【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第１四半期（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日） |
| 【会社名】 | サントリー食品インターナショナル株式会社 |
| 【英訳名】 | Suntory Beverage & Food Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鳥井 信宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２７５）７０２２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経営企画本部担当、財経本部長 齋藤 和弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２７５）７０２２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経営企画本部担当、財経本部長 齋藤 和弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期 第１四半期連結 累計期間 | 第７期 第１四半期連結 累計期間 | 第６期 | |
| 会計期間 | 自 2014年１月１日 至 2014年３月31日 | 自 2015年１月１日 至 2015年３月31日 | 自 2014年１月１日 至 2014年12月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 271,187 | 272,517 | 1,257,280 |
| 経常利益 | （百万円） | 9,199 | 9,791 | 82,272 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,875 | 4,560 | 36,239 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △1,962 | △26,318 | 74,802 |
| 純資産額 | （百万円） | 573,083 | 602,340 | 635,624 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,287,943 | 1,317,556 | 1,389,096 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 9.31 | 14.76 | 117.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.8 | 42.7 | 42.9 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（自 2015年１月１日 至 2015年３月31日）の世界経済は、一部に弱さが見られたものの、全体として緩やかに回復しました。わが国経済においては、個人消費等に弱さが見られましたが、緩やかな回復基調が続きました。
このような状況の中、当社グループは、お客様の嗜好・ニーズを捉えた上質でユニークな商品を提案し、お客様の生活に豊かさをお届けするという考えのもと、ブランド強化や新規需要の創造に取り組み、国内・国際事業両輪で更なる成長を図りました。また、各社の知見を活かしたグループ全体での品質の向上や、コスト革新による収益力強化にも取り組みました。
国内セグメントでは、昨年４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の影響で、総市場は前年割れと見込まれています。当社グループの販売数量も前年同期を下回りましたが、「サントリー天然水」や「BOSS」を中心に重点ブランドを強化し、新しい価値を持つ商品や高付加価値商品を投入することで、新たな需要の創造に取り組みました。
国際セグメントでは、各エリアにおいて重点ブランドの一層の強化やコスト削減等を実施しました。欧州では、オランジーナ・シュウェップス・グループとルコゼードライビーナサントリー・グループによるシナジー創出を推進すべく、より効率的な経営情報基盤の構築に取り組みました。また、アジアにおいては、販売体制と生産体制の強化に取り組みました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,725億円（前年同期比0.5％増）、営業利益は101億円（前年同期比1.0％増）、経常利益は98億円（前年同期比6.4％増）、四半期純利益は46億円（前年同期比58.6％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
［国内セグメント］
当社グループは、重点ブランドの強化と新規需要の創造に継続的に取り組みました。しかしながら、昨年４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の影響を受け、国内販売数量合計は前年同期を下回りました。
「サントリー天然水」は、“清冽でおいしい水”“ナチュラル＆ヘルシー”をブランド独自の価値として訴求しました。「サントリー 南アルプスの天然水 スパークリング」「サントリー 南アルプスの天然水＆朝摘みオレンジ」が好調に推移し、ブランド全体の販売数量はほぼ前年並みとなりました。
「BOSS」は、主力商品である「プレミアムボス」「レインボーマウンテンブレンド」「贅沢微糖」「無糖ブラック」「カフェオレ」のリニューアルに加え、伸長著しいボトル缶コーヒー市場において「プレミアムボス ブラック」を発売し、積極的なマーケティング活動を展開した結果、ブランド全体の販売数量はほぼ前年並みとなりました。
「伊右衛門」は、特定保健用食品「特茶」が引き続き好調に推移しましたが、ブランド全体の販売数量は前年同期を下回りました。
「PEPSI」は、昨年３月に中味・パッケージをリニューアルし大幅に伸長した「ペプシネックス ゼロ」の影響もあり、販売数量は前年同期を下回りました。
「サントリー ウーロン茶」は、継続してマーケティング活動に注力しましたが、販売数量は前年同期を下回りました。
「GREEN DA・KA・RA」は、冬場の乾燥対策の水分補給飲料としての認知度が更に高まりました。「GREEN DA・KA・RA やさしい麦茶」が堅調に推移し、ブランド全体の販売数量は前年並みとなりました。果汁入り炭酸飲料「オランジーナ」は、お客様の多様なニーズにお応えし昨年発売した1.2Ｌペットボトルが寄与したこともあり、販売数量が大幅に伸長しました。
健康志向の高まりを背景に注目を集める特定保健用食品は、当社が市場拡大を牽引し、確固たる地位を築いています。「伊右衛門 特茶」に加え、より多くのお客様に日常の食事シーンでお楽しみいただけるよう、３月に中味・パッケージをリニューアルした「サントリー 黒烏龍茶」が好調に推移しました。しかしながら、「ボス グリーン」「サントリー 胡麻麦茶」「ペプシ スペシャル」を含めた特定保健用食品合計の販売数量は、前年同期を下回りました。
収益性向上に向けた取組みでは、500mlペットボトルの販売強化による商品構成の改善に加え、ペットボトル
キャップの軽量化等、生産におけるコスト革新を引き続き行いました。
これらの結果、国内セグメントの売上高及びセグメント利益は次のとおりとなりました。
国内セグメント売上高 1,514億円（前年同期比3.3％減）
国内セグメント利益 33億円（前年同期比54.4％減）
［国際セグメント］
欧州では、「Orangina」「Schweppes」「Lucozade」「Ribena」等の主力ブランドを中心に積極的なマーケティング活動を展開しました。スペインでは、これまで注力してきた業務用の販売が引き続き好調に推移しました。また、欧州全体での成長に向けて、コスト削減に加え、事業基盤の最適化やシナジーの創出に継続的に取り組みました。
アジアでは、不安定な経済環境による影響が続いていますが、各国において事業基盤の強化や主力ブランドを中心としたマーケティング活動に取り組みました。健康食品事業では、タイにおいて、「BRAND'S Essence of Chicken」の発売180周年を記念したプロモーションを展開しました。飲料事業では、ベトナムでサントリーブランドの展開エリア拡大や旧正月向けのマーケティング活動等に積極的に取り組み、販売が伸長しました。また、自社における営業体制の構築に取り組むマレーシア等においては、事業が順調に立ち上がりました。
オセアニアでは、フルコア・グループが主力ブランド「V」の活性化に加え、サントリーブランド商品「OVI」で積極的なマーケティング活動を行い、販売拡大に取り組みました。
米州では、ノースカロライナ州を中心にペプシコブランドの更なる販売強化に加え、物流拠点統合に向けた取り組み等、事業効率の改善を進めました。
各エリアにおける売上拡大の活動に加え、グループ会社間で研究開発技術やコスト改善のためのノウハウを共有し、品質の更なる向上及び収益力強化に取り組みました。
これらの結果、国際セグメントの売上高及びセグメント利益は次のとおりとなりました。
国際セグメント売上高 1,211億円（前年同期比5.7％増）
国際セグメント利益 130億円（前年同期比43.9％増）
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少、及び、在外子会社の為替換算による影響でのれん、商標権が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ715億円減少して１兆3,176億円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金、未払法人税等、有利子負債等の減少により、前連結会計年度末に比べ383億円減少して7,152億円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ333億円減少して6,023億円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、22億円です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 480,000,000 |
| 計 | 480,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2015年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2015年５月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 309,000,000 | 309,000,000 | 東京証券取引所 市場第一部 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 309,000,000 | 309,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2015年１月１日～ 2015年３月31日 | － | 309,000,000 | － | 168,384 | － | 145,884 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2015年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （相互保有株式） 普通株式 600 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 308,985,500 | 3,089,855 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 13,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 309,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 3,089,855 | － |
②【自己株式等】
| 2015年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （相互保有株式） 関東フーズサービス㈱ | 栃木県小山市城北二丁目11番地10 | 600 | － | 600 | 0.00 |
| 計 | － | 600 | － | 600 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2015年１月１日から2015年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年１月１日から2015年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成27年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 105,520 | 89,338 |
| 受取手形及び売掛金 | 152,476 | 153,937 |
| 商品及び製品 | 42,254 | 41,998 |
| 仕掛品 | 3,553 | 4,202 |
| 原材料及び貯蔵品 | 29,079 | 29,021 |
| その他 | 53,916 | 51,030 |
| 貸倒引当金 | △354 | △207 |
| 流動資産合計 | 386,446 | 369,321 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 機械装置及び運搬具 | 138,989 | 136,877 |
| その他 | 200,111 | 190,264 |
| 有形固定資産合計 | 339,100 | 327,142 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 381,760 | 347,571 |
| 商標権 | 199,899 | 189,976 |
| その他 | 41,798 | 42,574 |
| 無形固定資産合計 | 623,458 | 580,122 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 19,277 | 19,562 |
| その他 | 20,468 | 21,145 |
| 貸倒引当金 | △468 | △431 |
| 投資その他の資産合計 | 39,277 | 40,276 |
| 固定資産合計 | 1,001,836 | 947,540 |
| 繰延資産 | 813 | 694 |
| 資産合計 | 1,389,096 | 1,317,556 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成27年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 111,612 | 104,851 |
| 電子記録債務 | 11,990 | 12,261 |
| 短期借入金 | 54,688 | 83,466 |
| リース債務 | 986 | 924 |
| 未払法人税等 | 14,456 | 6,518 |
| 賞与引当金 | 4,485 | 5,115 |
| その他 | 156,430 | 158,383 |
| 流動負債合計 | 354,650 | 371,522 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 40,000 | 40,000 |
| 長期借入金 | 264,399 | 215,680 |
| リース債務 | 2,281 | 2,194 |
| 役員退職慰労引当金 | 9 | 6 |
| 退職給付に係る負債 | 10,474 | 5,676 |
| その他 | 81,656 | 80,134 |
| 固定負債合計 | 398,821 | 343,693 |
| 負債合計 | 753,471 | 715,215 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 168,384 | 168,384 |
| 資本剰余金 | 192,701 | 192,227 |
| 利益剰余金 | 150,463 | 148,772 |
| 株主資本合計 | 511,549 | 509,383 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,316 | 1,687 |
| 繰延ヘッジ損益 | 606 | 576 |
| 為替換算調整勘定 | 83,801 | 52,576 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,897 | △1,944 |
| その他の包括利益累計額合計 | 83,827 | 52,896 |
| 少数株主持分 | 40,247 | 40,059 |
| 純資産合計 | 635,624 | 602,340 |
| 負債純資産合計 | 1,389,096 | 1,317,556 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 売上高 | 271,187 | 272,517 |
| 売上原価 | 125,971 | 126,228 |
| 売上総利益 | 145,216 | 146,289 |
| 販売費及び一般管理費 | 135,174 | 136,141 |
| 営業利益 | 10,042 | 10,147 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 68 | 106 |
| 受取配当金 | 43 | 95 |
| 持分法による投資利益 | 166 | 196 |
| 為替差益 | 296 | 511 |
| その他 | 172 | 248 |
| 営業外収益合計 | 746 | 1,158 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,122 | 1,189 |
| その他 | 466 | 325 |
| 営業外費用合計 | 1,589 | 1,514 |
| 経常利益 | 9,199 | 9,791 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 64 | 43 |
| その他 | 15 | 2 |
| 特別利益合計 | 80 | 45 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産廃棄損 | 656 | 720 |
| 組織再編関連費用 | 1,237 | 271 |
| その他 | 71 | 175 |
| 特別損失合計 | 1,966 | 1,167 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,313 | 8,669 |
| 法人税等 | 3,797 | 3,502 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 3,516 | 5,167 |
| 少数株主利益 | 640 | 606 |
| 四半期純利益 | 2,875 | 4,560 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 3,516 | 5,167 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 49 | 371 |
| 繰延ヘッジ損益 | △356 | △35 |
| 為替換算調整勘定 | △5,046 | △31,334 |
| 退職給付に係る調整額 | － | △46 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △125 | △440 |
| その他の包括利益合計 | △5,479 | △31,486 |
| 四半期包括利益 | △1,962 | △26,318 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △2,315 | △26,370 |
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 352 | 51 |
【注記事項】
（会計方針の変更等）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 2012年（平成24年）５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 2015年（平成27年）３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が826百万円増加し、退職給付に係る負債が4,361百万円減少し、利益剰余金が3,326百万円増加しています。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2014年１月１日 至 2014年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2015年１月１日 至 2015年３月31日） | |
| 減価償却費 | 12,094 百万円 | 12,778 百万円 |
| のれんの償却額 | 6,272 | 6,143 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2014年１月１日 至 2014年３月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2014年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 17,922 | 58.00 | 2013年12月31日 | 2014年３月31日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、上場記念特別配当５円00銭を含みます。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2015年１月１日 至 2015年３月31日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2015年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 9,579 | 31.00 | 2014年12月31日 | 2015年３月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||
| 国内 | 国際 （注）４ | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 156,598 | 114,589 | 271,187 | － | 271,187 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 345 | 345 | △345 | － |
| 計 | 156,598 | 114,934 | 271,533 | △345 | 271,187 |
| セグメント利益 （注）３ | 7,307 | 9,007 | 16,315 | △6,272 | 10,042 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない、のれん償却額です。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
（単位：百万円）
| 国内 | 国際 | 合計 | ||
| セグメント利益 | 7,307 | 9,007 | 16,315 | |
| 減価償却費 | 7,519 | 4,575 | 12,094 | |
| EBITDA | 14,827 | 13,583 | 28,410 | |
EBITDAは、セグメント利益に減価償却費を加えた数値です。
４．国際セグメントを、現地法人グループの親会社の所在地別に分類した売上高、利益及びEBITDA の内訳は次のとおりです。
| （単位：百万円） | ||||||
| 欧州 | アジア | オセアニア | 米州 | 国際計 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 55,205 | 33,387 | 10,237 | 15,759 | 114,589 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 345 | － | － | － | 345 | |
| 計 | 55,551 | 33,387 | 10,237 | 15,759 | 114,934 | |
| セグメント利益 | 4,711 | 1,921 | 1,103 | 1,271 | 9,007 | |
| 減価償却費 | 2,065 | 1,492 | 335 | 681 | 4,575 | |
| EBITDA | 6,776 | 3,414 | 1,438 | 1,953 | 13,583 | |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||
| 国内 | 国際 （注）４ | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 151,427 | 121,090 | 272,517 | － | 272,517 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 333 | 333 | △333 | － |
| 計 | 151,427 | 121,424 | 272,851 | △333 | 272,517 |
| セグメント利益 （注）３ | 3,329 | 12,961 | 16,291 | △6,143 | 10,147 |
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない、のれん償却額です。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
（単位：百万円）
| 国内 | 国際 | 合計 | ||
| セグメント利益 | 3,329 | 12,961 | 16,291 | |
| 減価償却費 | 7,424 | 5,354 | 12,778 | |
| EBITDA | 10,753 | 18,316 | 29,069 | |
EBITDAは、セグメント利益に減価償却費を加えた数値です。
４．国際セグメントを、現地法人グループの親会社の所在地別に分類した売上高、利益及びEBITDA の内訳は次のとおりです。
| （単位：百万円） | ||||||
| 欧州 | アジア | オセアニア | 米州 | 国際計 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 50,795 | 39,805 | 11,523 | 18,966 | 121,090 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 333 | － | － | － | 333 | |
| 計 | 51,128 | 39,805 | 11,523 | 18,966 | 121,424 | |
| セグメント利益 | 6,576 | 3,007 | 1,770 | 1,607 | 12,961 | |
| 減価償却費 | 2,147 | 1,982 | 406 | 818 | 5,354 | |
| EBITDA | 8,723 | 4,990 | 2,176 | 2,426 | 18,316 | |
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2014年１月１日 至 2014年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2015年１月１日 至 2015年３月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 9.31円 | 14.76円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（百万円） | 2,875 | 4,560 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 （百万円） | 2,875 | 4,560 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 309,000,000 | 309,000,000 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2015年5月7日 | |||
| サントリー食品インターナショナル株式会社 | |||
| 取 締 役 会 御中 | |||
| 有限責任監査法人 トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川﨑 洋文 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 稲垣 浩二 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平田 英之 印 |
| 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサントリー食品インターナショナル株式会社の2015年１月１日から2015年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2015年１月１日から2015年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年１月１日から2015年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 四半期連結財務諸表に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。 四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 監査人の結論 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サントリー食品インターナショナル株式会社及び連結子会社の2015年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 | （注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 | |
| （注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |