7839 ＳＨＯＥＩ 四半期報告書－第59期第2四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

　　　　　　ておりません。

        ２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結又は決定した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（以下、「当該期」と表示します。）における当社グループの業績は、国内市場におきましては、二輪車の販売が依然として堅調に推移しており、二輪乗車用ヘルメットの市場流通も概ね順調ですが、当社においては、第１四半期にあった前期末の受注残（前々期比△164,742千円）が正常化した影響に加え、当四半期には前期の消費税増税に伴う需要増が無くなったことから、国内向け販売は前期比で大幅に減少しました。

海外市場におきましては、ヨーロッパ市場は、日本からの独立したDistributor向け販売はロシア向けが大幅に減少しましたが、イギリス、スペイン等各国への販売は堅調でした。また、欧州子会社の現地販売は、フランス子会社の販売が販売数量、売上高ともに大幅に増加しました。また、北米市場では、販売数量は微減となりましたが、為替円安効果により売上高は増加しました。その他の地域では、アジア向け販売は堅調でしたが、主要先であるオーストラリアDistributor向け販売が低調で、売上高は大幅に減少しました。

その結果、連結売上高は6,537,771千円（前年同期比1.8％増）となりました。

　各利益につきましては、販売費及び一般管理費は増加しましたが、欧州子会社の売上原価率が大幅に低下し当該期の利益に貢献したこと等から、営業利益は1,594,382千円（同17.1％増）となりました。経常利益は、為替予約に伴う為替差損の影響から1,496,869千円（同17.1％増）、税金等調整前四半期純利益は、訴訟損失引当金繰入額49,521千円の計上が影響し1,442,878千円（同13.0％増）、第２四半期純利益は、税制改正に伴う繰延税金資産の取り崩しがあり927,052千円（同16.1％増）となりました。

　当該期の為替相場は、当社売上換算レート：１USドル＝118.80円（前年同期比+16.37円）、１ユーロ＝139.24円（同△0.73円）、海外子会社換算レート（平成26年12月30日現在）：１USドル＝120.55円（同+15.16円）、１ユーロ＝146.54円（同+1.49円）です。

(2) キャッシュ・フローの状況

（当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー）

  当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」と表示します。）は、前期末比573,202千円減少し、5,600,481千円(前年同期比31.0％増)となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は417,887千円(同12.4％減)となりました。

　主な要因は、税金等調整前四半期純利益による資金の増加1,442,878千円、減価償却費による資金の増加219,149千円、仕入債務の増加による資金の増加255,006千円などによる資金の増加のほか、たな卸資産の増加による資金の減少816,369千円、法人税等の支払による資金の減少680,559千円などの資金減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は369,452千円(同33.8％増)となりました。

  主な要因は、生産設備の維持・増強のための有形固定資産の取得363,071千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は825,233千円(同106.7％増)となりました。

　配当金の支払により825,233千円減少したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、50,995千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式10株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減し

ております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が52,630千円及び繰延税金資産が18,473千円それぞれ増加するとともに、利益剰余金が34,156千円減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後開始する連結会計年度より法人税等の税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.1％から、平成27年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.6％に、平成28年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.8％となります。

　この法定実効税率の変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が18,626千円、退職給付に係る調整累計額が3,610千円それぞれ減少し、繰延ヘッジ損益が1,328千円、法人税等調整額が16,345千円それぞれ増加しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成25年10月１日  至平成26年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成26年10月１日  至平成27年３月31日）

　　　当社グループは、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業としています。開発と製造は当社が行い、国内向け販売は当社が、海外向け販売は当社及び現地子会社が行っています。事業を展開するうえで、販売状況については製品の種類別や地域ごとに分析を行っていますが、現地子会社は販売機能のみを有した会社であるため、経営資源の配分の決定や業績評価は、種類別や地域別ではなく当社グループ全体で行っています。従って、事業セグメントは単一です。このため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　当第２四半期連結会計期間末において、事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

（有価証券関係）

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　為替予約取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

　　 （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

   該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社SHOEIの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社SHOEI及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上