3457 Ａｎｄ Ｄｏホールディングス 四半期報告書－第7期第3四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社の第６期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第６期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．当社は、平成27年３月25日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、第７期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして計算しております。

６．当社は、平成26年11月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は平成27年２月20日提出の有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策及び日本銀行による金融政策の継続に加え、円安の進行や株価の回復等を背景に、企業収益の改善、設備投資の増加並びに雇用環境の改善がみられ、景気は緩やかに回復基調を示してまいりました。個人消費に弱さがみられるものの、先行きについては雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、今後も景気の回復基調が続くことが期待されています。

当社グループの属する不動産業界におきましては、不動産価格の上昇や建築費の高騰により、新築住宅、新築マンションの価格の上昇と分譲戸数の減少が見受けられますが、依然として住宅ローン減税をはじめとする住宅取得促進策及び超低金利をはじめとする金融緩和等で下支えされており、良好な資金調達環境のなか、富裕層・資産家の市場への参入が増加していることでの需要が生まれていることもあり、不動産取引は堅調に推移しています。

このような事業環境の中、当社グループでは、フランチャイズ事業における店舗数の拡大、不動産事業における売買事業の拡大及びハウス・リースバックにおける収益不動産購入による安定的な収益確保、住宅流通事業の不動産売買仲介事業を基盤として、リフォーム事業、住宅（新築戸建）事業での「住まいのワンストップサービス」の強化により、顧客ニーズに応えることに努めてまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は11,068百万円、営業利益は473百万円、経常利益は406百万円、四半期純利益は293百万円となりました。

  セグメント業績を示すと、次のとおりであります。

（平成27年３月31日現在）

①  フランチャイズ事業

フランチャイズ事業は、都市部の不動産業者への加盟促進とテレビ・ラジオＣＭ等によるメディア戦略の効果と平成27年2月20日の東京証券取引所マザーズ上場承認後の反響増の効果もあり、新規加盟契約を当第３四半期連結会計期間では14件、当第３四半期連結累計期間においては41件獲得することができ、累計加盟契約数は288件となりました。

　また、スーパ－バイザーのフォロー体制や各種サービスコンテンツの充実の効果もあり、当第３四半期連結累計期間において新規開店店舗数は44店舗、累計開店店舗数は257店舗となりました。

  その結果、セグメント売上高は988百万円、セグメント利益が587百万円となりました。

②  不動産事業

不動産事業は、売買事業と賃貸事業で構成されております。

  売買事業では、政府の住宅取得支援施策等の下支えの効果から、実需層の動きは堅調に推移し、上期に仕入れた販売用不動産の販売も好調にすすみ、「家・不動産買取専門店」を拠点として、中古マンション、中古戸建、分譲用土地等の販売用不動産の仕入により注力し、加えて直営店のエリアを中心に、建築条件付き土地や建売住宅用地の仕入を強化することで、住宅流通事業との相乗効果もあり増収要因となりました。

  賃貸事業では、ハウス・リースバックが好調に推移したことで、戸建住宅及び区分所有マンションを当第３四半期連結会計期間では17戸、当第３四半期連結累計期間においては46戸取得しました。ハウス・リースバックとして取得した不動産は累計60戸となり、賃貸用不動産として運用してまいりました。

  その結果、セグメント売上高は5,731百万円、セグメント利益が423百万円となりました。

③  住宅流通事業

  住宅流通事業は、不動産売買仲介事業、リフォーム事業及び住宅（新築戸建）事業で構成されております。

  14店舗の直営店をグループ全体の集客エンジンと位置付け、集客力の強化に取り組んでまいりました。具体的にはホームページ等のＷｅｂ戦略、折り込み広告、テレビ・ラジオＣＭ等のメディア戦略、そして、地域密着型対応で地域の各戸配布を網羅するポスティング戦略を通じて直営店への集客が増加し、また、大型店の「住宅情報モール」や地域のイベント会場において、定期的に「住宅祭」と称して、住宅設備機器、建設資材等を展示し、リフォーム・新築等に繋げるイベントを開催し、集客から受注に繋げることで売買仲介・リフォーム・新築・買取のワンストップサービスを可能として各事業の増収増益に寄与しました。

  その結果、セグメント売上高は4,310百万円、セグメント利益が285百万円となりました。

④  その他の事業

  その他の事業は、住宅ローン斡旋事業です。

  当事業については、長期固定金利型住宅ローンフラット35の斡旋等を積極的に取り組み、直営店、フランチャイズ加盟店への関連サービスとして取り組んでまいりました。

  その結果、セグメント売上高は37百万円、セグメント利益が△35百万円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

  当第３四半期連結会計期間末における総資産は8,274百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,018百万円の増加となりました。

  これは主として、株式上場に伴う公募増資等により現金及び預金が602百万円増加したこと、販売用不動産の仕入を強化した結果、販売用不動産が1,295百万円増加したこと並びに建築工事、建売住宅の工事等の増加に伴い仕掛販売用不動産が522百万円増加したことによるものであります。

（負債）

  当第３四半期連結会計期間末における負債は6,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,317百万円の増加となりました。

  これは主として、賃貸不動産取得のための長期借入金が340百万円増加したこと及び販売用不動産取得のため短期借入金が915百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

  当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ700百万円の増加となりました。

  これは主として、株式上場に伴う公募増資により資本金が203百万円増加、資本剰余金が203百万円増加、当第３四半期連結累計期間の四半期純利益の計上により、利益剰余金が293百万円増加したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

  該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成27年４月27日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により27,900株を発行いたしました。これにより、提出日現在の発行済株式総数は839,300株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　3,600円

発行価額　　　3,312円

資本組入額　　1,656円

払込金総額　407,376千円

２．平成27年４月27日を払込期日とする、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資を行っております。これにより株式数は、27,900株増加し、発行済株式総数は、839,300株となっております。また、資本金及び資本準備金はそれぞれ46,202千円増加し、資本金は、349,890千円、資本準備金は、368,385千円となっております。

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）平成27年３月24日を払込期日とする公募による株式123,000株を発行いたしました。また、平成27年４月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により27,900株を発行いたしました。これにより、提出日現在において、完全議決権株式（その他）は普通株式839,300株、発行済株式総数は839,300株、議決権の数は8,393個となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年７月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

　当四半期報告書は「企業内容等開示ガイドラインの24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

  税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年３月25日における東京証券取引所マザーズへの株式上場にあたり、平成27年３月24日を払込期日とする公募増資を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ203,688千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が303,688千円、資本剰余金が440,709千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材採用・教育事業、住宅ローン斡旋事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△787,511千円には、セグメント間取引消去13,852千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△801,363千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

　　　は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、平成26年11月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当社は、平成27年３月25日付で東京証券取引所マザーズに上場しているため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして計算しております。

（重要な後発事象）

（第三者割当増資による新株の発行）

当社は、平成27年２月20日及び平成27年３月９日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社普通株式27,900株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議しており、平成27年４月27日に払込が完了いたしました。

その結果、資本金は349,890千円、発行済株式総数は839,300株となっております。

（1）発行する株式の種類及び数　普通株式　27,900株

（2）割当価格　　　　　　　　　１株につき3,312円

（3）払込金額　　　　　　　　　１株につき2,915.5円

（4）資本組入額　　　　　　　　１株につき1,656円

（5）割当価格の総額　　　　　　92,404,800円

（6）資本組入額の総額　　　　　46,202,400円

（7）払込期日　　　　　　　　　平成27年４月27日

（8）割当先　　　　　　　　　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

（9）資金の使途　　　　　　　　不動産事業における販売用不動産及び賃貸用不動産の取得資金に全額充当する予定であります。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

平成２７年５月１３日

株　式　会　社　ハ　ウ　ス　ド　ゥ

取　締　役　会　御　中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハウスドゥの平成２６年７月１日から平成２７年６月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２７年１月１日から平成２７年３月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２６年７月１日から平成２７年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハウスドゥ及び連結子会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上