| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第１四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ムゲンエステート |
| 【英訳名】 | ＭＵＧＥＮ ＥＳＴＡＴＥ Ｃo.,Ｌtd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤田 進一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目19番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5623-7442（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 吉岡 隆夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋浜町三丁目19番３号 |
| 【電話番号】 | 03-5623-7442（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 管理本部長 吉岡 隆夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第１四半期連結累計期間 | 第26期第１四半期連結累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,166,649 | 8,485,076 | 30,175,343 |
| 経常利益 | (千円) | 716,801 | 993,428 | 3,076,145 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 422,602 | 583,351 | 1,759,585 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 422,602 | 583,351 | 1,759,585 |
| 純資産額 | (千円) | 3,457,973 | 8,163,276 | 7,765,203 |
| 総資産額 | (千円) | 18,578,769 | 33,272,778 | 27,576,305 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 51.17 | 53.19 | 181.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 52.95 | 180.88 |
| 自己資本比率 | (％) | 18.6 | 24.5 | 28.2 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第25期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４. 当社は平成26年３月26日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っておりますが、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
下記の変更以外に、平成27年３月27日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載した内容から重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（８）代表取締役会長藤田進への依存について
当社の代表取締役会長である藤田進は、当社の創業者であり、当社設立以来、当社グループの経営方針、経営戦略、事業戦略、投資判断等、事業活動の推進にあたり重要な役割を担ってまいりました。当社グループでは、取締役及び幹部社員への権限移譲を進めるとともに同氏の経営哲学を共有し、人材の育成に努める等、同氏に過度に依存しない経営体制を整備しつつあります。しかしながら、組織や権限移譲を活用した経営体制への移行段階にあり、同氏が職務を遂行できなくなるような不測の事態が生じた場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年３月31日）におけるわが国経済は、個人消費等に弱さがみられたものの、政府や日銀による経済・金融政策の効果が下支えする中で、景気は緩やかな回復基調が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、アベノミクスやオリンピック・パラリンピックの東京開催決定を背景に国内外の投資マネーの流入は継続し、東京圏を中心に不動産投資市場の活況が続いております。国土交通省によりますと、平成27年１月１日時点の全国の公示地価は、地方圏で７割弱の地点が下落している中、東京圏は２年連続の上昇となり、住宅地で半数以上の地点が上昇、商業地で８割弱の地点が上昇しております。
このような市場環境の中、当社グループは主力事業である不動産売買事業における首都圏ドミナント戦略の推進を継続し、積極的な買取活動を展開してまいりました。将来の収益源となる販売用不動産の在庫は259億35百万円（前期末比22.4％増）と順調に増加し、年度計画達成に向けて着実に進行しております。一棟賃貸マンションや一棟オフィスビル等の投資用不動産販売は、国内投資家の不動産投資意欲が引き続き旺盛であり、インバウンド需要の拡大も相俟って、売上高は前年同期を上回り、概ね順調に推移しております。また、不動産価格の上昇局面を捉えた強気の販売戦略も奏功し、売上総利益率は想定を大きく上回り、増益へ大きく寄与しております。区分所有マンション等の居住用不動産販売は、競合増加に伴う仕入価格の上昇のほか、販売ターゲット層の実質所得の伸び悩みも継続し、依然として厳しい事業環境が続いております。売上高は、消費税増税前の駆け込み需要が見られた前年同期と比較して低調な推移となりました。
賃貸その他事業につきましては、不動産売買事業における投資用不動産の積極的な買取活動に加え、固定資産（賃貸用不動産）の取得も寄与し、不動産賃貸収入が増加傾向で推移しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は84億85百万円（前年同期比18.4％増）、営業利益は10億95百万円（同35.9％増）、経常利益は９億93百万円（同38.6％増）、四半期純利益は５億83百万円（同38.0％増）となりました。
（注）「投資用不動産」は、一棟賃貸マンション・一棟オフィスビル・一棟アパート等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主に投資用として利用する不動産として区分し、「居住用不動産」は、区分所有マンションを中心に購入者が居住用として利用する不動産として区分しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（不動産売買事業）
不動産売買事業におきましては、一棟賃貸マンションや一棟オフィスビル等の投資用不動産の販売が40件（前年同期比11件増）、平均販売単価は14,170万円（同1.0％増）となり、売上高は56億68百万円（同39.4％増）となりました。また、区分所有マンション等の居住用不動産の販売は93件（同25件減）、平均販売単価は2,609万円（同6.3％増）、売上高は24億27百万円（同16.2％減）となりました。
以上の結果、売上高は81億７百万円（前年同期比16.3％増）、セグメント利益（営業利益）は11億49百万円（同34.1％増）となりました。
（賃貸その他事業）
賃貸その他事業におきましては、不動産売買事業における投資用不動産の買取活動に連動して、不動産賃貸収入が３億71百万円（前年同期比88.6％増）となり、当第１四半期連結累計期間における単月の売上高は、過去最高を更新し続けております。
以上の結果、売上高は３億77百万円（前年同期比90.5％増）、セグメント利益（営業利益）は１億69百万円（同78.8％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、56億96百万円増加し、332億72百万円となりました。これは主に、不動産売買事業の物件取得に伴い販売用不動産が47億41百万円増加したこと、並びに長期保有目的で購入した土地が５億94百万円、建物が３億12百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、52億98百万円増加し、251億９百万円となりました。これは主に、長期借入金が49億58百万円、１年内返済予定の長期借入金が３億32百万円、短期借入金が２億５百万円それぞれ増加した一方、未払法人税等が５億65百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３億98百万円増加し、81億63百万円となりました。これは主に、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加と配当金の支払いによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,968,000 | 10,968,000 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,968,000 | 10,968,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月１日～平成27年３月31日 | ― | 10,968,000 | ― | 1,584,340 | ― | 1,507,340 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,967,500 | 109,675 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 10,968,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 109,675 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,221,423 | 4,196,996 | |||||||||
| 売掛金 | 7,266 | 11,520 | |||||||||
| 販売用不動産 | 21,194,067 | 25,935,548 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 29,957 | 62,766 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 168,160 | 162,368 | |||||||||
| その他 | 795,689 | 886,798 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,079 | △5,800 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,413,485 | 31,250,198 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 618,778 | 931,573 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △200,984 | △210,567 | |||||||||
| 建物（純額） | 417,794 | 721,006 | |||||||||
| 土地 | 450,719 | 1,044,765 | |||||||||
| その他 | 138,879 | 99,614 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △59,766 | △62,122 | |||||||||
| その他（純額） | 79,113 | 37,491 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 947,628 | 1,803,264 | |||||||||
| 無形固定資産 | 63,420 | 65,404 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 46,574 | 43,646 | |||||||||
| その他 | 105,197 | 110,265 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 151,772 | 153,911 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,162,820 | 2,022,580 | |||||||||
| 資産合計 | 27,576,305 | 33,272,778 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 503,831 | 557,655 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,719,432 | 4,925,127 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,864,275 | 3,197,038 | |||||||||
| 未払法人税等 | 974,308 | 408,912 | |||||||||
| 賞与引当金 | 47,648 | 62,284 | |||||||||
| 工事保証引当金 | 24,188 | 25,021 | |||||||||
| その他 | 378,833 | 555,353 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,512,518 | 9,731,392 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,769,212 | 14,727,523 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 179,292 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 46,002 | 49,343 | |||||||||
| その他 | 304,077 | 601,242 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,298,584 | 15,378,110 | |||||||||
| 負債合計 | 19,811,102 | 25,109,502 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,584,340 | 1,584,340 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,507,340 | 1,507,340 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,673,523 | 5,071,596 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,765,203 | 8,163,276 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,765,203 | 8,163,276 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,576,305 | 33,272,778 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,166,649 | 8,485,076 | |||||||||
| 売上原価 | 5,837,683 | 6,709,392 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,328,965 | 1,775,684 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 523,023 | 680,041 | |||||||||
| 営業利益 | 805,942 | 1,095,642 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 190 | 403 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,733 | 2,790 | |||||||||
| 違約金収入 | 1,434 | 28,324 | |||||||||
| その他 | 1,235 | 1,325 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,593 | 32,842 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 79,976 | 112,037 | |||||||||
| 支払手数料 | 12,714 | 17,888 | |||||||||
| その他 | 1,043 | 5,132 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 93,734 | 135,057 | |||||||||
| 経常利益 | 716,801 | 993,428 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 23,698 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 23,698 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2,761 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,761 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 737,737 | 993,428 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 275,543 | 401,356 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 39,591 | 8,720 | |||||||||
| 法人税等合計 | 315,135 | 410,076 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 422,602 | 583,351 | |||||||||
| 四半期純利益 | 422,602 | 583,351 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 422,602 | 583,351 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 422,602 | 583,351 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 422,602 | 583,351 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
当社グループは、平成27年３月27日開催の定時株主総会において取締役及び監査役に対する退職慰労金を打切り支給することを決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に含めて計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 50,404千円 | 104,253千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 33,034 | 2,000 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 186,456 | 17 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
(注) １. １株当たり配当額には上場記念配当３円が含まれております。
２. 当社は平成26年３月26日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割を考慮した額を記載しております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 合計 | |||
| 不動産売買事業 | 賃貸その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,968,404 | 198,244 | 7,166,649 | ― | 7,166,649 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 2,611 | 2,611 | △2,611 | ― |
| 計 | 6,968,404 | 200,856 | 7,169,260 | △2,611 | 7,166,649 |
| セグメント利益又は損失(△) | 856,916 | 94,614 | 951,530 | △145,588 | 805,942 |
(注)１. セグメント利益又は損失の調整額△145,588千円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
２． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 不動産売買事業 | 賃貸その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,107,381 | 377,695 | 8,485,076 | ― | 8,485,076 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 2,077 | 2,077 | △2,077 | ― |
| 計 | 8,107,381 | 379,772 | 8,487,153 | △2,077 | 8,485,076 |
| セグメント利益 | 1,149,072 | 169,193 | 1,318,266 | △222,623 | 1,095,642 |
(注)１. セグメント利益の調整額△222,623千円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 51円17銭 | 53円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 422,602 | 583,351 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 422,602 | 583,351 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,258,500 | 10,968,000 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 52円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 48,814 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １. 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２. 当社は、平成26年３月26日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
新株予約権の発行について
当社は、平成27年４月10日に開催した取締役会において、2015年新株予約権及び第２回新株予約権を発行することを決議いたしました。それらの概要は次のとおりであります。
１. 2015年新株予約権
(1) 新株予約権の割当日
平成27年４月30日
(2) 新株予約権の数
121個
(3) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 12,100株
(4) 新株予約権の払込金額
新株予約権１個当たり 241,700円
(5) 新株予約権行使時の払込金額
１株当たり１円
(6) 新株予約権の割当対象者
| 当社取締役（社外取締役を除く） | ６名 | 101個 |
|---|---|---|
| 当社子会社取締役 | １名 | 20個 |
| 計 | ７名 | 121個 |
(7) 新株予約権を行使することができる期間
平成27年５月１日から平成57年４月30日
(8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における、増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(9) 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社または当社子会社の取締役または監査役の地位を喪失した日のいずれか遅い日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者が死亡した場合は、権利承継者がこれを行使することができる。権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を承継しない。権利承継者による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
(10) 新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する。
２. 第２回新株予約権
(1) 新株予約権の割当日
平成27年４月30日
(2) 新株予約権の数
565個
(3) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式 56,500株
(4) 新株予約権の払込金額
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。
(5) 新株予約権行使時の払込金額
新株予約権１個当たり 254,900円（１株当たり 2,549円）
(6) 新株予約権の割当対象者
| 当社取締役（社外取締役を除く） | ５名 | 135個 |
|---|---|---|
| 当社従業員 | 96名 | 301個 |
| 当社子会社取締役 | １名 | 25個 |
| 当社子会社従業員 | 37名 | 104個 |
| 計 | 139名 | 565個 |
(7) 新株予約権を行使することができる期間
平成29年４月11日から平成32年４月10日
(8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における、増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(9) 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員ならびに当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。
② 新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使することができない。
(10) 新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要する。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月12日
株式会社ムゲンエステート
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 井 克 之 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 祐 暢 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ムゲンエステートの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ムゲンエステート及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。