| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | ジグソー株式会社 |
| 【英訳名】 | JIG-SAW, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山川 真考 |
| 【本店の所在の場所】 | 北海道札幌市北区北８条西３丁目32番（上記はサービス部門の所在地であり、実際の管理業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区三田二丁目10番６号 |
| 【電話番号】 | 03-5442-3957 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理ユニット長 鈴木 博道 |
| 【縦覧に供する場所】 | ジグソー株式会社 東京本社 (東京港区三田二丁目10番６号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第１四半期累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 151,685 | 505,778 |
| 経常利益 | (千円) | 30,923 | 61,837 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 20,180 | 79,575 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 53,000 | 53,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,990,000 | 598,000 |
| 純資産額 | (千円) | 135,658 | 115,478 |
| 総資産額 | (千円) | 339,563 | 337,456 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.75 | 26.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 40.0 | 34.2 |
(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は平成27年３月31日時点において非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４．当社は第14期第１四半期累計期間については四半期報告書を作成していないため、第14期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。
５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
６．平成27年２月13日を効力発生日として普通株式１株を５株に分割いたしました。当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。なお、当社 は前第１四半期累計期間について四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間の比較分析は行っておりません。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間における我が国経済は、政府及び日銀による財政・金融政策を背景として企業収益や雇用情勢の改善がみられる等、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、消費マインドの低下や為替相場の変動に対する懸念により依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、インターネット分野では、コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、テレビ・カメラ・映像・音声・自動車・ロボット・宇宙機器など様々なモノに通信機能を持たせ、そのデータを管理や分析等に応用する流れ（IoT）が加速しております。それに伴うデジタルデータの通信量も飛躍的に増大し続け、2020年には2010年時の約40倍に達する見通しであり（「平成26年版 情報通信白書」総務省より）、IoTデータの運用（マネジメント）の重要性はますます高まっております。このような中で、当社は、市場の拡大を背景に商談案件の獲得及び会社の組織体制の確立・強化に努めてまいりました。前事業年度に引き続き、既存案件の積み上がり及び新規案件の獲得が順調に進んでおり、特にクラウド関係の市場拡大により、売上は順調に拡大しております。
また、日本初の民間月面探査プロジェクト「HAKUTO」を運営する株式会社ispaceとの共同研究による技術開発の開始、AR技術で多くの実績を誇るKudan Limitedとのパートナー契約の締結など、IoTデータマネジメント市場において競争優位を築くための体制を整えております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は151,685千円、営業利益は34,915千円、経常利益は30,923千円、四半期純利益は20,180千円となりました。
なお、当社はマネジメントサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
(資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は、286,779千円（前事業年度末比3,985千円増）となりました。これは主に、現金及び預金が増加（前事業年度末比10,522千円増）、売掛金が増加（前事業年度末比1,390千円増）した一方で、流動資産「その他」に含まれる繰延税金資産が減少（前事業年度末比8,552千円減）したことによるものであります。
また、固定資産は、52,783千円（前事業年度末比1,878千円減）となりました。これは主に、減価償却費を計上したことによるものであります。
以上の結果、総資産は339,563千円となり、前事業年度末に比べ2,106千円増加いたしました。
(負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は、107,276千円（前事業年度末比6,050千円減）となりました。これは主に、未払法人税等が増加（前事業年度末比1,433千円増）した一方で、未払金が減少（前事業年度末比2,826千円減）、流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が減少（前事業年度末比3,877千円減）したことによるものであります。
また、固定負債は96,628千円（前事業年度末比12,023千円減）となりました。これは主に、長期借入金が減少（前事業年度末比6,666千円減）、固定負債「その他」に含まれる長期未払金が減少（前事業年度末比5,357千円減）したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は203,904千円となり、前事業年度末に比べ18,073千円減少いたしました。
(純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は135,658千円（前事業年度末比20,180千円増）となりました。これは、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加（前事業年度末比20,180千円増）によるものであります。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,500,000 |
| 計 | 12,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,990,000 | 3,190,000 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,990,000 | 3,190,000 | ― | ― |
(注) １．当社株式は平成27年４月28日に東京証券取引所マザーズへ上場いたしました。
２．上場に伴い、平成27年４月27日を払込期日とする、公募による株式200,000株を発行いたしました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は3,190,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月13日(注) | 2,392,000 | 2,990,000 | － | 53,000 | － | 29,930 |
（注）１．平成27年２月13日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。
２．平成27年４月28日の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募による新株の発行により、発行済株式総数が200,000株増加し3,190,000株に、資本金が219,880千円増加し272,880千円に、資本準備金が219,880千円増加し249,810千円となっております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式2,990,000 | 普通株式 | 2,990,000 | 29,900 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 2,990,000 | ||||
| 単元未満株式 | ― | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 2,990,000(注) | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 29,900 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当社は、第１四半期の業績開示を当事業年度より行っているため、前年同四半期との比較情報は記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 186,920 | 197,442 | |||||||||
| 売掛金 | 72,657 | 74,047 | |||||||||
| その他 | 23,229 | 15,321 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △31 | |||||||||
| 流動資産合計 | 282,794 | 286,779 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 29,922 | 28,110 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,478 | 4,644 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 20,822 | 20,653 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △561 | △624 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 20,261 | 20,029 | |||||||||
| 固定資産合計 | 54,662 | 52,783 | |||||||||
| 資産合計 | 337,456 | 339,563 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 26,664 | 26,664 | |||||||||
| 未払金 | 63,867 | 61,041 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,900 | 3,333 | |||||||||
| その他 | 20,895 | 16,237 | |||||||||
| 流動負債合計 | 113,327 | 107,276 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 76,390 | 69,724 | |||||||||
| その他 | 32,261 | 26,904 | |||||||||
| 固定負債合計 | 108,651 | 96,628 | |||||||||
| 負債合計 | 221,978 | 203,904 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 53,000 | 53,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 29,930 | 29,930 | |||||||||
| 利益剰余金 | 32,548 | 52,728 | |||||||||
| 株主資本合計 | 115,478 | 135,658 | |||||||||
| 純資産合計 | 115,478 | 135,658 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 337,456 | 339,563 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 151,685 | |||||||||
| 売上原価 | 59,549 | |||||||||
| 売上総利益 | 92,136 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 57,220 | |||||||||
| 営業利益 | 34,915 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 16 | |||||||||
| 為替差益 | 18 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 34 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 株式公開費用 | 3,853 | |||||||||
| その他 | 172 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,026 | |||||||||
| 経常利益 | 30,923 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 30,923 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,190 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8,552 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,743 | |||||||||
| 四半期純利益 | 20,180 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|
| 減価償却費 | 2,013千円 |
(株主資本等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日）
当社は、マネジメントサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額(円) | 6.75 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 20,180 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 20,180 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,990,000 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注) １．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は平成27年３月31日時点において非上場であり期中平均株価ができないため、記載しておりません。
２．平成27年２月13日を効力発生日として普通株式１株を５株に分割いたしました。当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
１．公募による新株の発行
当社は、平成27年４月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成27年３月24日及び平成27年４月10日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議しており、平成27年４月27日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は272,880千円、発行済株式総数は3,190,000株となっております。
(１)募集方法 一般募集（ブックビルディング方式による募集）
(２)募集株式の種類及び数 普通株式 200,000株
(３)発行価格 １株につき2,390円
(４)引受価額 １株につき2,198.80円
(５)資本組入額 １株につき1,099.40円
(６)発行価格の総額 478,000千円
(７)引受価額の総額 439,760千円
(８)資本組入額の総額 219,880千円
(９)払込期日 平成27年４月27日
(10)資金使途 A&A技術開発及び監視ロボット、人工知能及びスマートマシンの研究開発に係る人件費等、今後の事業拡大のための優秀な人材の確保等を目的とした採用活動費及びその人件費、人員拡充に伴う本社設備増強及び東京オフィス移転費用、金融機関からの借入金の返済に充当する予定であります。
２．第三者割当による新株式の発行
当社は、上場にあたり、平成27年３月24日及び平成27年４月10日開催の取締役会において、SMBC日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式37,500株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議いたしました。
(１)発行する株式の種類及び数 普通株式 37,500株
(２)割当価格 １株につき2,198.80円
(３)資本組入額 １株につき1,099.40円
(４)割当価格の総額 82,455千円
(５)資本組入額の総額 41,227千円
(６)払込期日 平成27年５月27日
(７)割当先 SMBC日興証券株式会社
(８)資金の使途 A&A技術開発及び監視ロボット、人工知能及びスマートマシンの研究開発に係る人件費等、今後の事業拡大のための優秀な人材の確保等を目的とした採用活動費及びその人件費、人員拡充に伴う本社設備増強及び東京オフィス移転費用、金融機関からの借入金の返済に充当する予定であります。
(９)申込期日までに申込みのない株式については、発行を打ち切るものとしております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月13日
ジグソー株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 百 井 俊 次 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 勇 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジグソー株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第15期事業年度の第１四半期会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ジグソー株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年３月24日及び平成27年４月10日開催の取締役会において、公募による新株式の発行を決議し、平成27年４月27日に払込が完了している。また、同取締役会において、オーバーアロットメントによる株式の売出しに関連して第三者割当による新株式の発行を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。