9755 応用地質 四半期報告書－第59期第1四半期(2015/01/01－2015/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社グループの業績に関しては、当第１四半期と前第１四半期の連結対象期間に、次のような差異があります。

当第１四半期連結累計期間の業績は、決算期の変更を行った国内連結子会社の13社については平成26年10月１日～平成27年３月31日までの６ヶ月を連結対象期間としていますが、前第１四半期連結累計期間の業績は、平成25年10月1日～平成25年12月31日までの３ヶ月を連結対象期間としています。このため、下記の経営成績とセグメント別業績で表している業績はこれら連結対象期間の値です。

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税増税の影響で個人消費の回復に鈍さが見られるものの、金融・経済政策を背景にした円安株高が進み、輸出産業を中心に企業業績が回復し、雇用環境や設備投資が持ち直す傾向にあります。また、当社グループが関連する公共事業市場は、震災復興関連の大型業務の減少傾向が継続するとともに、予算成立の遅れや地方統一選挙の影響により、公共事業の補正予算の執行が遅れる傾向にあります。

一方、海外については、米国経済が順調に回復しつつあるものの、欧州経済の回復の遅れ、新興国経済の成長鈍化、探鉱等の資源開発市場の低迷が継続するとともに、昨年後半からの原油価格下落により、産油国経済の停滞、中東地区の政情不安など、これまで以上に不透明な状況にあります。

このような外部環境の下で当第１四半期連結累計期間の連結業績は、次のとおりとなりました。

受注高は122億５千６百万円（前年同期比117.8％）と増加し、売上高は156億６千５百万円（同106.3％）と増収になりました。

売上高は増収となりましたが、売上原価の増加に加えて人件費や研究開発等の増額に伴い販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益、経常利益、四半期純利益は、それぞれ18億１千９百万円（前年同期比65.1％）、19億６千２百万円（同68.2％）、12億１千万円（同65.6％）と減益になりました。

当第１四半期連結累計期間のセグメントの業績は、次のとおりです。

①  調査・コンサルティング事業

当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は、122億７千４百万円（前年同期比100.2％）と増収になり、営業利益は、売上原価の悪化などにより、17億２千５百万円（同67.4％）と減益になりました。受注高は、92億６千３百万円（同118.0％）と増加しました。

②  計測機器事業(国内)

当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は、16億６千６百万円（前年同期比180.1％）と増収になり、営業利益は２億６千５百万円（同101.9％）と増益になりました。受注高は12億８千２百万円（同173.7％）と増加しました。

③  計測機器事業(海外)

当第１四半期連結累計期間の当事業の売上高は、現地通貨のドルベースでは減収ですが、円安の影響で円ベースでは17億２千５百万円（前年同期比110.2％）と増収になりました。営業損益は、研究開発費などの営業費用の増加により、１億９千８百万円の損失（前年同期は３千万円の損失）と損失が拡大しました。受注高は17億９百万円（前年同期比94.1％）とドルベース、円ベース共に減少しました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億９千３百万円増加し、823億６千万円となりました。　

流動資産は、前連結会計年度末と比べ13億７千３百万円増加し、550億６千４百万円となりました。これは主として、当社グループの調査・コンサルティング事業において年度末の３月に売上計上する業務が多く、前連結会計年度末に比べ完成業務未収入金が25億８千４百万円増加する一方で、現金及び預金が11億９千５百万円減少したことによります。　

固定資産は、前連結会計年度末に比べ６億２千万円増加し、272億９千５百万円となりました。これは主として、投資有価証券が４億９千６百万円増加したことによります。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億６千６百万円減少し、140億６千万円となりました。これは主として、未払法人税等が減少することで流動負債が２億５千５百万円減少したこと、及び退職給付に係る負債が２億１千２百万円減少することで固定負債が３億１千１百万円減少したことによります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億６千万円増加し、683億円となりました。これは主として、四半期純利益を12億１千万円計上したことにより利益剰余金が増加し、株主資本が８億１千２百万円増加したこと、及び円安の影響により為替換算調整勘定が15億９千３百万円増加したことによります。　

この結果、自己資本比率は82.3％となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上の課題、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に変更はありません。

なお、当社は、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（会社法施行規則第118条第３号、以下「基本方針」といいます。）ならびに、この基本方針を実現するための取組み（同条第３号ロ）について取締役会の決議で制定しており、平成27年2月12日開催の取締役会決議で、この基本方針ならびに基本方針を実現するための取組みを、一部修正の上継続することを決議しております。

決議内容は以下のとおりです。修正箇所は、基本方針を実現するための取組みである中期経営計画の進捗状況を説明したものであり、大規模買付ルールを修正するものではありません。

①  当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

上場会社である当社の株式は、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、当社の企業価値・株主共同の利益を害するものでない限り、一概に否定されるものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。
　しかし、株式の大規模買付行為の中には、その目的などから見て、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象となる会社の取締役会や株主が株式の大規模買付行為の内容などについて検討し、あるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象となる会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上させていくことを可能とする者である必要があると考えております。

この実現に資する取組みとして、当社は、当社の株式に対する大規模買付提案がなされた場合、当社の企業価値・株主共同の利益に資するか否かという観点から、まず、当社取締役会が情報の収集及び検討などを行い、その結果や当社取締役会としての意見を株主に開示することにより、当社の株主が十分な情報のもと、適切な判断を行えるような仕組みを構築することが不可欠であると考えております。
　当社取締役会は、大規模買付行為がなされた場合には、株主から経営を負託された機関として、株主の意思を最大限尊重しつつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するよう適切に対処していく所存です。

②  基本方針を実現するための当社の取組み

当社は、上記の基本方針の実現に資する特別な取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ(1)）として、中長期的な視点に基づいた経営への取組みこそが当社グループの企業価値・株主共同の利益の最大化に資するものと考えております。

(ア)長期事業計画の実行による企業価値向上のための取組み

当社グループは、「人と自然の調和を図るとともに、安全と安心を技術で支え、社業の発展を通じて社会に貢献する」との経営理念に基づき、社会・経済環境、営業環境等の急激な変化に対応した経営戦略の見直しを行い、実現したいビジョンを明確にした「応用地質グループ長期経営ビジョン（OYO2020）」を2009年に発表しました。
　このOYO2020では、2020年に向けて、日本のみならず世界が求める「持続可能な社会の構築」に貢献する、社会科学的な視点も備えた、地球科学に関わるグローバルな総合専門企業グループとなることを長期目標としております。
　なお、当社が貢献すべき主要なテーマは以下のとおりです。

(a)安全と安心の確保
(b)地球環境問題への対応
(c)エネルギー・資源問題への対応
(d)豊かな暮らしを支える公共インフラ問題などへの対応

そして、2020年までの道程を助走も含めた三段跳びに例えて４段階に分け、2009年を第１期準備計画段階：「助走（具体的な一歩を踏み出す）」、2010年～2013年を第２期試行段階：「ホップ」、2014年～2017年を第３期施策展開段階：「ステップ」、そして2018年～2020年を改革の成果をあげ大きく発展する第４期飛躍段階：「ジャンプ」として推進しております。

(イ)長期経営ビジョンOYO2020における当社グループの基本戦略

(a)ブランド戦略

当社は、1957年の設立以来、顧客の課題を十分に理解したうえで、ニーズを的確に把握し、最適なソリューションを提供することで、顧客の「信頼」「安心」「期待」にお応えすることがブランドであり、提供する商品・サービスの顧客から見た付加価値を高めることにより企業価値の向上を図る戦略が「ブランド戦略」であると考えてきました。

そして、安全・安心で持続可能な社会の構築に向けた貢献を通じて更にOYOブランドの向上を図るべく事業展開を行っています。このブランドイメージを支える主要な強みは以下のとおりです。

・国土マネジメント分野（建設・維持管理）、防災分野（地震・土砂災害）、情報サービス分野、地球環境分野、エネルギー分野、計測システム分野等、脆弱な日本の国土において持続可能な社会を構築するために必要な分野で事業展開をしている。

・国内を中心に、地盤情報や災害情報に係る膨大なデータ、知見を保有している。

・地震、豪雨等の自然災害発生時の対応を含め、当社グループの技術力、対応力に対して公共機関を中心として、お客様から大きな信頼を得ている。

・計測機器事業部門を持ち、調査から計測まで幅広いソリューションを提供できる。

・国内外に地球科学に係る多様なグループ会社を保有し、海外計測機器事業においては、オンリーワンの物理探査機器メーカーを保有している。

(b)KIPS技術戦略

KIPS技術戦略とは知識（Knowledge）・調査（Investigation）・予測（Prediction）・解決策（Solution）の４種に分類した技術の頭文字を並べ呼称したものです。

地球科学に係る確固たる基礎技術を保持するために、当社グループの以下の基盤技術の高度化を図り、それを当社グループの最大の強みとして発揮することにより差別化を図ります。

・知 識 ⇒ 地盤に係る膨大な情報のデータベース構築、科学技術的知見の集積

・調 査 ⇒ 調査技術、モニタリング技術の高度化

・予 測 ⇒ モニタリング技術、シミュレーション技術の高度化

・解決策 ⇒ コンサルタント力、評価技術（工学、社会、経済等）の高度化

そして、社会科学的な視点も備え、新たな価値や政策などを発信・提言する機能を有する地球科学系シンクタンク機能を当社グループ内に構築することを目標としております。

(ウ)長期経営ビジョンOYO2020の進捗：第２期試行段階OYO Hop10の終了と第３期施策展開段階OYO Step14の実行

2010年～2013年の中期経営計画OYO Hop10（以下、OYO Hop10）は、当社グループが大きく成長するために、次の成長に向けた土台を構築する期間とし、調査・コンサルティング事業を中心に、「地域拠点戦略」から「事業展開戦略」への転換を基本方針として、成長に向けたビジネスモデルを再構築することを目指しました。
　OYO Hop10の期間中には、未曽有の災害となった東日本大震災が発生し、この震災に対応することによって、当社グループが注力すべき事業分野が明確となり、震災復旧・復興事業を中心として「事業展開戦略」を推進いたしました。これらの取組みの結果、OYO Hop10で定めた業績目標を達成いたしました。

また、2014年～2017年の中期経営計画OYO Step14（以下、OYO Hop14）は、当社グループの持続的な成長に向けて、OYO Hop10で実行した方策の試行結果と拡充した技術資源を活用することでこれまでの事業領域を拡大するとともに、そのために必要な経営基盤の強化に取組む計画です。そして、OYO Step14では、過去最高水準業績を目指して、業績目標を連結売上高585億円、売上高営業利益率10％（連結営業利益58.5億円）、総資産経常利益率（ROA）８%としています。

③  大規模買付ルールの内容

当社取締役会が設定する大規模買付ルール（以下「本ルール」といいます。）とは、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して十分な情報が提供され、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後にのみ大規模買付けを開始できる、というものです。

(ア)対象となる行為

本ルールは、下記(a)または(b)に該当する行為またはこれに類似する行為（以下「大規模買付行為」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。大規模買付行為を行う者、または提案する者（以下「買付者等」といいます。）は、予め本ルールに定められる手続きに従うこととします。

(a)当社が発行者である株券等（※1）について、保有者（※2）の株券等保有割合（※3）が20％以上となる買付け

(b)当社が発行者である株券等（※4）について、公開買付け（※5）に係る株券等の株券等所有割合（※6）及びその特別関係者（※7）の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

※1 金融商品取引法第27条の23第１項に定義される「株券等」を意味します。本ルールにおいて別段の定めがない限り同じとします。

※2 金融商品取引法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。）を含みます。本ルールにおいて別段の定めがない限り同じとします。

※3 金融商品取引法第27条の23第４項に定義される「株券等保有割合」を意味します。この場合、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数（同項に定義される「保有株券等の数」を意味します。）も計算上考慮されるものとします。本ルールにおいて別段の定めがない限り同じとします。

※4 金融商品取引法第27条の２第１項に定義される「株券等」を意味します。

※5 金融商品取引法第27条の２第６項に定義される「公開買付け」を意味します。本ルールにおいて別段の定めがない限り同じとします。

※6 金融商品取引法第27条の２第８項に定義される「株券等所有割合」を意味します。本ルールにおいて別段の定めがない限り同じとします。

※7 金融商品取引法第27条の２第７項に定義される「特別関係者」（当社取締役会がこれに該当すると認めた者を含みます。）を意味します。但し、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除きます。本ルールにおいて別段の定めがない限り同じとします。

(イ)独立委員会

(a)独立委員会の設置

当社は、本ルールの導入と同時に、当社において独立委員会を組成いたします。
　独立委員会は、本ルールにおける手続きの客観性、合理性及び透明性を確保する観点から、本ルールの適用対象となる大規模買付行為を行おうとする買付者等から提供を受ける情報の内容の検討、本ルールの適用対象となる大規模買付行為の内容の検討、対抗措置の発動要件の該当性及び具体的な対抗措置の内容の相当性の検討、その他の当社が本ルールに従った手続きを進行するに当たり必要となる事項として当社取締役会が定める事項についての検討を行い、当社取締役会にその検討結果を通知するものとします。また、当社取締役会は、独立委員会の検討結果を最大限尊重して、本ルールの手続きを進行します。

(b)独立委員会の構成

独立委員会は、３人以上の委員によって構成されます。
　独立委員会の委員は、独立委員会が公正で中立的な判断を行うことができるよう、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外役員及び外部有識者の中から当社取締役会が選任することとします。
　独立委員会の委員となる外部有識者は、別途当社取締役会が指定する善管注意義務条項などを含む契約を当社との間で締結した者でなければならないものとします。
　なお、平成26年３月26日開催の取締役会において３名の委員を選任しました。委員の任期は就任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までであり、平成27年３月25日開催の取締役会において再任されております。

(c)独立委員会の運営

独立委員会の決議は、原則として、独立委員会の委員全員が出席し、その過半数の賛同をもって行うものとします。

(ウ)当社に対する意向表明書の提出

買付者等は、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き、大規模買付行為の実行に先立ち、当社取締役会に対して、一定の必要情報（以下「本必要情報」といいます。）及び当該買付者等が大規模買付行為に際して本ルールに定める手続きを遵守する旨の誓約文言などを記載した書面（以下「意向表明書」といいます。）を当社の定める書式により提出していただきます。

(エ)当社に対する大規模買付情報の提供

当社取締役会は、上記(ウ)の意向表明書を受領後10営業日以内に、買付者等に対し、買付者等が行おうとする大規模買付行為を評価するために必要な情報（以下「大規模買付情報」といいます。）のリストを交付して情報提供を求めます。大規模買付情報の具体的内容は買付者等の属性及び大規模買付行為の内容によって異なります。当社取締役会は、買付者等から大規模買付情報を受領した場合、速やかにこれを独立委員会に提供するものとします。当社取締役会及び独立委員会は、当該大規模買付情報が、買付者等が行おうとする大規模買付行為を評価するために不十分であると判断した場合には、直接または間接に、買付者等に対して、大規模買付情報のリストに基づく情報・資料等に加え、さらに追加情報（以下「本追加情報」といいます。）を提出するように求めるものといたします。

(オ)当社取締役会及び独立委員会による検討作業

(a)当社取締役会による検討作業

買付者等から情報・資料等（追加的に要求したものも含みます。）の提供が十分になされたと当社取締役会が認めた場合、当社による検討期間（以下「本ルール検討期間」といいます。）として以下の期間（当該情報・資料等の提供が完了した日の翌日を起算日とします。）を設定します。なお、本ルール検討期間は、独立委員会の意見も踏まえ、合理的理由により延長される場合があります（延長された場合、当該理由は必要により開示されるものとします。）。

(ⅰ)対価を円貨現金のみとする公開買付けによる当社全株券等（金融商品取引法第27条の２ 第１項に定義される「株券等」を意味します。）の買付けの場合は、原則として60日間を超えない期間

(ⅱ)その他の大規模買付行為の場合は、原則として90日間を超えない期間
当社取締役会は、本ルール検討期間において買付者等から提供された情報・資料等に基づき、必要に応じ当社の企業価値・株主共同の利益の毀損を防止するための措置などについて買付者等と交渉し、または、株主に対する代替措置の提案などを行うことがあります。

(b)独立委員会による検討作業

(ⅰ)独立委員会は、本ルール検討期間内において、本ルールの適用対象となる大規模買付行為の内容、当社取締役会の提案する代替措置の内容及び買付者等と当社との協議・交渉等を踏まえて、買付者等及び本ルールの適用対象となる大規模買付行為について独立委員会としての意見（本ルールの適用対象となる大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を害するものと評価されるか否かに関する意見を含みます。）を決定するため、必要な検討を行い、その結果を当社取締役会に通知するものとします。

(ⅱ)独立委員会は、当社取締役会に対して、本ルールの適用対象となる大規模買付行為に対する当社取締役会における検討状況、代替案がある場合における代替案、その他独立委員会の意見の決定のために必要と判断した情報を提供するよう要請することができます。また、独立委員会は、当社の取引先、顧客その他の利害関係者に対しても、情報の提供を求める場合があります。

(c)大規模買付行為の停止

大規模買付行為は、本ルール検討期間中は行ってはならず、本ルール検討期間の経過後にのみ開始されるべきものとします。

(カ)大規模買付行為の評価方法

当社取締役会は、買付者等から受領した大規模買付情報、本追加情報及び当社取締役会が独自に入手した情報等に基づき、独立委員会の検討の結果を最大限に尊重の上、買付者等による大規模買付行為が、当社の企業価値・株主共同の利益を害するものかを評価します。
　当社取締役会が買付者等による大規模買付行為を当社の企業価値・株主共同の利益を害する大規模買付行為であると評価した場合には、当社は、独立委員会の意見も踏まえた上、関係法令、証券取引所規則等及び当社定款を遵守し、必要に応じ、取締役会決議、及び、当社取締役会が必要と判断した場合には株主総会決議による承認を取得の上、買付者等の買付手段、及び、当社の状況に応じ最も適切と判断した対抗措置を取り得るものとします。

(キ)買付者等が本ルールに違反した場合の対抗措置

買付者等が、意向表明書を提出しないまま大規模買付行為を実行するなど本ルールを遵守しない場合、又は本ルールを遵守しない恐れがあると当社取締役会が判断した場合、当社は、本ルールに拘束されないものとします。この場合、当社は、独立委員会の意見も踏まえた上、関係法令、証券取引所規則等及び当社定款を遵守し、必要に応じ、取締役会決議、及び、当社取締役会が必要と判断した場合には株主総会決議による承認を取得の上、買付者等の買付手段、及び、当社の状況に応じ最も適切と判断した対抗措置を取り得るものとします。

(ク)株主及び利害関係者に対する情報開示

当社取締役会は、独立委員会の検討の結果を最大限に尊重し、大規模買付行為の提案された事実とその概要、本必要情報、大規模買付情報、本追加情報の概要、及び当社取締役会による検討内容（本ルール検討期間の開始日及び終了日を含みます。）、その他買付者等から受けた情報のうち、当社取締役会が適切と判断する事項について、当社取締役会が適切と判断する時期及び方法により情報開示を行うものとします。

(ケ)大規模買付ルールの有効期間、廃止及び変更

本ルールの有効期間は平成27年２月12日から平成30年３月に開催される当社定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までとします。また、有効期間の満了前であっても、当社取締役会は、随時本ルールの再検討を行い、内容の見直しを行う場合があります。
　本ルールが廃止または変更された場合には、当該廃止または変更の事実、及び、（変更の場合には）変更内容、その他当社取締役会が適切と認める事項について速やかに情報開示を行います。

当社取締役会は、②、③の取組み内容が以上のとおりであることから、これらの取組みは、上記①の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億５千９百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿が確定していないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する200,000株を含めております。

２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数７個)含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が42株含まれております。

４．当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は、「完全議決権株式」が5,004,400株、「単元未満株式」が27株であります。

② 【自己株式等】

（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は5,004,400株であり、「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は15.60％であります。

 ２. 他人名義で保有している理由等

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、連結子会社のうち決算日が９月30日であった国内連結子会社13社については、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を12月31日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間は平成26年10月１日から平成27年３月31日までの６か月間を連結しております。

なお、決算期を変更した国内連結子会社の平成26年10月１日から平成26年12月31日までの売上高は2,508百万円、営業利益は158百万円、経常利益は200百万円、税引前四半期純利益は200百万円であります。

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結会計期間より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、第１四半
期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減し
ております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が163百万円、退職給付に係る負債が145百万円、利益剰余金が15百万円それぞれ減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当四半期連結会計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年１月１日から平成28年12月31日までのものは33.1％、平成29年１月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が127百万円、法人税等調整額が３百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が60百万円、土地再評価差額金が54百万円、退職給付に係る調整累計額が９百万円それぞれ増加しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成26年１月１日  至  平成26年３月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年３月31日)

※  当社グループの主要事業である調査・コンサルティング事業の売上高は、事業の性質上、上半期(第２四半期連結累計期間)に多くなる傾向があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成26年１月１日  至  平成26年３月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

  該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年３月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　平成27年３月25日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

  該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成26年１月１日  至  平成26年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額26百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

(会計方針の変更)

当第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更しております。

この変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

　(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）

従来、連結子会社のうち決算日が９月30日であった国内連結子会社13社については、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っておりましたが、決算日を12月31日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間は平成26年10月１日から平成27年３月31日までの６ヶ月間を連結しております。

なお、決算期を変更した国内連結子会社の平成26年10月１日から平成26年12月31日までの売上高は、調査・コンサルティング事業が1,902百万円、計測機器事業(国内)が606百万円であります。営業利益は、調査・コンサルティング事業が95百万円、計測機器事業(国内)が62百万円であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年５月13日

応用地質株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 澤 祥 次 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 田 建 二 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている応用地質株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、応用地質株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。