6050 イー・ガーディアン 四半期報告書－第18期第2四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　当社は、第１四半期会計期間において、会社分割により当社100％出資の子会社「トラネル株式会社」を新設し、連結子会社といたしました。この結果、平成27年３月31日現在では、当社及び連結子会社３社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、現政権による経済、金融政策などの効果もあり、株価や雇用情勢の改善等、一部良好な指標は見られたものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の長期化や消費者マインドの低下により、先行きは依然として不透明な状況が継続いたしました。

　一方、モバイルを含む国内のインターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及を背景にソーシャルゲーム市場をはじめ、引き続き市場成長が継続しており、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサービスが展開されていくものと予想されます。

　また、投稿掲示板やブログ・ＳＮＳなどのコミュニティサイトを含むソーシャルＷｅｂサービス（※）の活性化が進む一方で、相次ぐ大企業の個人情報漏洩事件やＷｅｂアプリケーションの脆弱性を狙ったパスワード攻撃やウェブサイト改ざんなど、インターネットに関するセキュリティ侵害は年々深刻化しており、すべてのインターネットユーザーが安心してインターネットを利用できるよう、安全性を求める声は一層高まりを見せており、投稿監視やカスタマーサポート（以下、「ＣＳ」という）のニーズに加え、Ｗｅｂアプリケーションの技術面におけるセキュリティに関する関心はますます増加しております。

用語説明

（※）　ＳＮＳやブログ等のソーシャルメディアや、ソーシャルゲーム、ソーシャルコマースなどの個人同士双方向のコミュニケーションが介在する全てのインターネットメディア

　このような環境のもと、当社は多様化する顧客ニーズやデバッグ需要に対応すべく、平成26年10月１日を効力発生日として、会社分割により当社100％出資の子会社「トラネル株式会社」を新設し、デバッグ業務を新会社に集約いたしました。

　また、平成27年３月11日開催の取締役会において、サイバーセキュリティを専門とする「ＨＡＳＨコンサルティング株式会社」の全発行済株式を取得することを決議し、平成27年４月１日に同社の全発行済株式を取得、完全子会社といたしました。本株式の取得により、ＨＡＳＨコンサルティング株式会社が提供する脆弱性診断サービスに加え、当社の監視センター運営ノウハウや人材を活かしたセキュリティ監視やソフトウェアの販売をセットで提供することが可能となり、クライアントが抱える多くの課題解決に貢献できると考えております。これにより当社グループの事業拡大を図り、更なる企業価値向上を目指してまいります。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,404,891千円（前年同四半期比14.6％増）、営業利益は119,324千円（前年同四半期比23.5％増）、経常利益は138,515千円（前年同四半期比16.6％増）、四半期純利益は75,665千円（前年同四半期比2.0％減）となりました。

　当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はありません。業務の種類別の業績は以下の通りであります。

①　ソーシャルサポート

　近年急成長しているソーシャルメディアにおいて、監視・ＣＳだけではなく運用や分析といった多種多様な新サービスの展開や大型案件の獲得に注力いたしました。また、人工知能型画像フィルタリングシステム「ＲＯＫＡ　ＳＯＬＵＴＩＯＮ」の対応分野を増やし、ＥＣモール事業者、ＥＣサイト向けサービス事業者及びＣｔｏＣサービス事業者向けに「模倣品画像検知システム」を開発・提供することにより、サービスの付加価値を高めることで既存顧客への深耕営業や新規開拓、競合からのスイッチングを図り、シェア拡大を目指してまいりました。

　その結果、売上高は646,108千円（前年同四半期比2.3％増）となりました。

②　ゲームサポート

　豊富な運用実績とノウハウの蓄積により既存顧客との関係の強化を目指すと同時に、コンシューマー向けゲームを作成している大手企業からの新規案件獲得に注力いたしました。また、市場の拡大が続いているソーシャルゲームにおけるサービス展開に注力するとともに、多様化する顧客ニーズやデバッグ需要に対応すべく、会社分割によりトラネル株式会社を新設し、デバッグ業務を新会社に集約することで、ノウハウをさらに蓄積してサービスの付加価値を高め、事業拡大及び収益性向上を目指してまいりました。

　その結果、売上高は504,761千円（前年同四半期比13.6％増）となりました。

③　アド・プロセス

　既存の広告審査業務だけでなく、広告枠管理から入稿管理、広告ライティング等の提供サービスの拡大に注力するとともに、広告入稿管理業務を円滑に実施するための独自システム開発をセットで販売することで競合他社との差別化を図り、既存顧客の深耕や新規開拓、大型案件の獲得を目指してまいりました。また、顧客へ常駐し業務を実施する常駐型案件の受注体制の整備と拡大に注力いたしました。

　その結果、売上高は196,585千円（前年同四半期比31.9％増）となりました。

④　その他

　平成26年９月に株式会社パワーブレイン（平成27年５月１日より「リンクスタイル株式会社」に社名変更）を連結子会社化したことにより、人材派遣業務が新たに当社グループの業務となりました。当社グループ全体の人材を採用・育成し、顧客先常駐（派遣型）ニーズに応えることで規模拡大を図ってまいりました。

　その結果、売上高は57,436千円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は1,037,034千円となり、前連結会計年度末における資金841,270千円に対し、195,764千円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は134,502千円（前年同四半期は10,919千円の収入）となりました。

　これは主に、法人税等の支払額40,552千円があったものの、税金等調整前四半期純利益の計上136,981千円、未払金の増加28,160千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出された資金は19,328千円（前年同四半期は33,029千円の支出）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出14,491千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は80,590千円（前年同四半期は96,180千円の支出）となりました。

　これは主に、短期借入れによる収入100,000千円、配当金の支払額18,990千円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が47株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、会社分割により新設したトラネル株式会社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、以下の通りであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下の通りであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日）

１　配当金支払額

２　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成25年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。これを受け、東京証券取引所における市場買付の方法により、平成25年11月14日から平成25年11月19日までに普通株式38,700株、79,995千円の取得を行いました。

当第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

１　配当金支払額

２　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、掲示板投稿監視事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、掲示板投稿監視事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイー・ガーディアン株式会社の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イー・ガーディアン株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上