3288 オープンハウスグループ 四半期報告書－第19期第2四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当社は平成27年１月15日付で株式会社アサカワホーム（以下「アサカワホーム」という）の全株式を取得したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。これに伴い、当第２四半期連結累計期間における各セグメントに係る主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

(1) 不動産仲介事業

　　主要な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

(2) 不動産販売事業

　アサカワホームを連結子会社としたことにより、戸建業務、マンション業務、不動産流動化業務から構成されていた不動産販売事業に、新たにアサカワホームが加わることとなりました。アサカワホームは三多摩エリアを中心として、戸建建売業者からの建築請負を主力事業に据え、『ローコスト・ハイクオリティ』をポリシーとして成長してまいりました。引き続き、既存及び新規顧客からの受注の極大化を図るとともに、株式会社オープンハウス・ディベロップメント（以下「ＯＨＤ」という）からの建築請負棟数も増加させ、当社グループ（当社及び連結子会社）の建築・施工機能の強化に寄与することを意図しております。また、アサカワホームを含めた当社グループの戸建供給能力は3,000棟を超えることから、今後はスケールメリットを生かして、建築資材等のコストダウンも目指してまいります。加えて、当社グループはこれまで東京都23区並びに神奈川県川崎市及び横浜市において事業を展開してまいりましたが、今後はアサカワホームとの連携を図るべく中央線沿線へも営業センターを出店してまいります。

　なお、アサカワホームの連結子会社化に伴い、不動産販売事業における当第２四半期連結会計期間末の従業員数は345名増加しております。

(3) 不動産金融事業

　　主要な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

[事業系統図]

　事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（※１）　ＩＢＮ　　　：株式会社アイビーネット

（※２）　ＯＨＲＥＭ　：株式会社ＯＨリアルエステート・マネジメント

（※３）　ＯＨＲ　　　：Open House Realty & Investments, Inc.

（※４）　ＯＨＲ,LLC. ：Open House Realty & Investments, LLC.

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書における事業等のリスクに関して、アサカワホームの連結子会社化に伴い、変更及び追加すべき事項が生じております。以下は、変更及び追加を行った項目のみを抜粋し、前連結会計年度の有価証券報告書において使用した項目番号を付したものであり、当該変更及び追加箇所については____罫で示しております。なお、本文における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末において当社グループが判断したものであります。

１．事業を取り巻く経営環境について

(2）営業エリア及び保有物件が首都圏に集中していること並びに競合等の影響

当社グループは、東京都23区並びに神奈川県川崎市及び横浜市を中心として新築一戸建住宅・マンションの分譲・販売と仲介を行っておりますが、このエリアは住宅取得希望者の人気が高い地域であるため、競合他社も多く、その参入状況によっては競争が激化する可能性があり、それによる土地の仕入力、販売力及び需要の低下並びに急激な価格変動等により、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。

　また、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化等により、当社グループの業績、財政状態及び事業の展開に影響を与える可能性があります。

８．法的規制について

当社グループは、事業運営上、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、国土利用計画法、貸金業法等による法的規制を受けております。

　当社グループは、以下の主要な許認可を含めこれらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これらの関連法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合、又はこれらの法令等の規制について遵守できなかった場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を与える可能性があります。

アサカワホーム

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績に改善が見られるなど緩やかな回復基調が続くなか、雇用情勢も改善傾向を示し、個人消費は総じてみれば底堅い動きとなっております。また、先行きにつきましても、雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されております。しかしながら、海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクには留意する必要があります。

　当社グループが属する不動産業界におきましても、住宅分譲市場では消費税率引き上げ以降、一部に反動減がみられたものの、政府による住宅取得促進施策を受け、引き続き底堅い動きを示しております。また、不動産投資市場においては、金融緩和政策の継続に加え、円安を追い風とするアジア等海外投資家の参入等を背景に、投資対象地域が東京圏から三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）に拡がる等積極的な投資姿勢がみられております。

　このような状況のもと、当社グループは不動産仲介事業において、平成26年10月に開設した川崎営業センターを加えた計14店舗において営業活動を展開してまいりました。また、不動産販売事業におきましては、平成27年１月にアサカワホームを連結子会社とし、新たに戸建建売業者からの建築請負を加えるとともに、従来より展開している都市型戸建住宅の分譲についても着実に成長を続けております。また、平成27年１月には、大阪府大阪市に大阪オフィスを開設し、個人富裕層等の不動産投資家に販売する大阪圏及び名古屋圏の収益不動産の取得を開始しております。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高78,588百万円（前年同期比42.9％増）、営業利益8,557百万円（同13.2％増）、経常利益8,134百万円（同15.0％増）、四半期純利益5,084百万円（同20.9％増）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

（不動産仲介事業）

不動産仲介事業につきましては、売上高は1,756百万円（前年同期比27.8％増）、営業利益は1,171百万円（同39.5％増）となりました。

（不動産販売事業）

不動産販売事業につきましては、売上高は76,640百万円（前年同期比43.4％増）、営業利益は7,365百万円（同9.8％増）となりました。

　販売形態別の状況は次のとおりです。

（注）アサカワホームの連結子会社化に伴い、「販売形態」に新たに「アサカワホーム」を追加し、戸建建売業者

からの建築請負を主力事業とするアサカワホームの売上高を記載しております。

（不動産金融事業）

不動産金融事業につきましては、売上高は191百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は94百万円（同22.8％増）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は141,007百万円となり、前連結会計年度末と比較して40,430百万円増加しました。これは主として、アサカワホームを連結子会社化したこと並びに不動産販売事業において仕入が順調に進んだこと等により、仕掛販売用不動産が19,168百万円、販売用不動産が4,903百万円増加したほか、現金及び預金が10,778百万円増加したこと等によるものであります。

　負債の合計は101,042百万円となり、前連結会計年度末と比較して37,511百万円増加しました。これは主として、アサカワホームを連結子会社化したこと等により、長期借入金が20,298百万円、短期借入金が6,425百万円、営業未払金が3,986百万円増加したこと等によるものであります。

　純資産の合計は39,965百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,918百万円増加しました。これは主として、利益剰余金が3,936百万円増加した一方、自己株式が1,071百万円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて12,778百万円増加し、37,204百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、11,457百万円（前年同期は8,931百万円の使用）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益8,134百万円を計上した一方で、仕入が順調に進んだことによりたな卸資産が15,798百万円増加したこと、並びに法人税等の支払額3,731百万円が発生したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は、1,992百万円（前年同期は2,150百万円の使用）となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入が3,655百万円あった一方、アサカワホーム株式の取得により1,571百万円を支出したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は、22,190百万円（前年同期は4,844百万円の獲得）となりました。これは主として、借入れによる収入が長期及び短期合計で62,004百万円あった一方、借入金の返済による支出が長期及び短期合計で40,002百万円あったことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　　当第２四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）1．当社は、自己株式を406,500株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第２四半期連結会計期間において、アサカワホームの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

なお、当該連結範囲の変更につきましては、当第２四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対照表の純資産の増加、連結損益計算書の売上高の増加であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たにアサカワホームを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日）

　　（1）配当金支払額

　　（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

　　（1）配当金支払額

　　（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△64百万円には、セグメント間取引消去18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△83百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△73万円には、セグメント間取引消去28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△101百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　前連結会計年度末に対して、当第２四半期連結会計期間末の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しています。その概要は次のとおりです。

　第２四半期連結会計期間において、アサカワホームの株式を取得したこと等により、前連結会計年度末から「不動産販売事業」セグメントの資産が39,341百万円増加しています。

（金融商品関係）

　社債及び長期借入金は、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

　（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称　　株式会社アサカワホーム

　　　事業の内容　　　　　建築請負並びに設計・施工

　（2）企業結合を行った主な理由

　　　戸建分譲に関する建築・施工能力の強化並びに首都圏における事業拡大を加速するため。

　（3）企業結合日

　　　平成27年１月15日

　（4）企業結合の法的形式

　　　現金による株式取得

　（5）結合後企業の名称

　　　変更はありません。

　（6）取得した議決権比率

　　　企業結合日に取得した議決権比率　 100％

　（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が、現金を対価として全株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　平成27年１月１日から平成27年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

　　　取得の対価　　　　　　アサカワホームの普通株式　　7,920百万円

　　　取得に直接要した費用　アドバイザリー費用等　　　　　 13百万円

　　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7,933百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

　（1）発生したのれんの金額

1,372百万円

　（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

　（3）償却方法及び償却期間

　10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式として新株予約権がありますが、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、平成27年５月15日開催の取締役会において、次のとおり株式分割を実施することを決議しております。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることにより、投資家の皆様にとってより投資しやすい環境を整えることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1)分割の方法

平成27年６月30日（火）を基準日とし、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

(2)分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数       　28,700,000株

今回の分割により増加する株式数   　28,700,000株

株式分割後の発行済株式総数       　57,400,000株

株式分割後の発行可能株式総数    　162,600,000株

(3)分割の日程

基準日公告日   　平成27年６月15日（月）（予定）

基準日         　平成27年６月30日（火）（予定）

効力発生日     　平成27年７月１日（水）（予定）

(4)１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は次のとおりであります。

（新株予約権の発行）

当社は、平成27年５月15日開催の取締役会において、次のとおり当社及び当社子会社の従業員に対してストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しております。

（注）１．当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

　　　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

　　　　　また、上記のほか付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社の取締役会において合理的な範囲内で付与株式数の調整を行うことができるものとする。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

　　　２．新株予約権の割当日後、当社普通株式につき株式の分割又は株式の併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１

　　　　調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×　――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分割・併合の比率

　　　　　また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整するものとする。調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行株式数×１株当たりの払込金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋――――――――――――――――――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１株当たりの時価

　　　　調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――――――――――――――――

既発行株式数＋新規発行株式数

　　　　　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」に読み替えるものとする。

　　　　　さらに、新株予約権の割当日後、当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オープンハウスの平成２６年１０月１日から平成２７年９月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年１月１日から平成２７年３月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２６年１０月１日から平成２７年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オープンハウス及び連結子会社の平成２７年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上