3261 グランディーズ 四半期報告書－第10期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．配当を行っていないため、１株当たり配当額は記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　なお、当社は不動産販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間のわが国経済は、景気が緩やかに回復し、先行きに対する期待感が高まることとなりました。生産が持ち直し、企業収益が向上、所得や雇用の環境も改善してきました。

東九州地域経済も全産業で景況感が上向くなど持ち直しの動きが顕著になりました。ただ、住宅・マンション業界はやや低調に推移しました。新設住宅着工戸数は持家や貸家の大幅減少が響き、前年を下回りました。消費者の購入マインドも予想外に停滞感が長引き、販売状況は中心部の一部が好調、郊外エリアは一様に低調と明暗が分かれました。また、建設費の高止まりがもたらす価格上昇圧力や需給バランスの悪化の影響で、地域によっては完成在庫が増加することとなりました。

こうした環境下、当社は大分市とその周辺地域および宮崎市での建売住宅販売に注力するとともに投資マンション販売の計画的な推進に努めました。しかし、当第１四半期の業況は極めて厳しいものとなりました。主力事業である建売住宅販売は四半期ベースでみると４年ぶりの低水準となり、その売上高は前年同期比29.4％減となりました。売上総利益率も3.2％低下しました。販売戸数は前年同期の大分12戸、宮崎２戸の計14戸から大分９戸、宮崎１戸の計10戸に減少しました。大分では前期後半に用地仕入が遅れた影響で販売物件が不足し、宮崎では見学会への来場者や問い合わせ件数の増加を販売実績に結びつけられませんでした。

そのうえ当第１四半期は、前年同期と異なり分譲マンション販売の売上計上がなかったため、売上高をはじめとする経営成績が大きく落ち込むこととなりました。

その結果、当第１四半期累計期間の売上高は188,725千円（前年同期比74.9％減）、営業利益は8,697千円（前年同期比87.4％減）、経常利益は9,331千円（前年同期比86.4％減）、四半期純利益は5,866千円（前年同期比86.0％減）となりました。

なお、当社は不動産販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（３）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　1,869円

資本組入額　  934.5円

割当先　　　エイチ・エス証券株式会社

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（株主資本等関係）

　前第１四半期累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

　　配当金支払額

　　　該当事項はありません。

　当第１四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

　　配当金支払額

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

　当社は、不動産販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

　当社は、不動産販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グランディーズの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第10期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グランディーズの平成27年３月31日現在の財務状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点について認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上