2154 オープンアップグループ 四半期報告書－第11期第3四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成26年７月１日～平成27年３月31日）におけるわが国経済は、新興国の成長率鈍化、円安による原材料価格の上昇、消費増税に伴う個人消費の低迷などがあるものの、総じて緩やかな回復基調が続いており、企業収益の改善に伴う国内の設備投資意欲や雇用情勢の改善が見られます。

このため、有効求人倍率は高止まりとなっており、当社グループにとって、顧客ニーズに応える人材の採用は厳しさを増しております。

この様な環境下、当社グループは派遣単価や配属可能人数等を重視し注力すべき案件の発掘を行い、社員の採用に取り組んで参りました。また、技術者派遣の領域においては配属前のＣＡＤ研修等の増強を進めて、スキルアップやキャリアアップを推進いたしました。

当第３四半期連結累計期間における売上高は15,144百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益は1,057百万円（前年同期比8.5％増）、経常利益は1,078百万円（前年同期比8.0％増）、四半期純利益は679百万円（前年同期比14.6％増）となりました。

　セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。

①　技術者派遣・請負・委託事業

当セグメントは、研究開発、設計、生産技術などの技術分野に対する派遣・請負・委託の事業を領域としております。

当第３四半期連結累計期間においては、輸送用機器関連企業、特に自動車、航空機関連での設計、生産技術、試験の業務領域に加え、半導体製造装置企業の生産設備関係等における技術者派遣のニーズが、期初から変わらぬ高い状況で推移いたしました。当社は全国規模の中途採用でこれらのニーズにこたえる技術者の配属を進めるとともに、派遣契約終了者の再配属の強化を行ったことにより、稼働する技術者数が順調に増加いたしました。

平成27年３月末時点の当セグメントに従事する社員数は、第２四半期連結会計期間末から122名増員、前期末からは327名増員の1,939名（前年同期末比468名増）となりました。また、技術者の増加に伴い売上高は伸長し、大幅な増収増益となりました。

　当第３四半期連結累計期間における売上高は9,066百万円（前年同期比30.2％増）、セグメント利益は936百万円（前年同期比20.8％増）となりました。

②　製造請負・受託・派遣事業

当セグメントは、顧客企業の製造工程等における請負・受託・派遣の事業を領域としております。

当第３四半期連結累計期間においては、自動車関連や空調用機器などの企業の増員要請に対しての配属が直近で増加してきたものの、期中に発生した一部顧客企業における減産、派遣抵触日到来による契約終了の影響を吸収することができず、当初想定よりも技能社員数が減少しました。

平成27年３月末時点の当セグメントに従事する社員数は、第２四半期連結会計期間末から44名減員、前期末からは243名減員の2,125名（前年同期末比194名減）となりました。

また、採用力の強化のために求人費の増強や技能社員の手当等を強化したことや、顧客企業の減産等に伴う休暇取得や退職時の諸経費の集中により技能社員にかかる労務費が当初想定より増加し、前年同期に比べ利益率が低下いたしました。

　当第３四半期連結累計期間における売上高は6,031百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は139百万円（前年同期比32.1％減）となりました。

③　障がい者雇用促進事業

厚生労働大臣の許可を受けた当社グループの特例子会社である共生産業株式会社において、当社が保有する賃貸用不動産内のテナント事務所の清掃や地元企業からの軽作業などの業務を請負っております。

　当該子会社を通じて障がい者の雇用促進に努め、恒常的に法定雇用率を上回る水準を維持しております。

　当第３四半期連結累計期間における売上高は23百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント損失は９百万円（前年同期はセグメント利益５百万円）となりました。

④　不動産賃貸事業

　神奈川県相模原市に保有する賃貸不動産の入居率は、従前どおり高い水準を維持いたしました。

　当第３四半期連結累計期間における売上高は41百万円（前年同期と同額）、セグメント利益は11百万円（前年同期比1.5％減）となりました。

(2）財政状態の分析

流動資産の残高は、5,400百万円（前連結会計年度末は5,283百万円）となり、116百万円増加いたしました。

主たる変動項目は、現金及び預金（前連結会計年度末比114百万円減）、受取手形及び売掛金（前連結会計年度末比213百万円増）、その他（前連結会計年度比17百万円増）です。

固定資産の残高は、1,164百万円（前連結会計年度末は1,172百万円）となり、７百万円減少いたしました。

主たる変動項目は、有形固定資産（前連結会計年度末比38百万円増）、無形固定資産（前連結会計年度末比27百万円減）、投資その他の資産（前連結会計年度末比19百万円減）です。

この結果、資産合計は、6,564百万円（前連結会計年度末は6,455百万円）となり、108百万円増加いたしました。

流動負債の残高は、2,505百万円（前連結会計年度末は2,584百万円）となり、79百万円減少いたしました。

主たる変動項目は、未払費用（前連結会計年度末比298百万円減）、未払法人税等（前連結会計年度末比265百万円減）、未払消費税等（前連結会計年度末比178百万円増）、賞与引当金（前連結会計年度末比245百万円増）、その他（前連結会計年度末比61百万円増）です。

固定負債の残高は、33百万円（前連結会計年度末は38百万円）となり、４百万円減少いたしました。

この結果、負債合計は2,538百万円（前連結会計年度末は2,622百万円）となり、84百万円減少いたしました。

純資産は4,025百万円（前連結会計年度末は3,832百万円）となり、192百万円増加いたしました。

主たる変動項目は、利益剰余金の四半期純利益（679百万円）による増加と配当金（前期末配当金286百万円、当期中間配当金239百万円）の支払いによる減少、ストック・オプション行使（39百万円）による資本金及び資本準備金の増加です。

(3）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）  「提出日現在発行数」欄には、平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(２)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(４)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１ ストックオプションの行使に伴う増加であります。

２ 平成27年４月１日から平成27年４月30日までの間に、ストック・オプションの権利行使に伴う新株発行により、発行済株式総数、資本金及び資本準備金が増加しております。

発行済株式総数　　4,000株

資本金増加額　　　1,600千円

資本準備金増加額　1,600千円

(６)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(７)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成25年７月１日　至　平成26年３月31日）

１．配当金支払額

（注）当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。平成25年９月26日定時株主総会決議に基づく１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成25年７月１日　至　平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　売上高の調整額は、セグメント間取引であります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　売上高の調整額は、セグメント間取引であります。

２　セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

中間配当の決議

第11期（平成26年７月１日から平成27年６月30日まで）中間配当について、平成27年２月６日開催の取締役会において中間配当を行うことを決議しました。当該中間配当の内容は以下のとおりです。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　239百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 25円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　 平成27年３月３日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラスト・テックの平成26年７月１日から平成27年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年７月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トラスト・テック及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上