1743 コーアツ工業 四半期報告書－第57期第2四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

（注）　上記のコーアツ工業株式会社大阪支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、会社が投資者の便宜を図るため任意に縦覧に供する場所として定めたものであります。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（コーアツ工業株式会社）、子会社２社により構成されており、建設事業、コンクリート製品事業、不動産事業、売電事業を主たる業務としております。

当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更は、概ね次のとおりであります。

＜建設事業＞

主な事業内容の変更はありません。

＜コンクリート製品事業＞

主な事業内容の変更はありません。

＜不動産事業＞

主な事業内容の変更はありません。

＜売電事業＞

平成26年２月より行っておりました太陽光発電による売電事業は、重要性がなかったため、その他に含めておりましたが、当該セグメントの重要性が増したことから、第１四半期連結会計期間から売電事業としてその他から区分しております。

＜その他＞

主な事業内容の変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動により個人消費が減少し、景気悪化の要因となりましたが、政府・日本銀行による財政・金融緩和政策を背景に、緩やかな景気回復持ち直しの動きが見られるなど堅調に推移しました。また、円安による輸入コスト増加に伴って悪化の続いていた輸入事業者等の業績改善もみられる状況であります。

　建設業界におきましては、復興関連事業や耐震補強事業等で回復が見込まれますが、受注物件の獲得競争や労務費・材料費の高騰等が影響しており、依然として厳しい状況が続いております。

　このような中、当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は当期経営基本方針として「挙社一致、総力を結集して、企業評点向上や若手技術者の育成等に努め、受注獲得に傾注する。」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、45億９百万円と前年同四半期に比し１億33百万円（3.1％増）増加となりました。売上高の増加、工事原価の圧縮により経常利益は２億79百万円と前年同四半期に比し55百万円（24.6%増）増加、四半期純利益は２億59百万円と前年同四半期に比し57百万円（28.5%増）増加しました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

　ａ.建設事業

　当第２四半期連結累計期間における建設事業の完成工事高は、34億77百万円（前年同四半期比3.8%減）となりました。主な完成工事は、鹿児島県　道路改築工事（泊野道路２４－７工区）６億７百万円(うち当連結累計期間完成工事高74百万円)、鹿児島県　道路改築工事（有明道路２５－７工区）３億71百万円(うち当連結累計期間完成工事高１億円)等であります。工事原価の圧縮により営業利益は４億20百万円（前年同四半期比23.9%増）となりました。

　　　ｂ.コンクリート製品事業

　当第２四半期連結累計期間におけるコンクリート製品事業の売上高は、９億38百万円（前年同四半期比36.8%増）となりました。材料高騰による売上原価の悪化により営業利益は16百万円（前年同四半期比57.8%減）となりました。

　　　ｃ.不動産事業

　当第２四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は、39百万円（前年同四半期比5.3%減）となりました。売上高の減少により営業利益は８百万円（前年同四半期比24.4%減）となりました。

　　　ｄ.売電事業

　当第２四半期連結累計期間における売電事業の売上高は、28百万円（前年同四半期比900.5%増）となりました。営業損失は０百万円となりました。なお、当該事業は第１四半期連結会計期間から新たな事業の報告セグメントとして設けたものであります。

（２）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は112億49百万円で、前連結会計年度末に比し10億28百万円増加しました。主な要因は現金預金が６億57百万円、受取手形・完成工事未収入金等が３億10百万円増加したことによるものであります。

　負債は49億93百万円で、前連結会計年度末に比し７億71百万円増加しました。主な要因は未成工事受入金が２億48百万円減少した一方、支払手形・工事未払金等が６億９百万円、短期借入金が５億20百万円増加したことによるものであります。

　純資産は62億55百万円で、前連結会計年度末に比し２億57百万円増加しました。主な要因は利益剰余金の増加額２億15百万円によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結会計期間末に比べ６億78百万円増加し、13億34百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、４億53百万円と前年同四半期に比し92百万円の増加となりました。これは未成工事受入金の増減額が１億21百万円減少したものの、仕入債務の増減額が２億12百万円増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の末日現在における投資活動による資金収支は、マイナス１億26百万円と前年同四半期に比し１億円の減少となりました。これは有価証券の売却による収入が１億３百万円増加したものの、有形固定資産の取得による支出が１億99百万円増加したことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、３億30百万円と前年同四半期に比し３億８百万円の増加となりました。これは長期借入金による収入が３億円減少したものの、短期借入金の純増減額が４億50百万円増加、長期借入金の返済による支出が１億65百万円減少したことが主な要因であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式758株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　２　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

　当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第２四半期連結会計期間に集中しているため、第２四半期連結会計期間に多く計上される季節的変動要因がありますが、工事進行基準適用工事の増加に伴い、工事進行基準に基づく売上高が工事の進捗度に応じて分散して計上される割合が高まっているため、季節的変動は軽減される傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお　りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成25年10月１日 至平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業等を含んでおります。

2.セグメント利益調整額△168,679千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成26年10月１日 至平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品事業等を含んでおります。

2.セグメント利益調整額△177,036千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　前第２四半期連結累計期間において、セグメント情報におけるセグメント区分は「建設事業」「コンクリート製品事業」「不動産事業」に区分しておりましたが、平成26年２月より事業開始していた売電事業の重要性が増したことから、「売電事業」として「その他」から区分しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーアツ工業株式会社の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーアツ工業株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上