビル)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期第１四半期連結累計期間 | 第66期第１四半期連結累計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,367,602 | 2,172,338 | 9,338,577 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △28,498 | △26,559 | 198,769 |
| 当期純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | △40,465 | △73,061 | 117,002 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △19,882 | △4,807 | 338,841 |
| 純資産額 | (千円) | 8,838,917 | 9,184,677 | 9,024,763 |
| 総資産額 | (千円) | 16,293,903 | 17,535,341 | 16,859,523 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △2.63 | △4.76 | 7.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 54.2 | 52.4 | 53.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第65期第１四半期連結累計期間においては１株当たり四半期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第65期においては希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第66期第１四半期連結累計期間においては１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融政策を主とした経済政策や原油価格の下落などを背景に企業業績は全体として緩やかな回復を見せました。しかしながら、国内においては消費税増税などの影響による個人消費の伸び悩みや海外においては金融不安の継続などを背景として、景気の動向は依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当グループを取り巻く事業環境は、主力のバーコード用リボン、修正テープの市場は堅調に推移している反面、スマートフォン・タブレット端末等の電子材料分野向けの機能性フィルム「ＦＩＸＦＩＬＭ」の市場においては、依然、厳しい販売競争・価格競争が続いております。
このような環境のなか、当グループは、経営基盤の強化、技術革新による新製品の開発および新市場の開拓を重点課題として取り組んでおります。具体的には、多様化・高度化する顧客のニーズに対応するための新規・新製品開発の体制強化および「ＦＩＸＦＩＬＭ」、バーコード用リボン、修正テープなど主力製品の国内外での拡販活動に積極的に取り組んでおります。
また、生産面におきましては、海外生産拠点であるエフシー ベトナム コーポレーション(当社子会社)の活用強化による生産の効率化、グループ全体でのコスト削減の推進による収益の改善に取り組んでおります。
この結果、連結売上高は、主力製品を中心とした拡販活動に努めましたが、21億７千２百万円(前年同期比8.2％減)となりました。
利益面におきましては、円安による原材料価格の上昇などがありましたが、グループを挙げた生産の効率化によるコスト削減に努めた結果、営業利益は４百万円(前年同期は営業損失１千５百万円)となりました。営業外収益におきましては、ユーロ安による為替差損の計上などにより、経常損失は２千６百万円(前年同期は経常損失２千８百万円)となりました。四半期純損失は固定資産廃棄損の計上および法人税等の計上などにより、７千３百万円(前年同期は四半期純損失４千万円)となりました。
品目別売上高の状況は、次のとおりであります。
サーマルトランスファーメディアは、主力のバーコード用リボンを中心に拡販に努めましたが、前年同期の消費税駆け込み需要までには至らず、10億８千３百万円(前年同期比4.0％減)となりました。
インパクトリボンは、市場の縮小傾向が続くなか、選択と集中にもとづく営業活動を展開しましたが、３億２千２百万円(前年同期比25.2％減)となりました。
テープ類は、市場価格の低下がありましたが、堅調な需要に支えられ、４億４千６百万円(前年同期比5.7％増)となりました。
機能性フィルムは、電子材料分野を中心とした拡販活動により、１億７千１百万円(前年同期比13.5％増)となりました。
その他は、１億４千８百万円(前年同期比36.7％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、175億３千５百万円(前連結会計年度末比4.0％増)と、前連結会計年度末に比べ６億７千５百万円の増加となりました。これは、主に運転資金の借入れによる現金及び預金の増加などによるものであります。
負債は、83億５千万円(前連結会計年度末比6.6％増)と、前連結会計年度末に比べ５億１千５百万円の増加となりました。これは、主に金融機関からの長期借入金などによるものであります。
純資産は、91億８千４百万円(前連結会計年度末比1.8％増)と、前連結会計年度末に比べ１億５千９百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金の増加などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９千３百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,894,877 | 17,894,877 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 17,894,877 | 17,894,877 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月１日～平成27年３月31日 | ― | 17,894,877 | ― | 4,791,796 | ― | 1,197,949 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）にもとづく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成26年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式2,558,000 | 普通株式 | 2,558,000 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 普通株式 | 2,558,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式15,253,000 | 普通株式 | 15,253,000 | 15,253 | 同上 |
| 普通株式 | 15,253,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式83,877 | 普通株式 | 83,877 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 83,877 | ||||
| 発行済株式総数 | 17,894,877 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 15,253 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式140株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成26年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)フジコピアン株式会社 | 大阪市西淀川区歌島四丁目８番43号 | 2,558,000 | ― | 2,558,000 | 14.29 |
| 計 | ― | 2,558,000 | ― | 2,558,000 | 14.29 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）および第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,636,475 | 6,170,446 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,931,114 | 3,035,960 | |||||||||
| 電子記録債権 | 11,085 | 10,986 | |||||||||
| 商品及び製品 | 558,661 | 483,868 | |||||||||
| 仕掛品 | 552,567 | 616,650 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 379,947 | 426,238 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,500 | 1,348 | |||||||||
| その他 | 85,492 | 102,545 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,964 | △3,092 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,153,878 | 10,844,952 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,721,766 | 1,664,313 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,260,905 | 1,239,608 | |||||||||
| 土地 | 1,681,745 | 1,681,745 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,841 | 40,194 | |||||||||
| その他（純額） | 202,102 | 189,936 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,868,362 | 4,815,799 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 85,823 | 86,584 | |||||||||
| その他 | 163,893 | 163,173 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 249,716 | 249,757 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,351,254 | 1,335,195 | |||||||||
| 関係会社株式 | - | 53,600 | |||||||||
| 長期貸付金 | 4,347 | 4,173 | |||||||||
| その他 | 232,299 | 232,197 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △335 | △335 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,587,565 | 1,624,831 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,705,644 | 6,690,388 | |||||||||
| 資産合計 | 16,859,523 | 17,535,341 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,395,424 | 1,250,513 | |||||||||
| 短期借入金 | 120,229 | 177,449 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,209,100 | 1,047,100 | |||||||||
| リース債務 | 54,043 | 51,822 | |||||||||
| 未払法人税等 | 26,221 | 26,305 | |||||||||
| 未払消費税等 | 24,865 | 17,904 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 81,158 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 9,170 | 2,587 | |||||||||
| その他 | 203,412 | 233,513 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,042,467 | 2,888,355 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,322,700 | 4,249,280 | |||||||||
| リース債務 | 122,205 | 113,266 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 238,971 | 211,601 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 97,095 | 88,049 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,007,568 | 796,342 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,752 | 3,767 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,792,293 | 5,462,308 | |||||||||
| 負債合計 | 7,834,760 | 8,350,663 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,791,796 | 4,791,796 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,995,928 | 2,995,928 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,328,218 | 1,419,924 | |||||||||
| 自己株式 | △416,494 | △416,539 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,699,449 | 8,791,110 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 437,293 | 446,871 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 60,414 | 107,312 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △172,394 | △160,616 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 325,313 | 393,567 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,024,763 | 9,184,677 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,859,523 | 17,535,341 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,367,602 | 2,172,338 | |||||||||
| 売上原価 | 1,889,777 | 1,676,840 | |||||||||
| 売上総利益 | 477,824 | 495,497 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 493,670 | 490,988 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △15,845 | 4,508 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,314 | 1,276 | |||||||||
| 受取配当金 | 20 | 42 | |||||||||
| その他 | 9,207 | 6,743 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,542 | 8,062 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,394 | 10,733 | |||||||||
| 為替差損 | 9,687 | 26,637 | |||||||||
| その他 | 2,113 | 1,759 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23,195 | 39,130 | |||||||||
| 経常損失（△） | △28,498 | △26,559 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定取崩益 | - | 1,650 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 1,650 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 1,572 | 34,342 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,572 | 34,342 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △30,070 | △59,251 | |||||||||
| 法人税等 | 10,394 | 13,809 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △40,465 | △73,061 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △40,465 | △73,061 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △40,465 | △73,061 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △17,178 | 9,577 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 37,761 | 46,898 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | 11,777 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 20,582 | 68,254 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △19,882 | △4,807 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △19,882 | △4,807 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
フジコピアン(ＵＳＡ)インクは清算手続き中であり重要性が低下したため、当第１四半期連結会計期間より連結範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間にもとづき決定する方法から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が215,858千円減少し、利益剰余金が215,858千円増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常損失および税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)および「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第２号)」が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.01％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.21％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は20,181千円減少し、その他有価証券評価差額金が19,809千円増加、法人税等が372千円減少しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 130,134千円 | 110,315千円 |
| のれんの償却額 | 6,377千円 | 7,215千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 62,567 | 4.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 61,346 | 4.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当グループは、インク製造技術、塗布技術を技術基盤として、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業を主な業務とした単一セグメントで事業活動を行っておりますので、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △2円63銭 | △4円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(△)(千円) | △40,465 | △73,061 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) | △40,465 | △73,061 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,415,256 | 15,336,534 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月15日
フジコピアン株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人 新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 陽 子 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和 田 林 一 毅 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジコピアン株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジコピアン株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。