E01965 ローヤル電機 四半期報告書－第62期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第61期第１四半期連結累計期間及び第61期は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。第62期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。

　（1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年の消費税増税の影響が未だ残るものの、円安・株高基調が継続し、企業収益に改善がみられるなど、輸出企業を中心に景気は緩やかに回復傾向で推移しました。一方で、中国をはじめとする新興国や欧州を中心とした景気の下振れリスクなど先行きは引き続き不透明な状況となっております。このような経済状況のもとで、当社グループは、多様化する顧客ニーズに的確に対応した新製品開発のスピードアップとさらなる短納期化に努め、国内および中国子会社の営業機能の強化に努め、業績向上に総力を上げて取り組んでおります。

　当第１四半期連結累計期間は、設備投資の増加傾向や電機・輸送・工作機械業界の順調な回復もある一方、自動巻線機事業の大型案件の売上延伸により、売上高は11億１千６百万円（前年同四半期比8.4％減）、営業利益は６千万円（前年同四半期は営業損失２千６百万円）、経常利益は５千６百万円（前年同四半期は経常損失１億２千４百万円）となりました。特別利益に投資有価証券売却益８千５百万円を計上する一方、特別損失に厚生年金基金脱退損失１億６千４百万円を計上したことなどにより、四半期純損失は３千２百万円（前年同四半期は四半期純損失１億３千万円）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①送風機事業
　国内工作機械・産業機械業界及び電機業界向け部品供給を中心とする当社にあっては、特に中国向け軸流工作機械の生産増加や納期の前倒し等もあり、送風機事業の売上高は７億５千２百万円（前年同四半期比5.3％増）となり、セグメント利益は５千９百万円（前年同四半期比4.8％増）となりました。
②住設事業
　浴室照明器具に関しては、住宅着工件数の減少が続くなか、消費増税前の駆け込み需要があった反動もあり、売上高は２億５千９百万円（前年同四半期比5.7％減）を計上し、セグメント利益は１千６百万円（前年同四半期比48.8％増）となりました。
③自動巻線機事業

　自動巻線機事業は、電子関連機器向けの引合が継続している中、ＨＥＶ・ＥＶ関連機器が動き出したものの、大型案件の売上が第２四半期に延びたことにより、売上高は８千７百万円（前年同四半期比58.5％減）、開発案件が順調に推移し原価低減も図られた結果、セグメント利益２千９百万円（前年同四半期はセグメント損失４千２百万円）となりました。

④企業再生支援事業

  売上高は１千７百万円（前年同四半期比9.0％減）、セグメント利益は８百万円（前年同四半期はセグメント損失３百万円）となりました。

　（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

  （3）研究開発活動

　    　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、９百万円となっております。
 　　 　なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第61期連結会計年度　九段監査法人

　第62期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　有限責任監査法人トーマツ

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　※　当社は、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年１月１日　至平成26年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△47,744千円の主なものは、当社の総務部門等、一般管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△52,858千円の主なものは、当社の総務部門等、一般管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローヤル電機株式会社の平成27年1月1日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年1月1日から平成27年3月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年1月1日から平成27年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローヤル電機株式会社及び連結子会社の平成27年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の平成26年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成26年５月13日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成27年３月26日付で無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上