E27900 エナリス 四半期報告書－第12期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第11期及び第12期第１四半期連結累計期間の、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　当第１四半期連結会計期間において、株式会社Ｓ－ＣＯＲＥを設立し、当社の100％子会社として連結の範囲に含めております。また、ビックソーラーパーク２号匿名組合への匿名組合出資を行い、連結の範囲に含めております。

　この結果、平成27年３月31日現在、当社グループは、当社、子会社17社および関連会社２社により構成されております。

（連結子会社）

株式会社Ｓ－ＣＯＲＥ

　（設立：平成27年１月、資本金1,000千円、議決権所有割合：100％（直接）、事業内容：電気事業）

ビックソーラーパーク２号匿名組合

　（出資：平成27年３月、出資口数138,700,000口（138,700千円）、持分割合：99.9％（直接）、事業内容：太陽光発電設備の所有及び運営）

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、当社と株式会社省電舎との間で、匿名組合出資持分譲渡契約に基づく取引を実行いたしました。契約の概要は以下のとおりであります。

（1）契約締結日及び権利義務の承継日

平成27年３月31日

（2）出資持分譲渡の目的

ビックソーラーパーク２号匿名組合契約に基づく組合員たる地位の譲受

（3）口数及び取得の対価

138,700,000口、現金を対価とする（138,700千円）持分の取得

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　①経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は消費者マインドに弱さの見られたものの、設備投資はおおむね横ばいで推移する等、景気はゆるやかな回復基調が続きました。

　当社グループの属する電力業界を取り巻く環境におきましては、平成24年７月より始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度（※１）について、一部の電力会社が再生可能エネルギー発電設備の新規接続申込みに対する回答を一時的に保留するなど混乱を招く事態が生じました。しかしながら一方では、全国の企業や自治体が電力の購入契約を大手電力会社から新電力に切り替える動きが加速しており、平成28年４月の家庭向けを含めた電力小売りの全面自由化をにらんで、新電力（ＰＰＳ※２）の登録企業数が増加している状況からも、今後、新電力の開業増加が見込まれています。
　このような環境のもと、当社グループはこれまでノウハウを蓄積してきた電力の需給予測技術をもとに、発電から消費に至るまでの電力が流通するプロセスにおいて、電力需要家に最適な電源や電力会社の選択肢を提供し、電力の効率的利用を支援することで収益基盤の確立に努めてまいりました。

　とりわけ、1つの需要場所で複数の供給事業者から電力供給を受けられる部分供給を活用した電力販売スキーム「電力代理購入サービス」は、電力会社の値上げにより影響を受けている多くの需要家から本サービスに対する期待が高く、多くの反響を頂いております。
　エネルギーマネジメント事業において、部分供給制度を利用し、電力の調達先を見直す「電力代理購入サービス」の営業展開に注力し、売上高が大きく伸長いたしました。
　パワーマーケティング事業では、北茨城ディーゼル発電所、群馬NCPバイオガスプラント発電所が完成し、発電事業を開始しております。また、電源開発事業について、販売用発電所の仕掛案件の販売に注力しております。
　損益面におきましては、代理購入サービスの売上増加等に伴い売上総利益は前年同期に比べ増加したものの、販売費及び一般管理費が、業容の拡大に伴う人件費や事務所費用、その他研究開発費の増加等により、前年同期に比べ増加しております。
　以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は16,520,097千円（前連結会計年度比330.2％
増）、営業損失は218,133千円（前年同期は営業利益118,907千円）、経常損失は243,750千円（前年同期は経常利
益135,758千円)、四半期純損失は252,647千円（前年同期は四半期純利益79,429千円)となりました。。

　②財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して358,429千円減少し23,462,888
千円となりました。これは主として、北茨城ディーゼル発電所、群馬NCPバイオガスプラント発電所の建設等に伴い有形固定資産が1,226,658千円増加したものの、電源開発事業の案件売却が進んだこと等によるたな卸資産が1,702,381千円減少したこと等によるものです。
　また、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比較して93,664千円減少の17,791,571千円となりまし
た。これは主として、前受金が1,468,028千円減少したことや、長期借入金の増加922,083千円等によるものです。
純資産合計は、当第１四半期連結会計期間の四半期純損失の計上等により、前連結会計年度末に比較して264,766千円減少し5,671,316千円となりました。

〔用語解説〕

（※１）固定価格買取制度：再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度。平成24年７月１日より開始された。

（※２）ＰＰＳ（Power Producer & Supplierの略）：一般電気事業者（電力会社）以外で、50ｋＷ以上の高圧電力を必要とする大口需要家に対し電気の小売り供給を行う事業者。現在は新電力ともいう。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は201,987千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（4）従業員数

　著しい増減はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

　　　なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

　　　第11期連結会計年度　　有限責任監査法人 トーマツ

　　　第12期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　京都監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

 （1）連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、ビックソーラーパーク２号匿名組合（営業者はビックソーラーパーク２号合同会社）の匿名組合出資持分を取得したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社S-COREを新たに設立し、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 （2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　（偶発債務）

訴訟の提起について

　平成26年10月30日付で株式会社GW長岡製作所(契約当時「株式会社SPC」)を被告として、仕掛かり中工事の注文

主解除に伴う損害賠償請求(同年８月12日東京地方裁判所より同社所有の不動産に対し仮差押命令発令)を求める訴

訟を提起いたしました。

上記に関連して、平成26年11月10日付で、同社より、東京地方裁判所から認められた不動産仮差押が違法になると

して、これにより被った損害金２億4,550万円及び、これに対する本訴状到達の日の翌日から支払済みまで年５分

の割合による金員の支払を求める訴訟が提起されています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

１．　配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．　株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成26年３月19日付で、当社を完全親会社、日本エネルギー建設株式会社を完全子会社とする株式交換を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が985,139千円増加し、当第１四半期連結会計期間末における資本剰余金は1,795,916千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．　配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）

　当社グループは、エネルギー情報業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループは、エネルギー情報業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

   取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　ビックソーラーパーク２号匿名組合

事業の内容　　　　　太陽光発電事業

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社は、エネルギーの効率利用促進をテーマに、電力を効率的に使うための各種サービスや情報インフラを提供しており、これまでに蓄積した需給管理ノウハウを核としたサービスの企画、開発、運用力に強みを有しております。また、平成28年からの電力小売りの全面自由化に向け法整備も進められており、当社グループにとっても新たな付加価値を提供できる可能性が拡大し、シナジー効果創出が期待できることから、企業価値に資するものと考えております。

(3) 企業結合日

平成27年３月31日

(4) 企業結合の法的形式

現金による譲渡対価の支払

(5) 結合後企業の名称

結合後の企業名称の変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

現金によるもの　　　99.9％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、組合員たる地位を取得するため。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　－

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

  取得の対価

　現金を対価とする額　　　　　　　　　　　　　138,700千円

  取得に直接要した支出額

　アドバイザリー費用等　　　　　　　　　　　　　　 －千円

　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　138,700千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 発生したのれんの金額

　2,385千円

(2) 発生原因

　ビックソーラーパーク２号匿名組合契約に基づく匿名組合員たる地位の全部であります。

(3) 償却方法及び償却期間

　即時償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも

　　のの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（資金の借入及び資産の担保提供）

　当社は、当座借越約定に基づく借入金債務に対して、資産の担保提供を下記内容にておこないました。

1.　借入先　　　株式会社みずほ銀行

2.　借入金額　　388,389千円

3.　借入日　　　平成27年2月27日他

4.　担保提供日　平成27年4月10日

5.　担保提供資産

　　　売掛金　579,596千円

（注）売掛金については、指定する取引先に対する将来有する売掛債権も、含んでおりますので、平成27年3月31

日現在の売掛金残高を記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エナリスの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エナリス及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成26年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査法人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査法人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成26年12月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成27年３月20日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上