| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第51期第３四半期(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハンズマン |
| 【英訳名】 | ＨＡＮＤＳＭＡＮ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大薗 誠司 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮崎県都城市吉尾町2080番地 |
| 【電話番号】 | (0986) 38－0847 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長兼経理部長 田上 秀樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮崎県都城市吉尾町2080番地 |
| 【電話番号】 | (0986) 38－0847 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長兼経理部長 田上 秀樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期第３四半期累計期間 | 第51期第３四半期累計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年７月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日 | 自 平成25年７月１日至 平成26年６月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 20,759 | 21,144 | 28,288 |
| 経常利益 | (百万円) | 785 | 1,222 | 1,331 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 462 | 753 | 810 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 1,057 | 1,057 | 1,057 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,136,600 | 5,136,600 | 5,136,600 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,340 | 9,324 | 8,699 |
| 総資産額 | (百万円) | 18,446 | 18,112 | 18,308 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 92.79 | 148.86 | 162.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 36.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.2 | 51.5 | 47.5 |
| 回次 | 第50期第３四半期会計期間 | 第51期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年３月31日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 23.32 | 39.24 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益を記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間における小売業を取り巻く環境は、雇用情勢の改善が見られたものの、円安等を背景とする物価上昇や消費税率の引き上げなどにより、個人消費の回復に力強さを欠く状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社は前事業年度に引き続きお客様の要望される商品の導入・拡充を行うための売場改装を推進するとともに、売場スタッフのコンサルティング販売能力の向上を目的とした商品取扱実技研修会を積極的に開催し、より多くのお客様に喜ばれ、お役に立てる施策を実践してまいりました。
その結果、来店客数が前年同期比99.6％、客単価が前年同期比102.3％となり、売上高は前年同期比101.9％の211億4千4百万円となりました。
売上が堅調に推移したことに加え、売上総利益率が前年同期比1.0ポイント伸長の29.4％になったことから売上総利益が前年同期比105.6％の62億1千7百万円となり、営業利益は前年同期比245.0％の7億2千3百万円、経常利益は前年同期比155.7％の12億2千2百万円、四半期純利益は前年同期比162.7％の7億5千3百万円となりました。
（注）当社は営業開始後13ヵ月経過した店舗を既存店、13ヵ月未満の店舗を新店と定義しており、当第３四半期累計期間においては全11店舗が既存店となることから、来店客数・客単価・売上高の各数値は全店（既存店）の数値となります。
部門別の業績は次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。
（単位：百万円）
| 部 門 別 | 前第３四半期累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | 増減額 | 前年同期比 | ||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | |||
| ＤＩＹ用品ホビー・木製品、建材、手工具、電動工具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクステリア用品、石材 | 10,533 | 50.7 ％ | 10,980 | 51.9 ％ | 446 | 104.2 ％ |
| 家庭用品家庭用品、日用品、インテリア用品、電気資材用品、収納用品、住宅設備用品 | 7,244 | 34.9 ％ | 7,161 | 33.9 ％ | △83 | 98.9 ％ |
| カー・レジャー用品カー用品、アウトドア用品、ペット、生体、文具 | 2,981 | 14.4 ％ | 3,002 | 14.2 ％ | 21 | 100.7 ％ |
| 合計 | 20,759 | 100.0 ％ | 21,144 | 100.0 ％ | 384 | 101.9 ％ |
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ1億9千5百万円減少の181億1千2百万円となりました。これは主に現金及び預金が5千7百万円、売掛金が4千6百万円、たな卸資産が4千7百万円増加した一方、減価償却が進んだことなどにより有形固定資産が3億3千万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ8億2千万円減少の87億8千8百万円となりました。これは主に買掛金が1億9千5百万円増加した一方、長短借入金が7億8千3百万円、未払法人税等が1億7千6百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ6億2千5百万円増加の93億2千4百万円となりました。これは主に利益剰余金が5億6千8百万円増加したことに加え、従業員持株ＥＳＯＰ信託の当社株式売却に伴い、自己株式が4千7百万円減少したことによるものであります。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,328,000 |
| 計 | 10,328,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年5月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,136,600 | 5,136,600 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,136,600 | 5,136,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金 増減額(百万円) | 資本金 残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年１月１日～平成27年３月31日 | ― | 5,136,600 | ― | 1,057 | ― | 1,086 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 55,800 | 527 | 権利内容に何ら限定の無い、当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式5,079,700 | 50,797 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,100 | ― | 1単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 5,136,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 51,324 | ― |
(注）1.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄には、当社所有の自己株式3,100株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する52,700株を含めております。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式58株を含めております。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ハンズマン | 宮崎県都城市吉尾町2080番地 | 3,100 | 52,700 | 55,800 | 1.08 |
| 計 | ― | 3,100 | 52,700 | 55,800 | 1.08 |
(注) 他人名義所有株式数については、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有しております。
２ 【役員の状況】
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務取締役(人事部長) | 常務取締役(商品部長兼人事部長) | 大薗 正忠 | 平成27年2月21日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年１月１日から平成27年３月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成26年７月１日から平成27年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年６月30日) | 当第３四半期会計期間(平成27年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 773 | 830 | |||||||||
| 売掛金 | 222 | 269 | |||||||||
| たな卸資産 | 6,042 | 6,089 | |||||||||
| その他 | 274 | 237 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,312 | 7,427 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 6,102 | 5,845 | |||||||||
| 土地 | 1,803 | 1,803 | |||||||||
| その他（純額） | 1,116 | 1,042 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,021 | 8,691 | |||||||||
| 無形固定資産 | 249 | 241 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資不動産（純額） | 807 | 798 | |||||||||
| その他 | 930 | 966 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △12 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,725 | 1,753 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,996 | 10,685 | |||||||||
| 資産合計 | 18,308 | 18,112 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,560 | 1,755 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,830 | 2,892 | |||||||||
| 未払法人税等 | 336 | 159 | |||||||||
| その他 | 749 | 689 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,476 | 5,497 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,765 | 2,919 | |||||||||
| 資産除去債務 | 274 | 278 | |||||||||
| その他 | 92 | 92 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,132 | 3,290 | |||||||||
| 負債合計 | 9,609 | 8,788 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,057 | 1,057 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,086 | 1,086 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,644 | 7,213 | |||||||||
| 自己株式 | △101 | △53 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,687 | 9,303 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11 | 21 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 11 | 21 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,699 | 9,324 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,308 | 18,112 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,759 | 21,144 | |||||||||
| 売上原価 | 14,871 | 14,926 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,888 | 6,217 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,592 | 5,494 | |||||||||
| 営業利益 | 295 | 723 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 早期決済奨励金 | 382 | 376 | |||||||||
| 受取手数料 | 119 | 117 | |||||||||
| 投資不動産賃貸料 | 79 | 79 | |||||||||
| その他 | 5 | 4 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 587 | 578 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 63 | 48 | |||||||||
| 投資不動産賃貸費用 | 28 | 28 | |||||||||
| その他 | 5 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 97 | 79 | |||||||||
| 経常利益 | 785 | 1,222 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 7 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | 7 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 783 | 1,214 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 279 | 404 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 40 | 57 | |||||||||
| 法人税等合計 | 320 | 461 | |||||||||
| 四半期純利益 | 462 | 753 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用）
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日）を第１四半期会計期間より適用しております。なお、当実務対応報告適用初年度の期首より前に締結された信託契約に係る会計処理については、従来採用していた方法を継続するため、当実務対応報告の適用による四半期財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(従業員持株ＥＳＯＰ信託)
(1)取引の概要
当社は、平成24年3月26日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入を決議し、同年5月14日に信託契約を締結しております。
本プランでは「ハンズマン社員持株会」（以下「当社持株会」という。）へ当社株式を譲渡していく目的で設立する「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」（以下「ＥＳＯＰ信託口」という。）が５年間にわたり当社持株会が取得する規模の株式を予め一括して取得し、当社持株会へ売却を行います。
(2)会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日）第20項を適用し、会計処理については、従来採用していた方法を継続しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前事業年度96百万円、当第３四半期会計期間49百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前事業年度103,700株、当第３四半期会計期間52,700株、期中平均株式数は、前第３四半期累計期間145,180株、当第３四半期累計期間74,600株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る減価償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 平成25年７月１日至 平成26年３月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 488 百万円 | 440百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成26年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年9月26日定時株主総会 | 普通株式 | 154 | 30.00 | 平成25年6月30日 | 平成25年9月27日 | 利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成25年6月30日現在でＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金5百万円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年9月26日定時株主総会 | 普通株式 | 184 | 36.00 | 平成26年6月30日 | 平成26年9月29日 | 利益剰余金 |
(注)「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成26年6月30日現在でＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金3百万円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社がないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、ホームセンター事業のみであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成25年７月１日至 平成26年３月31日) | 当第３四半期累計期間(自 平成26年７月１日至 平成27年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 92 円 79 銭 | 148 円 86 銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 462 | 753 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 462 | 753 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,988,314 | 5,058,842 |
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期累計期間145,180株、当第３四半期累計期間74,600株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年５月８日
株式会社ハンズマン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 元 浩 文 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 増 村 正 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハンズマンの平成26年7月1日から平成27年6月30日までの第51期事業年度の第３四半期会計期間(平成27年1月1日から平成27年3月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成26年7月1日から平成27年3月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハンズマンの平成27年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。