| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第３四半期（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ビューティ花壇 |
| 【英訳名】 | Beauty Kadan Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三島 美佐夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 熊本県熊本市南区流通団地１丁目46番地 |
| 【電話番号】 | 096-370-0004 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 田口 絹子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 熊本県熊本市南区流通団地１丁目46番地 |
| 【電話番号】 | 096-370-0004 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 田口 絹子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第３四半期連結累計期間 | 第19期第３四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年７月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成25年７月１日至 平成26年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,839,527 | 4,927,046 | 6,686,771 |
| 経常利益 | (千円) | 1,721 | 26,299 | 43,065 |
| 四半期純損失(△)又は当期純利益 | (千円) | △9,333 | △17,495 | 49,231 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △4,961 | △10,391 | 44,920 |
| 純資産額 | (千円) | 595,967 | 619,039 | 641,772 |
| 総資産額 | (千円) | 3,394,781 | 3,527,397 | 3,013,822 |
| １株当たり四半期純損失金額(△)又は１株当たり当期純利益金額 | (円) | △2.20 | △4.15 | 11.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 17.5 | 17.4 | 21.2 |
| 回次 | 第18期第３四半期連結会計期間 | 第19期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.63 | 5.78 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第18期第３四半期連結累計期間及び第19期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）におけるわが国の経済は、消費税率引上げ等の影響を受け、個人消費に弱さが見られたものの、政府や日銀による経済政策や金融緩和政策の推進等を背景に、大手企業を中心とした業績の回復や雇用環境の改善が見られ、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
当社は、このような状況の中、平成27年６月期を初年度とする中期経営計画「Revival & Growth 2017」を策定し、当期からの３ヶ年を業績回復及び向上の期間と位置付け、グループ一丸となって取り組んでおります。当計画における事業方針としましては、当社グループのコア事業であり、強みを活かせるカテゴリーである生花事業に最大限注力するものとし、新規事業への投資については、成長性と収益性の期待できる事案に限定することで収益拡大を図ることとしております。具体的には「ブランド力の再強化」、「継続的な事業発展に向けた経営体制の強化」、「既存事業の再構築と成長事業の更なる収益力強化」、「徹底したコストダウンによる筋肉質な企業体質への変革」、「人材育成と新たな人事制度構築」をビジョンに掲げ推進しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、4,927,046千円(前年同期比1.8％増)、営業利益は51,254千円(前年同期は30,750千円の損失)、経常利益は26,299千円(前年同期比1,428.1％増)、四半期純損失は投資不動産売却損として28,601千円を計上したこと等により、17,495千円(前年同期は9,333千円の損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(生花祭壇事業)
生花祭壇事業の売上高は、2,404,229千円(前年同期比0.8％減)となりました。経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、葬儀業の平成26年７月から平成27年２月までの売上高は413,164百万円(前年同期比2.9％増)、取扱件数は290,390件(前年同期比2.1％増)と直近の集計ではいずれも横ばいで推移いたしましたが、この数年での傾向といたしましては、葬儀単価はやや低下しつつも件数が増加し、売上は拡大している状況です。（同調査は、平成27年１月分より葬儀業において、一部調査対象の追加等が行われており、平成26年12月以前の数値はリンク係数（データの比較可能性を確保するために算出した係数）で除した数値で前年比較を行っております）。このように葬儀業全体では市場は拡大傾向にありますが、葬儀業における各カテゴリー（葬祭専門事業者、冠婚葬祭業者、農業協同組合、新規参入事業者等）別や地域別にみるとその状況は均一ではありません。特定のカテゴリー事業者や地域では社会構造の変化に伴い、消費者の価値観やニーズも急激に変化が進んでおり、特に大都市圏において葬儀の小型化とともに単価の下落傾向が続いております。このような状況の中で、当事業では、生花の調達力を活かした低価格商品の開発を進め、プライスリーダーシップを取り、当社独自の市場の開拓を進めております。また、営業部門では多様なカテゴリーの顧客に対応する提案能力の強化と意識改革の推進を実施しております。その他、原価低減策等が奏功したこと、また台湾の連結子会社である美麗花壇股份有限公司（現在清算手続中）による収益圧迫要因がなくなったこと等の一方で、戦略的な販売管理費の増加を受け、その結果、営業利益は133,844千円(前年同期比0.5％増）となりました。
(生花卸売事業)
生花卸売事業の売上高は、前第２四半期連結会計期間中に完全子会社化したマイ・サクセス株式会社の業績を、前第３四半期より連結損益計算書に反映したこと（前第３四半期は３ヶ月分、当第３四半期は９ヶ月分）等により、1,407,884千円(前年同期比25.3％増)となりました。東京都中央卸売市場「市場統計情報」(平成27年３月)によると、平成26年７月から平成27年３月までの切花累計の取扱金額は48,698百万円（前年同期比7.4％増）、数量では688百万本(前年同期比2.3％減)と金額ベースでは増加傾向、数量ベースでは減少傾向にあります。当事業では、平成26年８月より生花輸入業務をマイ・サクセス株式会社へ移管、従来の生花卸売事業（国内流通）と生花祭壇事業とのシナジー追求に注力し、積極的な業務効率化施策を実施しております。しかしながら、当該分業施策とコスト削減策が奏功しはじめたものの、当第３四半期連結会計期間中における効果が顕在化するには至らず、営業利益は114,100千円（前年同期比11.3％増）となりました。
(ブライダル装花事業)
ブライダル装花事業の売上高は335,936千円(前年同期比2.1％減)となりました。少子化と非婚化の影響を受け、婚姻件数は減少傾向にあるものの、オリジナル挙式志向の高まり、結婚年齢の上昇等による費用の増加を背景に大きな市場規模が保持されております。ブライダル装花事業を請け負う連結子会社の株式会社One Flowerでは、平成26年７月に東京都江東区に「豊洲店」、福岡県福岡市西区に「姪浜店」として、店舗併設の新規拠点を開設、同年10月には東京都中央区銀座において新たな提携式場が稼働するなど、今後のブライダル装花事業の成長に向け各営業施策を実行しております。この結果、これらの新規拠点の開設等の営業施策による人件費及びその他販売管理費の増加に伴い、営業利益は27,476千円(前年同期比50.3％減)となりました。
(土木・建設事業）
土木・建設事業は熊本市内及びその近郊にて事業を行っております。熊本県内の近年の工事内容を見ると、災害対策として河川などの維持・修繕工事に加え、安倍政権の経済政策「アベノミクス」による公共投資は増加傾向にあり、今後もこの傾向は暫く堅調に推移するものと思われます。しかしながら、公共工事の特性上、例年子会社である昇建設株式会社における第１四半期は閑散期にあたるため、当第３四半期連結累計期間は低調に推移いたしました。また、これに加え、売上高は一部繰越工事のあった前年同期比では減少し、400,760千円（前年同期比47.4％減）となりました。さらに、公共工事件数の大幅な増加に伴う資材や人件費の高騰の影響もあり、営業損失は1,950千円（前年同期は22,459千円の利益）となりました。
(その他の事業）
その他の事業の売上高は、システム開発事業及び不動産管理事業に、前連結会計年度より、冠婚葬祭に関する企画並びにコンサルタント業務、一般労働者派遣業を追加したこと等により378,235千円（前年同期比102.6％増）、営業利益は18,197千円（前年同期は4,256千円の損失）となりました。システム開発事業は、葬儀関連会社に対する基幹システム、名札書きシステム及びモバイル端末を用いた電子カタログや建築事業者に対するＣＡＤシステムの開発を行っております。不動産管理事業は、不動産の取得、処分、賃借の仲介及び管理を行っております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ513,574千円増加し、3,527,397千円となりました。これは主に現金及び預金、完成工事未収入金の増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ536,307千円増加し、2,908,357千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、短期借入金、リース債務の増加によるものであります。
当第３四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ22,732千円減少し、619,039千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,600,000 |
| 計 | 17,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,076,000 | 5,076,000 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,076,000 | 5,076,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月１日～平成27年３月31日 | ― | 5,076,000 | ― | 213,240 | ― | 133,240 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成26年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 855,700 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,219,800 | 42,198 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,076,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 42,198 | － |
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
平成26年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ビューティ花壇 | 熊本県熊本市南区流通団地１-46 | 855,700 | ― | 855,700 | 16.86 |
| 計 | ― | 855,700 | ― | 855,700 | 16.86 |
(注) 上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年７月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人よつば綜合事務所による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 789,374 | 1,237,820 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 595,229 | 651,480 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 84,432 | 161,469 | |||||||||
| 商品 | 14,131 | 13,877 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,118 | 7,292 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 25,419 | 33,521 | |||||||||
| 販売用不動産 | - | 22,863 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,201 | 2,157 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 28,088 | 41,251 | |||||||||
| その他 | 102,952 | 173,182 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,479 | △11,862 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,630,468 | 2,333,053 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 445,431 | 455,975 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △169,414 | △184,867 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 276,017 | 271,108 | |||||||||
| 車両運搬具 | 202,950 | 124,644 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △139,098 | △36,749 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 63,852 | 87,895 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 193,353 | 207,685 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △150,551 | △164,755 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 42,802 | 42,929 | |||||||||
| 土地 | 235,091 | 227,571 | |||||||||
| その他 | 23,057 | 22,668 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,499 | △13,512 | |||||||||
| その他（純額） | 10,557 | 9,156 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 628,321 | 638,662 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 137,342 | 111,765 | |||||||||
| その他 | 18,246 | 19,303 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 155,589 | 131,069 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資不動産 | 210,697 | 16,145 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △16,108 | 0 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 194,589 | 16,145 | |||||||||
| 差入保証金 | 213,053 | 206,808 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 38,266 | 23,051 | |||||||||
| その他 | 169,801 | 197,073 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,267 | △18,465 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 599,443 | 424,612 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,383,353 | 1,194,344 | |||||||||
| 資産合計 | 3,013,822 | 3,527,397 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 234,416 | 333,500 | |||||||||
| 短期借入金 | 815,000 | 1,149,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 364,710 | 320,379 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 未払金 | 68,755 | 64,980 | |||||||||
| 未払法人税等 | 39,021 | 5,424 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,800 | 18,426 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 457 | 11,927 | |||||||||
| その他 | 271,381 | 323,844 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,816,542 | 2,247,983 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | - | |||||||||
| 長期借入金 | 477,547 | 551,406 | |||||||||
| リース債務 | 2,253 | 49,861 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 34,158 | 37,429 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 11,270 | 6,631 | |||||||||
| その他 | 10,278 | 15,046 | |||||||||
| 固定負債合計 | 555,507 | 660,374 | |||||||||
| 負債合計 | 2,372,049 | 2,908,357 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 213,240 | 213,240 | |||||||||
| 資本剰余金 | 142,056 | 142,056 | |||||||||
| 利益剰余金 | 456,542 | 424,276 | |||||||||
| 自己株式 | △178,643 | △178,657 | |||||||||
| 株主資本合計 | 633,195 | 600,914 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 281 | 418 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,563 | 12,520 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,845 | 12,939 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,731 | 5,175 | |||||||||
| 少数株主持分 | - | 10 | |||||||||
| 純資産合計 | 641,772 | 619,039 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,013,822 | 3,527,397 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,839,527 | 4,927,046 | |||||||||
| 売上原価 | 4,079,238 | 4,114,023 | |||||||||
| 売上総利益 | 760,289 | 813,023 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 791,039 | 761,768 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △30,750 | 51,254 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 937 | 631 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 14,950 | 7,335 | |||||||||
| その他 | 46,208 | 17,947 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 62,096 | 25,914 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,094 | 13,377 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 3,710 | 8,727 | |||||||||
| 為替差損 | 2,310 | 5,620 | |||||||||
| 雑損失 | 10,055 | 2,902 | |||||||||
| その他 | 1,454 | 20,242 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,625 | 50,869 | |||||||||
| 経常利益 | 1,721 | 26,299 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産除売却益 | 118 | 2,307 | |||||||||
| 受取損害賠償金 | 17,438 | - | |||||||||
| その他 | 20 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 17,576 | 2,307 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 3,842 | 390 | |||||||||
| 投資不動産売却損 | - | 28,601 | |||||||||
| 長期前払費用償却 | 7,857 | - | |||||||||
| その他 | 237 | 3,415 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,937 | 32,408 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 7,360 | △3,800 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,356 | 5,644 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 16,508 | 8,039 | |||||||||
| 法人税等合計 | 24,865 | 13,684 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △17,504 | △17,485 | |||||||||
| 少数株主利益又は少数株主損失（△） | △8,171 | 10 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △9,333 | △17,495 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純損失（△） | △17,504 | △17,485 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △57 | 136 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,600 | 6,956 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12,542 | 7,093 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △4,961 | △10,391 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,007 | △10,401 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △8,969 | 10 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の35.38％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年７月１日から平成28年６月30日までのものは32.83％、平成28年７月１日以降のものについては32.06％にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響額は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日至 平成26年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 64,221千円 | 55,336千円 |
| のれんの償却額 | 21,242 〃 | 25,576 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年９月20日定時株主総会 | 普通株式 | 25,740 | 1,200 | 平成25年６月30日 | 平成25年９月24日 | 利益剰余金 |
（注）平成25年７月１日を効力発生日として、普通株式１株を200株の割合で株式分割を行っています。当該株式分割を考慮した場合、１株当たり配当額は６円となります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年９月22日定時株主総会 | 普通株式 | 14,771 | 3.5 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| 生花祭壇事業 | 生花卸売事業 | ブライダル装花事業 | 土木・建設事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,424,353 | 1,123,637 | 343,128 | 761,741 | 4,652,861 | 186,666 | ― | 4,839,527 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 57 | 744,576 | 3,450 | ― | 748,084 | 2,844 | △750,928 | ― |
| 計 | 2,424,411 | 1,868,214 | 346,579 | 761,741 | 5,400,946 | 189,510 | △750,928 | 4,839,527 |
| セグメント利益又は損失（△） | 133,116 | 102,555 | 55,308 | 22,459 | 313,439 | △4,256 | △339,933 | △30,750 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業と不動産管理事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△339,933千円には、セグメント間取引消去31,287千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△371,220千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「生花卸売事業」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間にマイ・サクセス株式会社の株式を取得し連結子会社としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては39,305千円であります。
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| 生花祭壇事業 | 生花卸売事業 | ブライダル装花事業 | 土木・建設事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,404,229 | 1,407,884 | 335,936 | 400,760 | 4,548,810 | 378,235 | ― | 4,927,046 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 277 | 818,106 | 7,875 | ― | 826,259 | 21,402 | △847,661 | ― |
| 計 | 2,404,506 | 2,225,991 | 343,811 | 400,760 | 5,375,069 | 399,638 | △847,661 | 4,927,046 |
| セグメント利益又は損失（△） | 133,844 | 114,100 | 27,476 | △1,950 | 273,471 | 18,197 | △240,414 | 51,254 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業と不動産管理事業、冠婚葬祭事業者向け人材派遣業、並びに冠婚葬祭に関する企画及びコンサルタント事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△240,414千円には、セグメント間取引消去44,978千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△285,392千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日至 平成26年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△）（円） | △2.20 | △4.15 |
| 四半期純損失金額（△）（千円） | △9,333 | △17,495 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） | △9,333 | △17,495 |
| 期中平均株式数（株） | 4,236,539 | 4,220,300 |
(注) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月14日
株式会社ビューティ花壇
取締役会 御中
監査法人よつば綜合事務所
指定社員業務執行社員 公認会計士 神 門 剛 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 高 屋 友 宏 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビューティ花壇の平成26年７月１日から平成27年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビューティ花壇及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。