| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第３四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 第一カッター興業株式会社 |
| 【英訳名】 | DAI-ICHI CUTTER KOGYO K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 広瀬 俊一 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地 |
| 【電話番号】 | 0467-85-3939 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 小池 保 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地 |
| 【電話番号】 | 0467-85-3939 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 小池 保 |
| 【縦覧に供する場所】 | 第一カッター興業株式会社 東京支店(東京都中央区日本橋一丁目14番７号明治安田生命江戸橋ビル４F)第一カッター興業株式会社 千葉営業所(千葉県千葉市稲毛区山王町360番地24)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期第３四半期連結累計期間 | 第48期第３四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年７月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成25年７月１日至 平成26年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 7,786,064 | 9,251,248 | 9,794,908 |
| 経常利益 | （千円） | 1,134,818 | 1,387,283 | 992,822 |
| 四半期(当期)純利益 | （千円） | 680,473 | 816,192 | 598,334 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 700,368 | 833,716 | 612,948 |
| 純資産額 | （千円） | 5,469,577 | 6,267,632 | 5,382,051 |
| 総資産額 | （千円） | 7,225,111 | 8,433,707 | 7,177,455 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 239.10 | 286.80 | 210.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | （％） | 74.7 | 72.0 | 74.0 |
| 回次 | 第47期第３四半期連結会計期間 | 第48期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 130.49 | 113.86 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、リユース・リサイクル事業を営む株式会社ムーバブルトレードネットワークス（以下「ＭＴＮ」といいます。）を子会社とし、これに伴い第一カッター・エシカル株式会社（以下「エシカル」といいます。）の事業を全てＭＴＮへ譲渡し、エシカルを解散いたしました。
これは、当社およびＭＴＮの合弁会社として平成24年４月に設立し、同じくリユース・リサイクル事業を営むエシカルにつきまして、両社の事業領域が重なる部分が増加してきたことから、成長著しい当該分野で優位的な地位を確立するためには、当該事業の経営基盤を強化し、事業の効率化を推進することによって、より一層の事業拡大を図ることが最善と考え、また当社グループ全体の事業戦略の幅を広げ、新規事業分野における成長機会の拡大にもつながると判断したものであります。
これに伴い、第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したＭＴＮを連結の範囲に含めております。
また、エシカルは、第２四半期連結会計期間において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「４．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種経済政策及び金融政策による企業収益の改善等を背景に、日経平均株価が２万円目前という水準にまで回復し、全体として景気は緩やかに回復しております。しかしながら、個人消費については、円安や雇用環境の改善等で上向いているものの、消費税増税の影響等により消費マインドの低下がみられ、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。
建設業界におきましては、引き続き公共投資を中心として堅調に推移し、民間設備投資についても回復傾向がみられました。また、2020年開催の東京五輪へ向けたインフラ整備や道路・建物等の老朽化による大規模都市再開発への動きにより、今後も公共工事のみならず民間工事についても需要増加が見込まれております。しかしその一方で人件費・建設資材の高騰をはじめとする建設コストの上昇により激しい受注・価格競争が続き、人手不足や天候不順等による予算執行及び工事着工の遅れが業績への影響をもたらす懸念もあるなど、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況下で、当社グループ全体の売上高は9,251百万円（前年同期比18.8％増）となり、営業利益は1,346百万円（前年同期比23.2％増）、経常利益は1,387百万円（前年同期比22.2％増）、四半期純利益は816百万円（前年同期比19.9％増）となりました。
なお、当社グループの事業は公共事業関連工事が多いため、売上高は第１四半期（７月～９月）・第４四半期（４月～６月）に減少し、第２四半期（10月～12月）・第３四半期（１月～３月）に増加いたします。今後、このような業績の変動を平準化していく方針でありますが、当面、業績が第２四半期、第３四半期に偏る傾向が続くものと思われます。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
（切断・穿孔工事事業）
切断・穿孔工事事業につきましては、トンネル補修関連工事、高速道路補修関連工事、空港・港湾改修関連工事、橋脚補修関連工事及び電鉄補修関連工事等の強化・市場拡大に努めました。その結果、切断・穿孔工事事業の完成工事高は8,253百万円（前年同期比8.3％増）となりました。
（ビルメンテナンス事業）
ビルメンテナンス事業につきましては、首都圏を中心に高層マンション等の新規顧客の開拓、またサービスの強化に努めてまいりました。その結果、完成工事高は171百万円（前年同期比22.8％増）となりました。
（リユース・リサイクル事業）
第１四半期連結会計期間において、株式会社ムーバブルトレードネットワークスを連結子会社としたことにより、リユース・リサイクル事業の重要性が増したことから、従来よりセグメント開示上、「その他」として記載しておりましたリユース事業につきまして、当期から新たに「リユース・リサイクル事業」とし、報告セグメントとして開示することといたしました。
リユース・リサイクル事業につきましては、新規の顧客開拓に努めてまいりました。その結果、売上高は829百万円（前年同期は26百万円）となりました。
（２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形・完成工事未収入金及び売掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,256百万円増加し、8,433百万円となりました。
負債につきましては、工事未払金及び買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ370百万円増加し、2,166百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ885百万円増加し、6,267百万円となりました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は72.0％となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10百万円であります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年３月31日） | 提出日現在発行数（株）（平成27年５月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,000,000 | 3,000,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 3,000,000 | 3,000,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月１日～平成27年３月31日 | ─ | 3,000,000 | ─ | 470,300 | ─ | 465,100 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成26年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式130,100 | 普通株式 | 130,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 130,100 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式2,869,100 | 普通株式 | 2,869,100 | 28,691 | ― |
| 普通株式 | 2,869,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式800 | 普通株式 | 800 | ― | ― |
| 普通株式 | 800 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 28,691 | ― |
②【自己株式等】
| 平成26年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式）第一カッター興業株式会社 | 神奈川県茅ヶ崎市萩園833番地 | 130,100 | ― | 130,100 | 4.34 |
| 計 | ― | 130,100 | ― | 130,100 | 4.34 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,516,639 | 2,934,465 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金 | 1,643,913 | 2,192,688 | |||||||||
| 売掛金 | 4,275 | 105,263 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 132,497 | 107,801 | |||||||||
| 商品 | ― | 47,281 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 65,867 | 81,701 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 47,315 | 47,315 | |||||||||
| その他 | 102,809 | 58,643 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,137 | △7,269 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,508,181 | 5,567,891 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 650,319 | 675,547 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △229,568 | △254,660 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 420,750 | 420,886 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 2,097,114 | 2,254,881 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,693,474 | △1,786,543 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 403,640 | 468,338 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 85,562 | 84,871 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △68,521 | △67,199 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 17,041 | 17,671 | |||||||||
| 土地 | 1,318,012 | 1,318,668 | |||||||||
| リース資産 | ― | 11,386 | |||||||||
| 減価償却累計額 | ― | △1,918 | |||||||||
| リース資産（純額） | ― | 9,467 | |||||||||
| 建設仮勘定 | ― | 9,649 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,159,444 | 2,244,682 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 209 | 78,306 | |||||||||
| その他 | 15,522 | 14,229 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 15,731 | 92,536 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 160,174 | 186,666 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 155,208 | 137,646 | |||||||||
| その他 | 200,343 | 212,696 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21,627 | △8,411 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 494,097 | 528,596 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,669,273 | 2,865,816 | |||||||||
| 資産合計 | 7,177,455 | 8,433,707 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金 | 390,726 | 452,998 | |||||||||
| 買掛金 | 1,771 | 105,420 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,328 | 39,336 | |||||||||
| リース債務 | ― | 1,687 | |||||||||
| 未払法人税等 | 297,195 | 343,775 | |||||||||
| 賞与引当金 | 34,915 | 144,160 | |||||||||
| その他 | 617,817 | 481,382 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,350,753 | 1,568,760 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 53,841 | 125,915 | |||||||||
| リース債務 | ― | 7,151 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 75,674 | 155,309 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 310,433 | 304,184 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,699 | 4,752 | |||||||||
| 固定負債合計 | 444,649 | 597,313 | |||||||||
| 負債合計 | 1,795,403 | 2,166,074 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 470,300 | 470,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 465,100 | 462,044 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,499,960 | 5,258,755 | |||||||||
| 自己株式 | △122,155 | △122,205 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,313,204 | 6,068,893 | |||||||||
| 少数株主持分 | 68,847 | 198,739 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,382,051 | 6,267,632 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,177,455 | 8,433,707 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 7,759,959 | 8,424,363 | |||||||||
| 商品売上高 | 26,105 | 826,884 | |||||||||
| 売上高合計 | 7,786,064 | 9,251,248 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 5,235,853 | 5,636,660 | |||||||||
| 商品売上原価 | 20,459 | 510,501 | |||||||||
| 売上原価合計 | 5,256,313 | 6,147,161 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 2,524,105 | 2,787,703 | |||||||||
| 商品売上総利益 | 5,646 | 316,383 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 2,529,751 | 3,104,086 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,436,789 | 1,757,158 | |||||||||
| 営業利益 | 1,092,962 | 1,346,927 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 215 | 419 | |||||||||
| 受取保険金 | 991 | 11,786 | |||||||||
| 受取家賃 | 13,592 | 14,140 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 21,037 | 10,812 | |||||||||
| 雑収入 | 15,906 | 20,333 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 51,742 | 57,491 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 384 | 2,068 | |||||||||
| 支払手数料 | ― | 1,407 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 30 | 146 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 8,337 | 8,563 | |||||||||
| 雑損失 | 1,133 | 4,950 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,886 | 17,135 | |||||||||
| 経常利益 | 1,134,818 | 1,387,283 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 885 | 807 | |||||||||
| 特別利益合計 | 885 | 807 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 119 | 216 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 724 | 1,217 | |||||||||
| 特別損失合計 | 844 | 1,433 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,134,860 | 1,386,657 | |||||||||
| 法人税等 | 434,491 | 552,940 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 700,368 | 833,716 | |||||||||
| 少数株主利益 | 19,895 | 17,524 | |||||||||
| 四半期純利益 | 680,473 | 816,192 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 700,368 | 833,716 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 700,368 | 833,716 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 680,473 | 816,192 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 19,895 | 17,524 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社ムーバブルトレードネットワークスを連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更につきましては、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えると見込んでおります。当該影響の概要は、連結財務諸表の総資産額及び総負債額の増加、連結損益計算書の売上高及び売上原価の増加であります。
また、連結子会社であった第一カッター・エシカル株式会社は第２四半期連結会計期間において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了までの損益計算書は連結しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から、平成27年７月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.7％に、平成28年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は12,690千円減少し、法人税等が同額増加しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度（平成26年６月30日） | 当第３四半期連結会計期間（平成27年３月31日） | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 305,834 | 千円 | 336,481 | 千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
○ 売上高の季節変動
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日）及び
当第３四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日）
当社グループの売上高は、公共事業関連工事が多いため、第１四半期（７～９月）、第４四半期（４～６月）が減少し、第２四半期（10～12月）、第３四半期（１～３月）に増加する傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 平成25年７月１日至 平成26年３月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 152,752千円 | 186,402千円 |
| のれんの償却額 | 313千円 | 14,027千円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 28,699 | 10 | 平成25年６月30日 | 平成25年９月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 57,397 | 20 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 切断・穿孔工事事業 | ビルメンテナンス事業 | リユース・リサイクル事業 | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,620,495 | 139,463 | 26,105 | 7,786,064 | 7,786,064 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 7,620,495 | 139,463 | 26,105 | 7,786,064 | 7,786,064 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,536,663 | 13,905 | △11,095 | 1,539,474 | 1,539,474 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,539,474 |
| 全社費用（注） | △447,733 |
| セグメント間取引消去 | 1,221 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,092,962 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る費用であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 切断・穿孔工事事業 | ビルメンテナンス事業 | リユース・リサイクル事業 | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,253,098 | 171,265 | 826,884 | 9,251,248 | 9,251,248 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ─ | ─ | 2,908 | 2,908 | 2,908 |
| 計 | 8,253,098 | 171,265 | 829,793 | 9,254,157 | 9,254,157 |
| セグメント利益 | 1,727,663 | 8,126 | 24,410 | 1,760,200 | 1,760,200 |
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、株式会社ムーバブルトレードネットワークスを連結子会社としたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「リユース・リサイクル事業」において656,742千円増加しております。 ３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,760,200 |
| 全社費用（注） | △417,825 |
| セグメント間取引消去 | 4,552 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,346,927 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理本部に係る費用であります。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において、株式会社ムーバブルトレードネットワークスを連結子会社としたことにより、リユース・リサイクル事業の重要性が増したことから、従来よりセグメント開示上、「その他」として記載しておりましたリユース事業につきまして、当期から新たに「リユース・リサイクル事業」とし、報告セグメントとして開示することといたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
第１四半期連結会計期間より、株式会社ムーバブルトレードネットワークスを連結子会社としたことにより、「リユース・リサイクル事業」において、のれんの金額に重要な変動が生じております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては92,125千円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間（自 平成25年７月１日至 平成26年３月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 239円10銭 | 286円80銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 680,473 | 816,192 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 680,473 | 816,192 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 2,845 | 2,845 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月12日
第一カッター興業株式会社
取締役会 御中
アーク監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 藤本 幸宏 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 松島 康治 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一カッター興業株式会社の平成26年７月１日から平成27年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一カッター興業株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。