6291 日本エアーテック 四半期報告書－第43期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 　　　 ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 (1)  業績の状況

　当第１四半期累計期間における我国経済は、米国景気の好調さを背景に政府、日銀の積極的な金融・財政政策及び成長戦略の効果などから、上昇基調で推移致しました。

　当社における事業環境は、主要市場である電子工業分野では半導体、液晶、及びその他電子部品関連への設備投資は円安の影響により国内にて行われる傾向となり、昨年と比べ増加致しました。一方、バイオロジカル分野においては、ＧＭＰ（医薬品の製造及び品質に関する基準）施設、iPS細胞関連の再生医療分野及び食品工業分野への設備投資が堅調に推移致しました。

　このような状況の下、電子工業分野では、製造装置メーカー及び電子部品メーカーを中心に、そしてバイオロジカル分野では、今後成長が期待できる製薬工業及び病院・医療分野を対象に営業強化を図り、顧客ニーズに合致した製品開発と改良を推進してまいりました。「エアーアイソレーションシステム」「二酸化塩素滅菌装置」「保冷庫用エアーカーテン装置」「光触媒除菌・脱臭装置」など他社にない特徴を有する製品開発を行い、営業面では製品説明会開催及び展示会出展など販売強化に努めてまいりました。

　製品別の販売状況は、「クリーンブース」「サーマルクリーンチャンバー（超高精度温湿度調整付クリーンブース）」「バイオロジカルセーフティキャビネット」「無菌アイソレーター」は減少しましたが、「フィルターユニット」「ＳＳ－ＭＡＣ(多目的に使用されるクリーンユニット)」などが増加致しました。

　収益面におきましては、見積り精度の向上、標準製品の販売、製缶・ＨＥＰＡフィルター・アルミ加工など徹底した原価低減を実施してまいりましたが、消費税増税前の駆け込み需要による販売増加が顕著であった前年同期比では、減収減益となりました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高20億84百万円（前年同期比15.4％減）、営業利益88百万円（同45.2％減）、経常利益89百万円（同43.4％減）、四半期純利益は34百万円（同65.4％減）となりました。

(2)  資産、負債及び純資産の状況

  当第１四半期会計期間末における総資産は130億47百万円と前事業年度末に比べ４億24百万円（3.4％）の増加となりました。

  当第１四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（資産）

　流動資産は101億63百万円であり、前事業年度末に比べ４億47百万円（4.6％）の増加となりました。主な内訳は受取手形及び売掛金が増加したことによるものです。

　固定資産は28億83百万円であり、前事業年度末に比べ22百万円（0.8％）の減少となりました。主な内訳は有形固定資産の減価償却費14百万円を計上しましたが、有形固定資産の取得４百万円があったことによるものです。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における負債は42億81百万円であり、前事業年度末に比べ４億92百万円（13.0％）の増加となりました。

　流動負債は32億36百万円であり、前事業年度末に比べ４億70百万円（17.0％）の増加となりました。主な内訳は支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。

　固定負債は10億45百万円であり、前事業年度末に比べ22百万円（2.2％）の増加となりました。主な内訳は退職給付に関する会計基準等の適用等に伴い退職給付引当金が26百万円増加したことによるものです。

（純資産）

　純資産は87億66百万円であり、前事業年度末に比べ67百万円（0.8％）の減少となりました。主な内訳は四半期純利益34百万円を計上しましたが、退職給付に関する会計基準等の適用等に伴い利益剰余金が16百万円減少し、さらに配当金90百万円を支出したことによるものです。

 (3)  事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 (4)  研究開発活動

　当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は20百万円であります。

　なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．発行済株式総数の増加、資本金の増加及び資本準備金の増加額は、新株予約権の行使による増加であります。

２．平成27年４月１日から平成27年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数5,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,283千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 （注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

  当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直した結果、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金より減額しております。

　この結果、当第１四半期累計期間の期首の退職給付引当金が24,898千円、繰延税金資産が8,873千円増加し、利益剰余金が16,024千円減少しております。

　なお、当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

　前第１四半期累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）及び当第１四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

【セグメント情報】

　当社は、クリーンエアーシステム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エアーテック株式会社の平成２７年１月１日から平成２７年１２月３１日までの第４３期事業年度の第１四半期会計期間（平成

２７年１月１日から平成２７年３月３１日まで）及び第１四半期累計期間（平成２７年１月１日から平成２７年３月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本エアーテック株式会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上