| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第３四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社三光マーケティングフーズ |
| 【英訳名】 | SANKO MARKETING FOODS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平林 隆広 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区南池袋三丁目９番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5985-5711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長兼経営企画部長 上原 宏樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区南池袋三丁目９番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5985-5711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理本部長兼経営企画部長 上原 宏樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期第３四半期累計期間 | 第39期第３四半期累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年７月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成25年７月１日至 平成26年６月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 15,005 | 10,929 | 19,374 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △1,847 | 6 | △2,102 |
| 四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | △4,098 | △420 | △4,735 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 2,390 | 2,390 | 2,390 |
| 発行済株式総数 | (株) | 14,387,000 | 14,387,000 | 14,387,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,755 | 8,465 | 9,119 |
| 総資産額 | (百万円) | 13,498 | 11,466 | 12,890 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △284.86 | △29.21 | △329.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 800 | 8 | 808 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.3 | 73.8 | 70.7 |
| 回次 | 第38期第３四半期会計期間 | 第39期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △69.68 | △9.30 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。そのため、１株当
たり四半期（当期）純損失金額については、当該株式分割が第38期の期首に行われたと仮定して算定して
おります。また、第38期の１株当たり配当額については、中間配当額を分割前の800円、期末配当額を分割
後の８円（株式分割前では800円）とし、年間配当額は単純合計額である808円として記載しております。
５ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の重要性が乏しいため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において、当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間（平成26年７月１日～平成27年３月31日）におけるわが国経済は、経済政策、金融政策により、企業収益および雇用状況の改善がみられ、緩やかな回復傾向で推移致しました。
外食産業におきましては、食に対する「安全・安心」に加え、「プレミアム感」や「希少・特別感」、そして、「健康・機能性」を求めるニーズが高まってきており、従来からの“ありきたり”で“画一的”なメニューやサービスではお客様に満足していただけなくなっており、今日的なニーズへの俊敏な変化への対応が求められてきております。また、中食の進行等により、異業種・異業態との競争が激化する中、円安による輸入食材価格の上昇や、人手不足による人件費関連コストの上昇が進み、業界を取り巻く環境は厳しくなってきております。
このような環境下、当社は、事業収益基盤である居酒屋業態に資源を集中し、「金の蔵」等主要業態のコンセプトを時代の変化にあわせてブラッシュアップを進めてきた他に、店舗設備等のハード面のみならず接客等のソフト面を含めた店舗改装の実施、「市場ニーズの変化に適合する業態の開発・展開」に取り組んでまいりました。
具体的には、
（１） 市場・競争における個々の既存居酒屋店舗のポジションの明確化と店舗改装の実施、業態転換、店舗再編の実施
（２） 「お客様ニーズの高い食材と調理」に焦点を当てた専門型小規模店舗業態の開発
また、「楽釜製麺所」「東京チカラめし」等の日常食業態については、業態の原点に回帰し、「この業態ならではの」商品打ち出し、次期以降の店舗拡大に備えた事業インフラの整備に注力してまいりました。
（居酒屋業態）
居酒屋業態につきましては、次代における事業コンセプトと業態ポジショニング、「このブランドならではの」メニュー開発、サービスレベルの向上を行いながら、次の通り、現業態・店舗の思い切った見直し・再編に踏み込んでまいりました。
（１） 今期「現店舗の半数を改装する」との計画に基づき、当第３四半期累計期間では４分の３以上となる約７０店舗の活性化改装を実施いたしました。これは、設備等のハード面だけでなく、接客サービス、販売促進策等のソフト面を根底から見直し、「客層拡大・客数増加に向け、新規顧客の開拓、リピート率向上を目的とした改装」です。また、店舗の収益性や成長性、また、賃貸借契約等による制約を基準として店舗を見直し、６店舗の業態転換、８店舗の閉店を実施いたしました。
（２） 縮小する居酒屋市場において、商品・店舗客席空間に特徴のある居酒屋業態がお客様の支持を 得ていること、業態サイクルが短期化する中において、短期間で投資回収可能な業態開発が必要であると認識し、「専門型小規模店舗」の業態開発に取り組んでまいりました。当第３四半期累計期間では、焼き鳥をメインに据えた本格品質の大衆酒場「アカマル屋」を２店舗出店いたしました。また、肉問屋直送の高品質なお肉でありながらリーズナブルな価格で楽しめる「焼肉万里」を２店舗出店いたしました。
これらの取り組みにより、前年度より取り組んできた居酒屋業態の業態再編の効果が現れてきたことから、第３四半期以降は、新規出店等拡大に向けた取組を強化する予定であります。
（日常食業態）
日常食業態におきましては、当年度は「拡大に向けた育成期」として位置づけ、業態のブラッシュアップと展開ノウハウの整備に取り組んでまいりました。
堅調に推移している「楽釜製麺所」においては、引き続き、製麺、茹で上げ技術の向上によるうどん品質の向上、天ぷら食材等の品質向上といった基本に焦点を当てて取り組むとともに、当業態の弱みであるディナー時間帯の強化に向け、既存の店舗設備を活かしながら「ちょい飲み」需要を取り込める店舗への業態開発に取り組み、１店舗の業態転換を実施してまいりました。想定以上のお客様の反応があったことから、今後同業態を拡大していく予定であります。東京チカラめし業態においては、居酒屋新業態への業態転換３店舗を含む９店舗の閉店を実施致しました。その一方で、当業態の再創出に向けて、店舗ＱＳＣレベルをはじめとした基本・基礎レベルの向上に取り組むとともに、当業態の原点に回帰し、「焼き」にこだわり、「焼き」に絞った高付加価値メニューラインナップ店舗のテスト展開を実施してまいりました。
以上の取り組み施策により、売上高は、前年度に大幅店舗再編を実施したことから、109億29百万円（前年同期比27.2％減）となりました。営業利益につきましては、改善傾向にあるものの、食材調達価格の高騰や人件費関連コストの上昇、店舗再編に伴う閉店関連費用を計上したこと等により、１億円の損失（前年同期は営業損失19億61百万円）となりました。経常利益は、保険解約返戻金を計上したこと等により、６百万円（前年同期は経常損失18億47百万円）となりました。
当四半期純利益は、店舗の将来収益を再精査し一部店舗について閉店を決定し、減損損失等を計上したことにより、４億20百万円の損失（前年同期は四半期純損失40億98百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における流動資産は、39億32百万円となり、前事業年度末に比べ、１億78百万円減少いたしました。これは主に、前払費用が減少したことによるものであります。固定資産は75億33百万円となり、前事業年度末に比べ、12億45百万円減少いたしました。これは主に差入保証金の回収によるものであります。この結果、総資産は114億66百万円となり、前事業年度末に比べ、14億24百万円減少いたしました。
当第３四半期会計期間末における流動負債は、20億89百万円となり、前事業年度末に比べ、２億30百万円減少いたしました。これは主に、買掛金の減少によるものであります。固定負債は、９億12百万円となり、前事業年度末に比べ、５億39百万円減少いたしました。これは主に、その他固定負債の減少によるものであります。この結果、負債の部は、30億１百万円となり、前事業年度末に比べ、７億70百万円減少いたしました。
当第３四半期会計期間末における純資産の部は、四半期純損失及び配当金の支払等により84億65百万円となり、前事業年度末に比べ６億53百万円減少いたしました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社が対処すべき課題として現在認識している主要なものは、次のとおりであります。
① 居酒屋業態の再創出
居酒屋業態を取り巻く環境といたしましては、国内人口の減少や若者のアルコール離れ等から、市場が縮小しております。また、将来的には消費税増税等の背景により、今後も市場の縮小は進むと想定されます。
競争環境の変化、お客様のニーズの多様化に遅れをとることなく業態・店舗を進化させるために、居酒屋業態に経営資源を集中させ、「新たな居酒屋業態の開発、導入」、「既存業態、既存店舗のブラッシュアップ」、「店舗網の再編成」に取り組んでまいります。
② 人材の確保及び育成
経営感覚を持った優秀な人材の確保及び育成は、最重要課題のひとつであると認識しており、採用活動の強化と社内教育制度の充実に注力してまいります。また、人材の育成面につきましても、従前から実施しているサービス力向上のための研修プログラムやモデル店舗での店舗実地研修等の実施を継続してまいります。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 43,072,000 |
| 計 | 43,072,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年５月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,387,000 | 14,387,000 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数は100株 |
| 計 | 14,387,000 | 14,387,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月１日～平成27年３月31日 | ― | 14,387,000 | ― | 2,390 | ― | 2,438 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 14,386,400 | 143,864 | ― |
| 単元未満株式 | 600 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,387,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 143,864 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株（議決権の数58個）含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（平成26年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成26年７月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 4.1％
売上高基準 2.4％
利益基準 △6.6％
利益剰余金基準 △4.2％
※ 利益基準は一時的な要因により高くなっております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年６月30日) | 当第３四半期会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,289 | 3,186 | |||||||||
| 売掛金 | 126 | 148 | |||||||||
| 原材料 | 28 | 27 | |||||||||
| 前払費用 | 377 | 279 | |||||||||
| その他 | 288 | 289 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | － | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,111 | 3,932 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 4,293 | 4,069 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,677 | △2,737 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,616 | 1,332 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,032 | 999 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △905 | △884 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 126 | 114 | |||||||||
| 土地 | 942 | 942 | |||||||||
| リース資産 | 149 | － | |||||||||
| 減価償却累計額 | △144 | － | |||||||||
| リース資産（純額） | 4 | － | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 1 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,690 | 2,390 | |||||||||
| 無形固定資産 | 68 | 49 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 253 | 253 | |||||||||
| 差入保証金 | 5,164 | 4,466 | |||||||||
| その他 | 602 | 374 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,020 | 5,093 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,778 | 7,533 | |||||||||
| 資産合計 | 12,890 | 11,466 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年６月30日) | 当第３四半期会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 824 | 592 | |||||||||
| 未払金 | 371 | 306 | |||||||||
| 未払費用 | 567 | 479 | |||||||||
| 未払法人税等 | 59 | 41 | |||||||||
| 未払消費税等 | ― | 137 | |||||||||
| 前受収益 | 196 | 317 | |||||||||
| 設備関係未払金 | 14 | 14 | |||||||||
| 資産除去債務 | 186 | 147 | |||||||||
| その他 | 98 | 51 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,319 | 2,089 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 51 | 47 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 97 | 106 | |||||||||
| 資産除去債務 | 418 | 332 | |||||||||
| その他 | 884 | 424 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,451 | 912 | |||||||||
| 負債合計 | 3,771 | 3,001 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,390 | 2,390 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,438 | 2,438 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,289 | 3,634 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,118 | 8,463 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 1 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,119 | 8,465 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,890 | 11,466 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,005 | 10,929 | |||||||||
| 売上原価 | 4,865 | 2,754 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,139 | 8,175 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 12,101 | 8,275 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,961 | △100 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 17 | 17 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | 95 | － | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | 0 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 113 | |||||||||
| その他 | 16 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 131 | 138 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 賃貸費用 | 7 | 5 | |||||||||
| その他 | 8 | 26 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17 | 31 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △1,847 | 6 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 17 | 16 | |||||||||
| 受取和解金 | 75 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 93 | 16 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 48 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 241 | 13 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 350 | 35 | |||||||||
| 減損損失 | 615 | 334 | |||||||||
| 事業整理損 | 241 | － | |||||||||
| その他 | 180 | 43 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,677 | 427 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △3,432 | △403 | |||||||||
| 法人税等 | 666 | 16 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △4,098 | △420 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期累計期間の期首の退職給付引当金が４百万円増加し、利益剰余金が４百万円減少しております。また、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益への影響は軽微であります。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 項目 | 当第３四半期累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 |
(四半期貸借対照表関係)
前事業年度（平成26年６月30日）及び
当第３四半期会計期間（平成27年３月31日）
記載すべき事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
前第３四半期累計期間 (自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日)
※東京チカラめしの一部店舗につき、会社分割により新設会社に承継させた上、同新設会社の全株式を譲渡
する契約が締結されたことに伴い、減損損失等の事業整理損を計上しております。
当第３四半期累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)
記載すべき事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間（自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日） | 当第３四半期累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 830百万円 | 328百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年９月25日定時株主総会 | 普通株式 | 115 | 800 | 平成25年６月30日 | 平成25年９月26日 | 利益剰余金 |
| 平成26年２月７日取締役会 | 普通株式 | 115 | 800 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月11日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額については、基準日が平成25年12月31日であるため、平成26年１月１日付の株式分割(１：100)は加味しておりません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年９月25日定時株主総会 | 普通株式 | 115 | ８ | 平成26年６月30日 | 平成26年９月26日 | 利益剰余金 |
| 平成27年２月13日取締役会 | 普通株式 | 115 | ８ | 平成26年12月31日 | 平成27年３月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日）
当社においては、飲食事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日）
当社においては、飲食事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成25年７月１日至 平成26年３月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △284円86銭 | △29円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(△)(百万円) | △4,098 | △420 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(百万円) | △4,098 | △420 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,387,000 | 14,387,000 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年２月13日開催の取締役会において、第39期(自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日)中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 115百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの配当金額 | ８円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年３月10日 |
(注) 平成26年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対して支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月13日
株式会社三光マーケティングフーズ
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 山 修 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 桒 野 正 成 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三光マーケティングフーズの平成26年７月１日から平成27年６月30日までの第39期事業年度の第３四半期会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成26年７月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三光マーケティングフーズの平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。