E05733 ＧＣＡ 四半期報告書－第8期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社による異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期における世界のＭ＆Ａ(*)市場は、2015年４月８日までに公表された案件の総額で１兆300億ドル（前年同期比で約２割増加）となり、同期間の比較では、2007年の１兆2,500億ドル以来、８年ぶりの高水準となっております(ディールロジック調べ）。世界的な株高や潤沢な資金力を背景に、企業が買収のリスクを取りやすくなっていることが背景にあることや、日本版スチュワードシップコードの導入により資金を有効に用いるよう求める株主の圧力も高まっていることが影響しています。

このような市場環境の下、当社グループの日米両拠点においてはパイプライン(*)は前年同期に比べ大きく積み上がっており、受注状況は引き続き好調を維持しております。また、日本Ｍ＆Ａ市場の2015年第１四半期は金額ベースで第５位（トムソンロイター調べ）にランクインしました。

こうした経営環境でクライアントにとって最善のＭ＆Ａ案件を提案・実行する機能を強化し、今後益々増加が予想されるクロスボーダー案件(*)に対応するため、日米両拠点におけるシニアバンカー(*)の積極採用を行うと同時に、クライアントの東南アジアにおけるＭ＆Ａニーズに応えるべくシンガポールに現地法人を設立し、シンガポール有数のブティックファーム(*)であるTC Capitalとの業務提携により、既存のインド・中国法人等に加え、アジア全域をカバーできる体制を構築しております。

上記のとおり、受注残は高水準を維持しているものの、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,704百万円（前年同四半期比22.2％減）、営業利益16百万円（前年同四半期比90.6％減）、経常利益33百万円（前年同四半期比78.7％減）、四半期純利益22百万円（前年同四半期比75.1％減）となりました。これは主にクロージング(*)による収益計上のタイミングが第２四半期以降になる案件が多かったことによります。

今後、日本において「コーポレートガバナンスコード」が導入され、欧米のようにＭ＆Ａの推進、Ｍ＆Ａアドバイザーの選定プロセスの透明化（利益相反のある金融機関系アドバイザーの回避）が進むことから、独立系である当社の重要性がますます増加するものと確信しております。

注）(*)につきましては下記の用語集を参照願います。

（セグメント別売上）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（メザニンファンド投資残高）

（用語集）

以下につきましては、本文中に記載の用語を中心に、関連する用語についても記載しております。

１．Ｍ＆Ａ・・・Merger and Acquisitionの略。企業買収や合併等の総称。

２．パイプライン・・・受注した進行中のＭ＆Ａ案件のこと。

　３．クロスボーダー案件・・・国境を越えて行われる企業のＭ＆Ａ案件のこと。国内企業同士で行われるＭ＆Ａに比べて、地理的な距離の問題や、法律、税制や文化、商慣行の相違のためにより難易度の高い案件となることが多い。

　４．シニアバンカー・・・Ｍ＆Ａアドバイザーの中でも特に経験豊富で専門性が高く、かつ案件獲得の中心となる人材のこと。

５．ブティックファーム・・・独立系Ｍ＆Ａアドバイザリー専業会社のこと。

　６．クロージング・・・Ｍ＆Ａ案件完了のこと。買収案件の場合、買収契約書の実行を指し、買手から売手に対して買収対価が支払われ、売手は買手に対し買収対象を引き渡す。

　７．アセットマネジメント・・・投資家に代わって資産の効率的な運用を行う業務のこと。また、投資家から資金を集い、出資を行うことを目的とした組合をファンド（投資事業組合）という。

　８．メザニン・・・メザニン（Mezzanine）とは「中二階」の意味であり、メザニンファイナンスは、シニアローン（通常融資）とエクイティ（普通株式）の中間に位置する資金調達方法をいう。

　(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　(3）研究開発活動

　　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使により、発行済株式総数が467,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ231百万円増加しております。また、自己株式の消却により、発行済株式総数が245,189株減少しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２．当第１四半期会計期間に自己株式の消却及び新株の発行を実施したことにより、当第１四半期会計期間末の発行済株式総数は26,547,935株となっております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間に自己株式の消却を実施したことにより、当第１四半期会計期間末の所有株式は0株となっております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

配当に関する事項

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

配当に関する事項

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　なお、アドバイザリー事業の地域別内訳は以下のとおりです。

　（注）１．「その他」に属する主な国は英国であります。

２．売上高及び営業利益の調整額は、地域間取引消去であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　なお、アドバイザリー事業の地域別内訳は以下のとおりです。

　（注）１．「その他」に属する主な国は英国、インド、中国であります。

２．売上高及び営業利益（又は営業損失）の調整額は、地域間取引消去であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　当社は、平成27年５月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、下記の通り自己株式を取得することを決議し、実施いたしました。

(1) 取得を行う理由

　資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行とともに、当社の経営指標であるROE（株主資本利益率）の向上と株主還元策として１株当たりの価値向上のため、自己株式の取得を行うものであります。

(2) 取得に係る事項の内容

　①　取得した株式の種類　　　　普通株式

　②　取得した株式の総数　　　　805,200株

　③　取得価額の総額　　　　　　1,091百万円

　④　取得の方法　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3）による取得

　⑤　取得日　　　　　　　　　　平成27年５月12日

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＣＡサヴィアン株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＣＡサヴィアン株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年５月11日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年５月12日に自己株式の取得を実施している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上