8798 アドバンスクリエイト 四半期報告書－第20期第2四半期(2015/01/01－2015/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税は含んでおりません。

３．翌１年基準で計上する売掛債権額（税抜）は、第19期第２四半期末1,170,666千円（対象保険会社数16社）、第19期末1,269,552千円（対象保険会社17社）及び第20期第２四半期末1,315,214千円（対象保険会社数17社）であります。

　（翌１年基準につきましては、後述「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。）

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成26年10月1日～平成27年３月31日）におけるわが国経済は、円安・株高基調が継続し、企業業績は引き続き緩やかな回復基調にありますが、一方で消費税率引き上げや輸入原材料価格の上昇等による消費マインド低下の懸念が払拭されたとは言い難く、依然として先行きは不透明な状況となっております。海外経済においては、世界的な地政学リスクの高まりや新興国経済の下振れリスク等により景気動向に重要な影響を与える懸念が一段と高まりつつあります。

保険業界においては、保険業法の大幅な改正が来年施行予定であり、保険代理店にも保険募集管理態勢の一層の強化が求められております。その中で、営業環境についても公的保障を補完するものとして民間保険に対する底堅いニーズはあるものの、景況感の改善に伴い消費者心理が貯蓄から投資や消費へ向かう等、生活防衛色に一服感が見られ、やや逆風下にあると言えます。

このような状況の下、当社グループは、保険流通改革のパイオニア企業として情報メディアサイト「保険市場（ほけんいちば）」を主軸とする「Web to Call to Real」の一気通貫型サービスにより、お客様のあらゆる保険ニーズに対応できるプラットホーム戦略を推進してまいりました。

情報メディアサイト「保険市場（ほけんいちば）」は、保険情報のディストリビューターとしてさらなるお客様のユーザビリティ向上と、保険会社各社との連携強化のための進化を追求しております。特に、あらゆるデバイスを通じた保険の比較・申込サービスの拡充を積極的に進め、マーケット動向に機敏に対応しながら、保険に対するニーズに着実にアプローチしております。さらに、当社独自開発の顧客管理システムを活用したCRM戦略の一環として協業提携先とのネットワーク化を進め、万全の顧客管理と保全管理体制を構築しながら、高度なお客様サービスを実現しております。

これらの取り組みの中、ターゲットを明確にした効果的なWebマーケティングを実施した結果、投資効率が大きく改善し、営業生産性の向上とともに収益に寄与いたしました。

また、当社は保険業法改正に先んじて、ガバナンス体制及びコンプライアンス体制の充実や情報セキュリティ体制の強化、社内に対応プロジェクトチームの設置等、より一層の保険募集管理態勢の構築に向けて全社的に取り組んでおります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,794百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は752百万円（前年同期比40.3％増）、経常利益は757百万円（前年同期比44.7％増）、四半期純利益は438百万円（前年同期比49.6％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

保険代理店事業におきましては、当第２四半期連結累計期間の営業収益は3,482百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は673百万円（前年同期比44.9％増）となりました。

広告代理店事業におきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は188百万円（前年同期比13.3％減）、営業利益は40百万円（前年同期比13.0％減）となりました。

再保険事業におきましては、当第２四半期連結累計期間の売上高は264百万円（前年同期比24.3％増）、営業利益は37百万円（前年同期比58.2％増）となりました。

（2）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は901百万円増加し7,914百万円、負債は429百万円増加し3,089百万円、純資産は472百万円増加し4,824百万円となりました。

資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加522百万円であります。負債の増加の主な要因は、短期借入金の増加400百万円によるものであります。また、純資産の増加の主な要因は、新株予約権行使に伴う自己株式の処分378百万円等によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ90百万円増加し、604百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間においては、税金等調整前四半期純利益716百万円（前年同期は518百万円）、法人税等の支払額223百万円（前年同期は282百万円）、売上債権の増加額530百万円（前年同期は208百万円の増加）等により、営業活動の結果獲得した資金は77百万円（前年同期は187百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、無形固定資産の取得による支出150百万円（前年同期は44百万円の支出）等があり、240百万円の支出（前年同期は84百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は、短期借入れによる収入1,250百万円（前年同期は1,550百万円の収入）、短期借入金の返済による支出850百万円（前年同期は1,550百万円の支出）等により、253百万円の収入（前年同期は481百万円の支出）となりました。

（4）保険代理店事業に係る売上計上について

保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社は、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。

保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間(１年・複数年)、保険料支払方法(年払い・月払い)、その他）、保険会社毎の契約及び規程により様々な形態があり、保険契約成立時に受領するもの（初回手数料）及び保険契約継続に応じて受領するもの（２回目以降手数料）等、これらについて一括又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。

　当社は、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、２回目以降手数料の一部については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確認書面の受領が可能である等の条件の下、翌１年の間に受領される手数料額を売上計上する翌１年基準を採用しております（一方で、将来発生する解約に備えて引当金を計上しております）。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株

         とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

　２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金1,209円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、平成27年９月期から平成29年９月期までの３事業年度のうち、いずれかの期の経常利益が15億円を超過した場合に限り、当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日以降に行使することができる。ただし、当該条件を充たす前に、平成27年９月期から平成29年９月期のいずれかの期の経常利益が11億円を下回った場合、それ以降に当該条件を充たしたとしても、本新株予約権を行使することはできない。

なお、当該経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

　③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、組織再編行為前の条件に準じて決定する。

　④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

　⑤新株予約権を行使することができる期間

組織再編行為前の条件に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から組織再編行為前の条件に定める行使期間の末日までとする。

　⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

組織再編行為前の条件に準じて決定する。

　⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　⑧その他新株予約権の行使の条件

組織再編行為前の条件に準じて決定する。

　⑨新株予約権の取得事由及び条件

組織再編行為前の条件に準じて決定する。

　⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を第１四半期連結会計期間より適用しております。なお、当実務対応報告適用初年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理につきましては、従来採用していた方法を継続するため、当実務対応報告の適用による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　当社は、当社グループ従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与と福利厚生の拡充を目的として、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。)を導入しております。

(1)取引の概要

　ＥＳＯＰ信託は、信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。

(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

(3)信託が保有する自社の株式に関する事項

①信託における帳簿価額は前連結会計年度75,623千円、当第２四半期連結会計期間61,778千円であります。信託が保有する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しておりません。

②期末株式数は前連結会計年度86,300株、当第２四半期連結累計期間70,500株であり、期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間109,810株、当第２四半期連結累計期間76,402株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　２．偶発債務

前連結会計年度（平成26年９月30日）

　当社では、平成23年６月29日付にて、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社より、82,824千円の委託料請求及び遅延損害金訴訟を提起されております。

　当該訴訟の内容は、当社が同社に委託したシステム開発業務に関して、費用の支払を要求するものであります。

　当社といたしましては、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社が開発したソフトウェアは当該契約に基づいて合意された内容のものとなっておらず、債務不履行の状態にあり、当社が支払責任を負う理由はなく、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の請求は根拠のないものと認識しております。

　また、当社は、弁護士と相談の上で、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社に対して、既払開発委託料の返還及び損害賠償を求める反訴を提起しております。

当第２四半期連結会計期間（平成27年３月31日）

　当社では、平成23年６月29日付にて、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社より、82,824千円の委託料請求及び遅延損害金訴訟を提起されております。

　当該訴訟の内容は、当社が同社に委託したシステム開発業務に関して、費用の支払を要求するものであります。

　当社といたしましては、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社が開発したソフトウェアは当該契約に基づいて合意された内容のものとなっておらず、債務不履行の状態にあり、当社が支払責任を負う理由はなく、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の請求は根拠のないものと認識しております。

　また、当社は、弁護士と相談の上で、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社に対して、既払開発委託料の返還及び損害賠償を求める反訴を提起しておりましたが、平成27年３月18日に大阪地方裁判所より82,824千円及びこれに対する損害遅延金（平成23年４月27日から支払済みまで年６分の割合による金員）の支払を命じる判決を受けました。

　当社といたしましては、当該判決を不服として平成27年３月31日に大阪高等裁判所へ控訴しており、改めて当社の主張の正当性を訴えると共に、本判決の不当性を主張し徹底的に争う所存ではありますが、当該訴訟に対する備えとして、訴訟損失引当金を計上しております。

　３．保証債務

　ESOP信託の導入にともない従業員持株会支援信託における金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１.　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．代理店手数料戻入引当金繰入額

　売上高の控除項目として処理しており、金額は下記のとおりであります。

※３．訴訟損失引当金繰入額

　特別損失に計上された「訴訟損失引当金繰入額」41,412千円は、訴訟の進行状況等に鑑み、訴訟等に係る損失に対する備えとして計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）　配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）　配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分により、自己株式処分差損が122,865千円発生し、自己株式が378,925千円減少しております。この結果、当第２四半期連結累計期間末において資本剰余金は352,328千円、自己株式は14,383千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年３月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注）１.セグメント利益の調整額1,200千円はセグメント間取引消去によるものです。

　　　　 ２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　（注）１.セグメント利益の調整額1,200千円はセグメント間取引消去によるものです。

　　　　 ２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年５月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンスクリエイトの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年１月１日から平成27年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成27年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドバンスクリエイト及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上